富士市の大気汚染監視測定局について
前回の内容に関連し、富士市の測定局について複数の問い合わせがありましたので、次の通りお知らせいたします。(画面クリックで拡大表示)

■一般局・自排局は次のとおりです。
有害大気汚染物質による、大気の汚染状況把握のため設置されている測定局です。
一般局・自排局について詳しくは、次の「そらまめ君サイト」をご覧ください!
http://soramame.taiki.go.jp/index/setsumei/kyoku.html#shurui
富士市測定局 工場-0220

■富士市で公開している測定局に関する資料です。
局番13,14のデータは、静岡県大気汚染常時監視システムでは公開されていません。
0220大気汚染監視体制-富士市

※なお図には参考のため、常時煙の排出が確認される比較的規模の大きな工場・焼却場の位置も記載してあります。
この他にも富士市には多数の排出源がありますが、使用する燃料がLNGや灯油など質の良い燃料の場合は、煙が見えることは少なくなっています。C重油・石炭・汚泥・一般廃棄物・産業廃棄物などを燃料に使用している場合は、一般的に煙の排出が確認されます。またそれらの燃料の排出ガスは、LNGや灯油等の良質な燃料に比べ、有害物質の種類や排出量が多くなっています。


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[2017/02/20 17:20] | 富士市関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
大気測定データから見えるもの-1
前回は正月の工場稼働が停止時と、工場稼働時の大気中の窒素酸化物測定データを比較しました。
当然、稼働時は高くなっていますが、富士市の測定局の位置により、データのバラツキがあることも確認できたと思います。しかしデータを見ただけでは、このデータのどこに疑問を感じていいるか?わかりづらいと思います。

富士市の大気環境に対する見解は、「環境基準を満たしているので問題ありません」と言うものです。
したがって問題ないと考えるのが、一般的だと思います。

ではなぜ私達が富士市の環境に対しリスクを感じ、何年にも渡って富士市に質問を繰り返しているか?
ただの心配性?偏った見方?・・・色々見方はあると思いますが、そのリスクを感じる一つが、次に示すような事実です。これは測定データに目を向けていて、初めてわかったことです。

富士市の測定データと東京の測定データの比較
富士市で窒素酸化物の測定データが最も高い測定局は、一般局では富士東小学校、自排局では富士市自排宮島です。一年を通し、ほぼこの2局が高い傾向を示しています。
今回は富士東小学校のデータを東京のデータと比較しました。実感として汚染の度合いを感じることができると思います。

直近の平日データとして、2017/01/19のデータで比較してみます。
東京のデータは「そらまめ君」で確認できます。→→http://soramame.taiki.go.jp/MstItiran.php

このサイトで東京都を選択すると、各測定局のデータを確認できます。今回は以前にも比較したことがある「甲州街道大原」のデータと比較しました。また今回はSPM(浮遊粒子状物質/オレンジ)のデータも、共通測定項目なので比較しています。
但し、SPMの単位はppmではなくてmg/m3に置き換えてください。

甲州街道大原(東京都)

この測定局の近くには大原交差点があります。大原交差点は次の図の通り、「環七通り」「甲州街道」が交差し、その上を「首都高速4号高速線」が通っています。交通量の多さは想像できると思います。
大原交差点の状況
この測定局のデータは次のとおりです。
20170119 甲州街道大原spm


富士東小学校

写真の通り周辺に畑もある、一般的なローカル風景だと思います。近くで交通量が多いと思われる道路は、上方向に約750メートル離れ、東名高速道路が通っています。写真にはありませんが、更にその約560メートル上には新東名高速道路が通っています。
201701富士東小学校写真
この測定局のデータは次のとおりです。
20170119 富士東小学校spm

比較結果

とても良く似た状況が確認できます。大都会の幹線道路の交差点データに匹敵するデータ!東京で「環七通り交差点」の混雑状況を経験しているので、初めてこのデータを見た時は信じられない思いでした。
しかし実際には「環境基準を満たしているので問題ありません」、これが法律で定められていることです。

■東京の測定局周辺の風景
20170125大原交差点の風景

■富士市の測定局周辺の風景
20170125富士東小学校風景

不思議な感じを受けませんか?

