民意無視の現場
沖縄の辺野古への基地移設の民意は、前回の朝日新聞の調査でも「反対」であることは明らかです。
しかし政府は2017/4/25護岸工事に着手しました。
しかしその時の工事内容は、石の入った網袋5袋を浜辺におく程度でした。
その後連休等で工事は止まっていたようですが、5/9時点の状況を見ると、大量の石を直接投下し始めています。
20170509工事進行状況
■5/9琉球新報・・・辺野古「今日が本当の着工」 砕石投下で粉じん、白く濁る海
→→http://ryukyushimpo.jp/news/entry-492159.html

同じ5/9琉球新報に、沖縄県民世論調査結果が掲載されていました。
■全文こちら→→http://ryukyushimpo.jp/news/entry-492150.html

やはり普天間飛行場は辺野古移設ではなく、県外・国外移設や即時撤去が沖縄県民多数の民意になっています。(沖縄県知事も移設先となっている名護市長も、移設反対を掲げ選挙で当選しています。)

しかし政府は、辺野古移設に向けた工事を強行!
私達の目に辺野古はいま、国が民意を無視し政策を強行する、まさにその現場の風景に見えてきます。
20170509-沖縄県民世論調査

違和感

一昨年大きな反対の声が上がった「安全保障法制」が強行採決され、昨年3月施行されました。
そしてつい先日、集団的自衛権に基づき 米軍の艦船を海上自衛隊が守る「米韓防護」に関するテレビニュースが流れました。

■FNNニュース・・・初の「米艦防護」任務の背景は(05/02)
→→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00356960.html

朝日新聞は社説で「米艦防護」に関する疑問を投げかけています(05/11)

■朝日新聞社説・・・(社説)米艦防護 説明責任はどうした
→→http://www.asahi.com/articles/DA3S12931046.html

北朝鮮の脅威を全面に出し、それに対抗するためには必要という説明で、通り過ぎてしまう現状が恐ろしくなります。
2年足らず前、あれだけ大きな反対の声が出ても、強行採決され施行されてしまえば、このような状況になってしまう今の日本で良いだろうか?疑問に思っています。
今後世界のどこでも米艦防護ということで海上自衛隊が出向き、アメリカの戦争に協力する事態が想定されます。
今まで日本が大切に守ってきたものでさえ、政権の数の力で変えることが出来てしまう今の日本。

沖縄の現状がしっかり議論されることなくこのまま続けれられるなら、それは民意など政権の数の力の前では、何の役にも立たないということになると思います。そして今度は「共謀罪」!
これらの状況は北朝鮮の脅威などより、格段に恐ろしいことだと感じています。

いま沖縄で見たい風景・・・

安倍首相や防衛大臣がキャンプ・シュワブゲート前に来て、座り込みを続ける人達に対し、誠心誠意、基地移設の必要性を訴え、話し合う風景!
それに対して反対する人達も、なぜ反対するのかしっかり訴え、話し合う風景!
またそれらをTVを通し全国の国民が見ている風景!

これは権力を持つ側が、すぐにでも実行できることだと思います。

いま目の前にあるのは・・・

反対する人が座り込み反対の声を上げ、それを機動隊員が淡々と排除する風景!
話し合いは一切なく、衝突だけが繰り返されている風景。高江でも辺野古でも!
多くの本土の人達は???

以上は、富士市に住む少数の市民ですが、先日、沖縄について話した主な内容です。




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[2017/05/11 22:58] | 政府・議員関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
沖縄の世論調査結果
沖縄県の有権者を対象にした世論調査結果が、沖縄タイムス・朝日新聞に掲載されています。
朝日新聞の内容は下記。
■朝日新聞→→http://digital.asahi.com/articles/DA3S12908328.html

参考までにグラフ化してみました。
この調査結果からは、普天間飛行場を辺野古に移設することを、沖縄の民意は認めていないことがわかります。

本土の人達は少しでも沖縄の状況を理解し、この民意が表すものが何であるか?考えてほしいですが、なかなか簡単なことではなさそうです。

ただ前回、今の辺野古の状況をまとめてみましたが、それはこのような沖縄の民意の中で、強行されようとしている事実を多くの本土の人に知ってほしいと思います。
少なくともそれは、民主主義国家のすべきことだとは思えません!

あなたは、翁長雄志知事を支持しますか。支持しませんか。


20170428翁長知事

あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。


20170428安倍政権

あなたは、アメリカ軍の普天間飛行場を、名護市辺野古に移設することに賛成ですか。反対ですか。


20170428辺野古への基地移設

普天間飛行場を名護市辺野古に移設するため、安倍政権は今、辺野古沿岸部での埋め立て工事を本格的に始めようとしています。あなたは、安倍政権のこの姿勢は、妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。


20170428埋立工事本格化方針

アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担軽減について、あなたは、安倍内閣が、沖縄の意見をどの程度聞いていると思いますか。


