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11/18に実施されたリニア中央新幹線事業説明会の報道と傍聴記。
11/18リニア中央新幹線の事業説明会環境影響に懸念集中、怒号も 静岡でリニア説明会静岡新聞（2014/11/19）ＪＲ東海は１８日夜、リニア中央新幹線の事業説明会を静岡市で開いた。県内外の市民約２７０人が参加。環境影響などに懸念が集中し、「理解は得られていない」「もう一度説明会を」などと厳しい声が飛んだ。 ３０分間の概要説明を終えて質疑に移った段階で、会場から質問機会を求める挙手が一斉に上がった。 心配される大井川の流量減少に、ＪＲが挙げた防水シートなどの対策に「完全に止められるのか」と疑念が聞かれ、発生土（残土）置き場については崩壊や水質悪化の危険性が指摘された。 国内のアクセス向上を掲げる事業にあらためて意義を問う声も。 情報公開の姿勢をただす主張もあり、半ば一方的に会が終了する際には「横暴だ」などの怒号が相次ぎ、荒れた雰囲気になった。 ＪＲ側は終了後、記者団に「考え方は分かってもらえたと思うが、今後もできる限り対応したい」と答えた。 住民からは不安の声SBS動画ニュース（2014/11/19） ＪＲ東海は11月18日夜、リニア中央新幹線の建設工事の着工が認可されてから県内では初めてとなる住民説明会を静岡市で開きました。 参加者から環境への影響について不安視する声が相次ぎました。 説明会ではＪＲ東海の担当者が県内外から参加したおよそ２７０人に対してリニア工事全般についての説明をしました。 その後の質疑応答は非公開で行なわれ、参加者からは大井川の流量が毎秒２トン減ることへの対応策や着工場所となる静岡市の井川地区ではトラックが１日で最大２１６台通過するため地元住民の安全の確保など、環境への影響に関する意見が多く出されました。また、 ＪＲ東海の担当者は、リニア中央新幹線の工事着工は１年以上先になるとの見通しを示しました。 実際に説明会に出席された方の傍聴記非常に内容がわかりやすいので、リンクさせていただきました。特に大鹿村リニア説明会は2回目ということから、とても質問がわかりやすく、JR東海の考えが伝わってきます。 ■11/10・・・大鹿村リニア説明会こちら→→ ■11/18・・・静岡リニア説明会こちら→→ JR東海の本音■説明会では「地元の理解がえられなければ着工できません。」と答えている。（大鹿村リニア説明会） ■記者インタビューでは ある記者が「住民の理解が得られなければ本当に着工しないのか」と質問したときに、ＪＲ東海側は「住民の総意として『リニア反対』が突きつけられたからと言って、それではいそうですかと事業中止とはなりません。その場合は、ご理解をしていただくための新たな方策を考えます」と回答（大鹿村リニア説明会後の記者の質問） ■参考資料 リニア中央新幹線がやって来る ヤァ！ヤァ！ヤァ！ こちら→→ スポンサーサイト
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10/26・27「富士山フェア」開催！
冗談かと思ったのは「その時、煙突のライトアップをする」と聞いたことについてです。 「製紙の街の象徴として」だそうですが？ 仲間はもちろん多くの人が「耳を疑う」出来事だと感じていると思います。 これに対し「すばらしい」と感じる人がいても不思議ではないし、もちろん個人の自由です。 以下は違和感を感じる私たちの思いです。  本日10/19（土）の日本製紙富士工場の煙突と煙です。（奥の２本の煙突です） 左の煙が多い方は、３号バイオマスボイラーからのものです。  バイオマスと言う事で何を燃やしているのか気になりますが、私たちはその内容を確認する事が出来ません。 10/11富士市との話し合いの場で確認しましたが、答は次の通りです。 「市は何を燃やしているか管理する部署が無いためわかりません」 私たちがバイオマス関連で使用される燃料を推測できるデータの一つが、次の日本製紙連合会が公表している資料です。