富士市の説明

この測定局が汚染データが高い原因を、富士市環境部に何度か確認してきました。当初の見解ははっきりした事はわからないということでしたが、現在は「東名・新東名高速道路の影響」というのが公式見解のようです。
この測定局の近くには目立った工場がなく、おそらくその影響だと思われます。

以上のことは、私達が富士市の環境にリスクを感じるきっかけの一つでしたが、本当のリスクを感じる理由はこの先にあります。
この測定局が最も測定値が高い場所とは言えない点もその一つです。

この測定局の立地場所の横には川が流れ、畑も広がり、大気が滞留することはないと思います。
この測定局の北側(東名高速道路方向)は、愛鷹山に続く傾斜地になっています。
状況により、大気の滞留が起きやすいと思われます。

またこの測定局は東名高速から、700m以上離れています。
もっと近い場所では?
更に、この測定局より測定データが高い「宮島自排局」の沿線では?

当然そのような疑問も浮かんできます。

私達が富士市に要望させてもらっていることは、「環境基準を満たしているから安全です」ではなく、今回のケースで言えば、より高い測定値が推測される複数地点での測定の実施や、よりわかりやすい安全性についての説明です。

今回はあまりにも環境が異なると思える2つの地区で、ほぼ同じデータが確認されている現状と、そこから推測される環境リスクについて、簡単にまとめてみました。
富士市ではまだまだ大気について、多くのリスクを感じる現象が発生しています。

工業都市の難しさがあり、市も大変な苦労をされながら対応していると思います。
規制を厳しくすれば環境改善は可能ですが、工場側の採算性の問題も出てきます。
しかも工場側からすれば、法律を満た上で稼働しているわけです。

この状況を打開するには、多くの住民の意思が働かなければ達成できないと思います。
すなわち「今のままで良い」ではなく、「改善していく必要がある」という意思です。
それがなければ行政も、法律の壁を超えて改善することは出来ないと思います。
但し、市長の強い意思があれば可能だと思いますが、今の市長は環境に問題ありませんという見解のようです。

交通の便もよく、気候も温暖、自然に恵まれ(海も山も湖も近い)、大きな潜在的力を持っている富士市。
その反面、製紙不況による収益の悪化は現実問題となっています。
更に少子高齢化・・・・etc、今後も市の財政負担は大きくなっていくと思います。

いま富士市は製紙の町から、発電所の町への変化が始まっています。
日本の2大製紙会社が現実に、富士市で工場建設という形で意思表示しています。

その姿を富士市民が望んでいるんだろうか?
将来の子どもたちに、自信を持って残せる町だろうか?

・ ・・・・続く



[2017/01/21 22:13] | 富士市関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
2017年はじめ-富士市の大気環境について
今年はじめての内容は、やはり富士市の大気環境について。
次の写真(1/1)のように富士山はいつもの通りの姿を見せてくれますが、よく見ると昨年同様、積雪量が減少しているのがわかります。地球温暖化を目で見ているようで、なんとも複雑な姿に見えてしまいます。

20170101-1元旦の富士山

また富士市の元旦風景で、今年から変わったことがあります。
下の写真の通り、例年の富士市東部地区の元旦風景は、完全に煙の見えない状態でした。
今年は石炭火力発電所が稼働したので、写真の通りの正月風景となりました。
(上の写真は年間を通して見られる、工場稼働時の風景です)
石炭火力発電所の稼働が続く限り、煙の見えない正月の風景は見ることができなくなりました。
これも多くの富士市民の選択であれば、仕方がないと考えるしか無いですが?
2017正月比較写真-assy