20170428沖縄の意見を


[2017/04/28 11:41] | 政府・議員関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
いま沖縄辺野古で起こっていること!
昨年の今頃、静岡から沖縄に移り住み、沖縄で活動している方と話す機会があり、沖縄の歴史や現状をいろいろ教えていただきました。それ以来、沖縄で起こっていることに目を向けることが多くなりました。

その中で辺野古の状況はとても気になっています。
しかし富士市で周りの人に聞いてみると、殆どの人が辺野古の場所すら知らないのが現状です。
そして普天間から辺野古に基地が移設されることで、実際にどのようなことが起こるのかについては、もちろん知りませんでした。TV・新聞で盛んに報道されている、北朝鮮の脅威やテロの脅威については知っています。

私自身沖縄で暮らしたことがなく、米軍基地があることの問題点については、実感として理解することが出来ません。
しかし今起こっていることについて、何か変だと感じ、沖縄で反対活動をしている方の話を聞けば、その心情は本当に辛いものだと感じることは出来ます。
沖縄では長年に渡り、発電所建設反対などの市民活動の、ずっと先にある事態が起こっていると思います。
それは明らかに県民の多くが反対しているにも関わらず、国が強硬に推し進めている状況です。
これは例えば・・・
清水のLNG火力発電所建設に、静岡県民の多くが反対しているのに、国が強引に建設をすすめることと同じだと思います。

今回、ほとんど辺野古基地問題を知らない方のために、私達が知っている簡単な情報ですがまとめてみました。
「いま沖縄でこんなことが起こっているよ」という簡単な状況説明です。(クリックで拡大)

■PDF版はこちら→→http://fujinokodomo.web.fc2.com/pdf/20170427henoko.pdf


20170427今起こっていること (1)


20170427今起こっていること (2)


20170427今起こっていること (3)


20170427今起こっていること (4)


20170427今起こっていること (5)


これらに関連した2017/04/26・27の、新聞報道!

■辺野古護岸着工(解説) 作業進行は不透明 「新基地建設」の出発点は?
→→http://ryukyushimpo.jp/news/entry-485421.html

■辺野古「絶対阻止を」 名護・汀間、三原区が県に承認撤回要請
→→http://ryukyushimpo.jp/news/entry-485922.html

■「着工」は砕石5袋、作業15分 辺野古に市民の怒号 海保100人で警戒
→→http://ryukyushimpo.jp/news/entry-485301.html

■辺野古「工事止められる」 護岸着工翌日、市民ら抗議
→→http://ryukyushimpo.jp/news/entry-485907.html

■防止膜、海底届かず ヘリ反対協が写真公開 辺野古
→→http://ryukyushimpo.jp/news/entry-486075.html


現地の方のブログは、毎日の状況を写真入りで詳しくて伝えてくれています。
私は次のブログを主に見ています。

■海鳴りの島から→→http://blog.goo.ne.jp/awamori777

■チョイさんの沖縄日記→→http://blog.goo.ne.jp/chuy


以上はあくまでも2017/04/27時点の状況です。
状況は刻々変化するので、目が離せません。



[2017/04/27 11:09] | 政府・議員関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
日本は世界で最初に、最速で、少子高齢化・人口減少社会へ到達する!
前回は経済成長出来ない国に目を向けましたが、今回は少子高齢化・人口減少について。
下図は最近良く見かける図だと思いますが、高齢者を現役世代何人で支えるかを表したものです。
社会福祉制度は、1965年は余裕でしたが、現在では相当厳しい状況、2050年は絶望的!
今の高齢者は、生きていないから関係ないよ!今の若者は、考えても仕方ないよ!

そうかもしれないけど、なんだか変だよね!

今回のデータ・資料はすべて「超高齢社会・人口減少社会における社会保障(厚生労働委員会調査室)」より。

20161208肩車社会へ
高齢世代人口の比率
1950年から2060年までの5年毎の、人口及び人口構成の変化です。(クリックで拡大)
2025年には団塊の世代を構成する約700万人が、後期高齢者(75歳以上)に到達することで発生する「2025年問題」が不安視されています。下表から2025年は1.9人。「肩車型」に限りなく近づいてきます。
2015年までは実績値で、それ以降は推計値。
推計値は出産率などを含め不確定要素が多く、実際どのような構成になっているか?誰にもわからない。

20161208高齢世代人口比率

日本が世界で最初に・最速で未知の世界へ!
2050年には、日本が世界で最初に、最速で、少子高齢社会・人口減少社会に到達するのは事実のようです。
下図から、日本が突出した超高齢化社会になることがわかります。
同じ2050年、アメリカでは若者中心の構成になっている。ヨーロッパはアメリカほどではないが、生産者の年代がピークになっている。前回の「経済成長出来ない日本」の一因が、人口構成にあることは間違いないですね。

人口ピラミット2050年 国際比較

なぜ日本が?
この傾向は以前よりわかっていたわけで、その対策はどのようになっていたか?
今も昔も政府は場当たり的な対応をしてきたと思いますが、歴史を振り返れば権力を持ったものが、自分たちの都合の良い政策を実行するのは当然の成り行き!
また今、沖縄で起こっていることを見れば明らかなように・・・
政府がアメリカの利権に左右され、自立できない状況を目の当たりにしています。
このような状況が国民にとって、さらに訳の分からない日本にしていると思います。

それらに目を向けず、何も考えず、判断せず、意思表示しなければ、時の権力者達の意向に盲目的に従うようになる。
それでそこそこ生活できれば、そのほうが楽という選択は理解できないこともない?