ここではＲＤＦ・ＲＰＦの比率が思ったより多いことがわかります。 そしてその廃棄物系燃料の使用量が、増加している事も明記されています。  この状態は街の中に廃棄物焼却場があると考え、市は対応すべき事だと思います。 少なくとも市として、何が燃やされ、何が排出されているのか？ 責任のあるチェックをすべきだと思います。 事前に通知した上で３年に一度の立入検査。その時に必要なら３年分の全てのデータをチェックすると市は話していますが、そのデータは事業者の自主測定データです。 「こんな甘い検査で良いのか？」多くの人がそう感じると思います。 このような状況にある工場の煙突を、ライトアップすることが紙の町の正しいメッセージとなるんでしょうか？ 少なくとも子供達に対しては、焼却することのリスクを伝える事はとても大切な事だと考えます。 リスクに目を閉じ、目先の利益だけのために役立つ情報をアピールする事が、どれだけ危険なことか？ 私たち大人が真剣に考えなくてはならないと思います。 放射性物質関連のリスクについて以前から伝えていますが、富士市の姿勢についてとても疑問に思われる点なので、再度考えてみたいと思います。富士市では工場の焼却における放射性物質の測定はしていないし、産業廃棄物なら８０００Bq/Kg以下は広域処理は合法的。参考資料こちら→→ ＲＤＦ（一般廃棄物から製造する燃料）も、廃棄物ではなく燃料と考えるので、広域処理は問題ないそうです。 どのように安全を管理するのかと言うと、市役所２Ｆのモニタリングポストで測定しているので問題ないそうです。 震災ガレキのときは１００Bq/Kg以下なので、問題ないという説明が全国で繰り返されました。 富士市でも同様です。 しかも現地岩手県で搬出前の測定、富士市でも焼却前の廃棄物および焼却後の灰の放射性物質濃度測定、空間線量測定。さらに周辺地区の土壌汚染濃度測定・・・、多額の測定費用を使い測定を行いました。 しかしその時富士市の工場で、震災廃棄物を原料とした燃料（ＲＰＦ・ＲＤＦ含む）が使用されていた可能性が考えられますが、一切チェックされていませんでした。 何だか恐ろしいような、市民をバカにした話ではないでしょうか。 ８０００Bq/Kgの放射性物質を５ｃｍ離れたところで測定した場合の空間線量は、放射性物質が無い場合の空間線量とほとんど変わりません。参考資料こちら→→（神戸大学山内教授の測定結果から） このことから空間線量だけ測定し安全だとする事が、正しい評価方法とは思えません。 また空間線量は外部被曝の目安にはなりますが、内部被曝のリスクを正しく捉える事は出来ません。 10/17にＷＨＯが屋外大気汚染をがんの主要な原因と分類すると発表しました。 さらに大気汚染の組成や、大気汚染に人がさらされる程度は地域によって大きく異なるが、IARCが導いた結論は地球上のすべての地域に当てはまるとしています。 詳しくはこちら→→ 大気中の放射性物質を直接またはそれが付着したガスなどを吸い込んだ場合、肺の奥に取り込まれ容易に排出されず、内部被曝の原因になる事は以前より専門学者が警告している事です。 これだけ環境負荷の高い富士市で実施する測定および評価方法としては、あまりにもお粗末なものだと思います。 今問題となっている日本製紙の石炭火力発電計画に対する市長の発言は、とても残念なものです。 「環境影響はない」「１０億円の経済効果について→ありがたい話」これらは富士市がしっかり調査し確認したものではなく、日本製紙の説明をそのまま流しているものです。 10/11の市の担当課との話し合いで確認しています。（市は詳細については不明ですと回答） そして今回の日本製紙富士工場のライトアップ！ この富士市の姿勢！すなわち 「市民の健康に一切触れることなく」、「一企業の計画に盲目的に協力していると推測できる」姿は、なんとも情けない気持ちになってきます。 |
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