今年は風景だけでなく、富士市の工場稼働時と稼働停止中の元旦の大気汚染測定データを掲載します。
本データは静岡県大気常時監視速報データの、富士市測定局分をグラフ化したものです。
■こちら静岡県全データです→→http://taikikanshi.pref.shizuoka.jp/p3sat12.htm
富士市測定局のデータ
富士市全測定局12局の測定項目は、測定局により若干異なっています。
そのため全局で測定されている、窒素酸化物(NOX,NO,NO2)のデータで比較しています。

測定日は2017/01/01と工場稼働時のデータとして、2016/12/21と12/22のデータで比較しています。
グラフの内容は次のとおりです。
20170114大気汚染グラフの見方

2017/01/01 富士市大気汚染データ

富士市元旦の大気は、年間を通して最も汚染度が少ない大気で、正月しか見られないデータです。
それは多くの企業の生産活動が停止し、工場の排出ガスや生産活動に伴う自動車の排気ガスが大幅に減少するためであることは言うまでもありません。

■グラフはこちらから(PDF)→http://fujinokodomo.web.fc2.com/pdf/20170101-sokutei.pdf

2016/12/21・12/22 富士市大気汚染データ

工場の生産活動が行われているときのデータとして、昨年暮れの12/21・22のデータをご覧ください。正月のデータと比較し、非常に高くなっていることが確認できます。
また測定局の場所や測定日により、データが異なることも確認できます。

■12/21 グラフはこちらから(PDF)→http://fujinokodomo.web.fc2.com/pdf/20161221-sokute.pdf
■12/22 グラフはこちらから(PDF)→http://fujinokodomo.web.fc2.com/pdf/20161222-sokutei.pdf

このほかデータは気象条件に大きく左右され雨が降っている日は、ほぼ正月のデータに近いほど低くなります。
これは雨により汚染物質が大地に移っているだけで、大気は良くても別の不安が出てきます。
また風の強い日や土・日・祝日なども低めのデータとなっています。
また年間を通しては、春から秋の方が秋から春よりもデータは低くなっています。

但し、静岡県大気汚染常時監視システムのデータは、最新の一週間分のデータしか見ることが出来ません。
そのため「富士の子供を守る会」では、2013/11/18より毎日のデータをダウンロードし蓄積してきました。
一週間分の最新データを自動的にダウンロードし、グラフ化できるようにしています。
富士市に隣接する市や三島・大仁・浜松・・・、等のデータも蓄積しています。

このデータはあくまで一つの視点から見た場合のデータであり、これを持って大気汚染のすべてが判断できるものではありません。あくまで測定局の場所における測定データであり、測定項目も限られたものです。

しかし唯一公開されている毎日の一時間ごとの測定データであり、ここから多くのことがわかってくることも事実です。
貴重なデータですので、少しづつでも目を向けていただくことを推奨いたします。
まず手始めに、今住んでいる住居や職場の近くの測定データを確認してみてください。

これらのデータからわかってくることや疑問に思うことについて、少しづつ伝えていきたいと思います。


[2017/01/06 11:45] | 富士市関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
日本は世界で最初に、最速で、少子高齢化・人口減少社会へ到達する!
前回は経済成長出来ない国に目を向けましたが、今回は少子高齢化・人口減少について。
下図は最近良く見かける図だと思いますが、高齢者を現役世代何人で支えるかを表したものです。
社会福祉制度は、1965年は余裕でしたが、現在では相当厳しい状況、2050年は絶望的!
今の高齢者は、生きていないから関係ないよ!今の若者は、考えても仕方ないよ!

そうかもしれないけど、なんだか変だよね!

今回のデータ・資料はすべて「超高齢社会・人口減少社会における社会保障(厚生労働委員会調査室)」より。

20161208肩車社会へ
高齢世代人口の比率
1950年から2060年までの5年毎の、人口及び人口構成の変化です。(クリックで拡大)
2025年には団塊の世代を構成する約700万人が、後期高齢者(75歳以上)に到達することで発生する「2025年問題」が不安視されています。下表から2025年は1.9人。「肩車型」に限りなく近づいてきます。
2015年までは実績値で、それ以降は推計値。
推計値は出産率などを含め不確定要素が多く、実際どのような構成になっているか?誰にもわからない。

20161208高齢世代人口比率

日本が世界で最初に・最速で未知の世界へ!
2050年には、日本が世界で最初に、最速で、少子高齢社会・人口減少社会に到達するのは事実のようです。
下図から、日本が突出した超高齢化社会になることがわかります。
同じ2050年、アメリカでは若者中心の構成になっている。ヨーロッパはアメリカほどではないが、生産者の年代がピークになっている。前回の「経済成長出来ない日本」の一因が、人口構成にあることは間違いないですね。

人口ピラミット2050年 国際比較

なぜ日本が?
この傾向は以前よりわかっていたわけで、その対策はどのようになっていたか?
今も昔も政府は場当たり的な対応をしてきたと思いますが、歴史を振り返れば権力を持ったものが、自分たちの都合の良い政策を実行するのは当然の成り行き!
また今、沖縄で起こっていることを見れば明らかなように・・・
政府がアメリカの利権に左右され、自立できない状況を目の当たりにしています。
このような状況が国民にとって、さらに訳の分からない日本にしていると思います。

それらに目を向けず、何も考えず、判断せず、意思表示しなければ、時の権力者達の意向に盲目的に従うようになる。
それでそこそこ生活できれば、そのほうが楽という選択は理解できないこともない?

しかし現状を見ると最低の暮らしも厳しい状況があり、高齢化が進む中、次のようなことが当たり前に発生することは、避けようがありません。

■時事通信 12/7(水)の記事概要です。2カ月連続で最多更新=9月の生活保護受給世帯―厚労省

2カ月連続で最多更新=9月の生活保護受給世帯


厚生労働省は7日、9月に生活保護を受給した世帯が前月より266増え、163万6902世帯となったと発表した。

 前月に続き過去最多を更新し、5カ月連続の増加。景気回復で雇用状況は改善しているが、高齢単身世帯の受給が増えていることが影響した。

 受給世帯(一時的な保護停止中を除く)の内訳は、高齢者が83万5402世帯と全体の51.3%を占めた。このうち単身は約9割の75万7191世帯だった。
・・・・・


簡単な記事ですが、高齢化が進む中、必然的に起こる状況です。
高齢者夫婦の一方が亡くなることは確実に起こります。
その時、貯蓄が十分あったり、一人でも暮らせる収入が確保できれば、資金面ではなんとかなると思います。
しかし例えば、二人でやっと暮らしていた世帯であれば、とたんに貧困状態になる可能性が高くなります。
もちろん資金面だけでなく、老老介護に多くの問題点があることは指摘するまでもないと思います。

またその親を資金的にも、時間的にも支えられる身内がいれば良いですが、実際それも厳しい家庭が多いはず。さらに親の介護が必要になった時、仕事への影響は避けられず、仕事をやめなければならない状況が身近でも発生しています。

これらの状況が今はもちろん、これからは高い確率で訪れる日本が目の前に迫っています。

1.経済成長が期待できない日本
※必要な資金が確保できない状態

2.少子高齢化・人口減少が世界で最初に・最速で訪れる日本
※必要な資金需要が増大する状態

この2つが同時に起こる日本が、なんとかなると考えるのは、あまりにも軽すぎないだろうか?

しかしこれからの日本の行く末を決めるのは・・・
今でも十分恵まれ、これからの生活も不安のない、長い間に構築された利権構造の中にいる人達。
その人達が考える方策は、3.11の対応を見るととてもわかりやすい。
あれだけの事故を起こした会社でも潰れることなく利益を上げ、社員も高給が保証される。
またその事故処理費用を国民の電気代からも徴収してもらえる、なんとも会社にとっては優しい国です。

会社だけでなく、それを支持してきた政府も官僚もメーカー・・・、いわゆる原子力ムラの人達は、責任を取ることもなく、今でも安心して利権がたっぷり詰まった原発再稼働を推進しようとしています。

以下の京都新聞社説に、わかりやすく問題点が整理されています。
12/14京都新聞社説(http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20161214_4.html

今の日本の置かれている状況をしっかり認識していなければ、毎日流れるメディア報道に一喜一憂し、本質がまったく見えなくなると思います。
私達は、日本の経済成長に対する大きな不安や、少子高齢化が世界で最初に訪れる日本の現状を、しっかり認識しておく必要があると考えています。

今回の四方山話の結論!
真面目な「物言わぬ国民」は、黙って黙々と政府の方針についていく!
「問題に目を向けず、無関心になること」が、日本では賢い選択なのか?

やはりなんか変だよね!

解決策は国民が「無関心」から抜け出すことしか無いと思うけど、それが出来ないような社会構造がしっかり構築されている!
5年前までまったく縁がなかった市民活動。それに接する機会があったことで、わかってきたことです。
その壁はとても高く・厚いもので、市民の願いなどまったく届かないのではないかと感じます。

しかしよく見るとその壁は、市民自らが高く・厚いものにしている部分もあるようです。(市民活動の問題点を含め)
その部分を反省し・修正し・より良いものにしていくことは、不可能ではないかも!

そんな光の部分も、四方山話の共通認識になってきています!

ではどうすればよいか?
今年一年それをテーマに、ほとんど在庫切れ状態の知恵を絞りながら考えてきました。
そしてそのことについて他の人と会い、じっくり話をすることを心がけてきました。
その中から少しづつ見えてきたこともありますので、今後、伝えていきたいと考えています。



[2016/12/16 14:43] | 政府・議員関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
日本は成長できない国になったのか?
先日の仲間内での話ですが、日本の経済成長率についての話題は興味深いものでした。
あくまで素人の四方山話ですが、しっかり目を向ける価値はあると思いました。

グローバル化・TPP・各種経済指標が頻繁に報道されますが、一体今の日本はどのような状態で、今後どのようになっていくのか?
よくわからないですよね。

いま与野党で論戦が繰り返されている、年金制度改革法案。
これはわかりやすく言えば社会保障費の財源が不足するので、その財源を捻出するため国民負担を増やすということです。少子高齢化が進み社会保障費は、2000年から2014年で平均年2.65兆円増加しています。
■こちらの資料から→→http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/05.pdf

経済成長により社会保障費の増加分を負担できれば良いですが?
そこで今の日本の経済成長率ですが、IMFが公表しているデータによると以下のとおりです。

各国の経済成長率

2015年日本の経済成長率は160位と、先進国の中では最下位。こちら→→
日本は2014年からはわずか0.5%レベルの経済成長率です。
経済成長率201607経済見通し

各国の5年先までの経済成長率予測

日本は5年先も0.6%予測。現在かろうじてロシアより上ですが、そのロシアにも追い越されると予想されています。ただし、米国や欧州の先進国でも大きな経済成長は見込めない状況です。

5年先ASSY-2

しかし日本はその先進国の中でも、最も経済成長が期待できない国。
アベノミクスの効果など、どこにあるのかな?
少なくとも世界はアベノミクスなど、まったく評価していないということだと思います。

日本の成長は望めないということを、われわれは覚悟する必要があるということです。

それでは実際に我々の生活はどうなるか?
わかり易い判断材料として、少子高齢化が進む中の社会保障制度の維持が可能かどうか?

以下は、仲間が計算してくれたものです。
素人の概算計算ですが、大きな間違いはないと思います?
もしおかしな点があれば、ぜひ指摘してください。

■IMFのデータから、2016年度の日本の実質GDPは約531兆円。こちら→→
■成長率を0.5%とすると、GDPの増加分は約2.7兆円。
■2016年度のGDPに対する社会保障給付費は、22.8%。こちらの資料9ページ→→
■GDPの増加分をこの割合で社会保障費に振り分けると、約0.6兆円

■それに対して社会保障費の増加は、上記社会保障給付費の推移から次の通り。
・2000~2014は年平均、約2.65兆円

経済成長分で割り当てられる社会保障費は0.6兆円、それに対して毎年増加する社会保障費は2.65兆円。

このことから0.5%の成長率の日本では、社会保障費の増加にはまったく対応できないということがわかります。

世界の先進国が揃って低成長時代に突入している中、最下位の日本が突然大幅な経済成長を達成するとは思えません。
したがって今後、間違いなく国民負担が増加し、社会保障内容が低下することを覚悟しなければならないと思います。その負担はいろいろな名目で確実に、若者や年金生活者などの弱者大きくのしかかってきます。

「真面目にコツコツ働き、しっかり税金も払ってきたのに、いつからこんな国にになっていたんだ!」
と嘆きたい気持ちになりませんか?

これに関するリスクや不満を言い出すと終わらなくなるので、今回はこの辺にしておきますが・・・

今回一番伝えたいことは、このような状態になっているのは誰の責任だろうか?
気持ちの上では長期にわたり政権の座についている自民党、官僚、それを取り巻く利権集団と言いたいですが、そうではないと思います。
それらを容認してきた国民の責任だと思います。

私達は市民活動など縁のない生活をしていましたが、3.11をきっかけに市民活動に接する機会が増えました。
そこでわかったことは、市民がこんなにも問題点から目を背け、無関心でいるかということです。
それは自分自身がそうだったので、よくわかります。

また国民が余計な口出しをしないほうが国にとっては都合が良く、そのような社会構造をしっかり構築してきたと思います。
一番身近なものでは、町内会などの自治組織です。

これに関しては機会を改めて議論したいと思いますが、例えば現在進行中の原発再稼働問題・清水のLNG火力発電所建設計画、そして富士市の石炭火力発電所建設問題などでも、全ての活動の中で自治組織(自治会長・役員)が大きく関わってきています。

それぞれのテーマの中で多くの自治組織(自治会長・役員)は、行政・事業者の計画を推進する立場に立っています。
その姿勢に対し多くの地区住民は、たとえ本音では「NO」と考えていても、その意志を主張することはしません。
「無関心」という、波風の立たないポジションにとどまっている住民が多いと思います。
したがって多くの事業を実施する場合の判断が、地元住民の総意に基づくものではなく、一部の人達の合意により進められているケースを多く見かけます。
住民が声を出そうと思えば出せるのでもちろん違法ではなく、暗黙の闇が広がっていて声が出せないという状況だと思います。

今までのように経済成長が続き、細かい不満はあっても、それより大きな利益が得られる状態なら良かったかもしれません。
しかしこれからは成長できない日本の中で、戦後世代が味わったことのない、弱者にとっては悲惨な生活が現実のものとなり始めています。

先日まで元気に暮らしていた親が脳梗塞で急に介護が必要になり、生活が一変、状況により仕事も続けられなくなる。
このような状況が、私の周りでも確実に増えています。
個人的にも同様の経験をしていますが、幸いにも介護費用を親の年金で対応できたのでなんとかなりましたが、それがなかったらどうなっていたか?
今の若い人たちにも、これから高い確率で起こることだと思います。

それではどうすれば良いだろうか?
私達は地元を覆い尽くしている暗い闇に光を当て、住民が自由に声を出し話ができる街になることだと思っています。
わかりづらい表現かもしれませんが、自分たちの手の届く範囲でさえ意思表示が出来ない限り、自らの意志で何かを変えることなど出来ないと思います。

逆にこのような街が実現できれば、国の政策課題に対し住民の意志を反映することが可能になり、国民の権利と責任が明確に意識できる、透明性の高い国を目指すことができると思います。

以上、今回の仲間内での四方山話の結論でした!



[2016/11/29 15:46] | 政府・議員関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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