しかし現状を見ると最低の暮らしも厳しい状況があり、高齢化が進む中、次のようなことが当たり前に発生することは、避けようがありません。

■時事通信 12/7(水)の記事概要です。2カ月連続で最多更新=9月の生活保護受給世帯―厚労省

2カ月連続で最多更新=9月の生活保護受給世帯


厚生労働省は7日、9月に生活保護を受給した世帯が前月より266増え、163万6902世帯となったと発表した。

 前月に続き過去最多を更新し、5カ月連続の増加。景気回復で雇用状況は改善しているが、高齢単身世帯の受給が増えていることが影響した。

 受給世帯(一時的な保護停止中を除く)の内訳は、高齢者が83万5402世帯と全体の51.3%を占めた。このうち単身は約9割の75万7191世帯だった。
・・・・・


簡単な記事ですが、高齢化が進む中、必然的に起こる状況です。
高齢者夫婦の一方が亡くなることは確実に起こります。
その時、貯蓄が十分あったり、一人でも暮らせる収入が確保できれば、資金面ではなんとかなると思います。
しかし例えば、二人でやっと暮らしていた世帯であれば、とたんに貧困状態になる可能性が高くなります。
もちろん資金面だけでなく、老老介護に多くの問題点があることは指摘するまでもないと思います。

またその親を資金的にも、時間的にも支えられる身内がいれば良いですが、実際それも厳しい家庭が多いはず。さらに親の介護が必要になった時、仕事への影響は避けられず、仕事をやめなければならない状況が身近でも発生しています。

これらの状況が今はもちろん、これからは高い確率で訪れる日本が目の前に迫っています。

1.経済成長が期待できない日本
※必要な資金が確保できない状態

2.少子高齢化・人口減少が世界で最初に・最速で訪れる日本
※必要な資金需要が増大する状態

この2つが同時に起こる日本が、なんとかなると考えるのは、あまりにも軽すぎないだろうか?

しかしこれからの日本の行く末を決めるのは・・・
今でも十分恵まれ、これからの生活も不安のない、長い間に構築された利権構造の中にいる人達。
その人達が考える方策は、3.11の対応を見るととてもわかりやすい。
あれだけの事故を起こした会社でも潰れることなく利益を上げ、社員も高給が保証される。
またその事故処理費用を国民の電気代からも徴収してもらえる、なんとも会社にとっては優しい国です。

会社だけでなく、それを支持してきた政府も官僚もメーカー・・・、いわゆる原子力ムラの人達は、責任を取ることもなく、今でも安心して利権がたっぷり詰まった原発再稼働を推進しようとしています。

以下の京都新聞社説に、わかりやすく問題点が整理されています。
12/14京都新聞社説(http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20161214_4.html

今の日本の置かれている状況をしっかり認識していなければ、毎日流れるメディア報道に一喜一憂し、本質がまったく見えなくなると思います。
私達は、日本の経済成長に対する大きな不安や、少子高齢化が世界で最初に訪れる日本の現状を、しっかり認識しておく必要があると考えています。

今回の四方山話の結論!
真面目な「物言わぬ国民」は、黙って黙々と政府の方針についていく!
「問題に目を向けず、無関心になること」が、日本では賢い選択なのか?

やはりなんか変だよね!

解決策は国民が「無関心」から抜け出すことしか無いと思うけど、それが出来ないような社会構造がしっかり構築されている!
5年前までまったく縁がなかった市民活動。それに接する機会があったことで、わかってきたことです。
その壁はとても高く・厚いもので、市民の願いなどまったく届かないのではないかと感じます。

しかしよく見るとその壁は、市民自らが高く・厚いものにしている部分もあるようです。(市民活動の問題点を含め)
その部分を反省し・修正し・より良いものにしていくことは、不可能ではないかも!

そんな光の部分も、四方山話の共通認識になってきています!

ではどうすればよいか?
今年一年それをテーマに、ほとんど在庫切れ状態の知恵を絞りながら考えてきました。
そしてそのことについて他の人と会い、じっくり話をすることを心がけてきました。
その中から少しづつ見えてきたこともありますので、今後、伝えていきたいと考えています。



[2016/12/16 14:43] | 政府・議員関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
日本は成長できない国になったのか?
先日の仲間内での話ですが、日本の経済成長率についての話題は興味深いものでした。
あくまで素人の四方山話ですが、しっかり目を向ける価値はあると思いました。

グローバル化・TPP・各種経済指標が頻繁に報道されますが、一体今の日本はどのような状態で、今後どのようになっていくのか?
よくわからないですよね。

いま与野党で論戦が繰り返されている、年金制度改革法案。
これはわかりやすく言えば社会保障費の財源が不足するので、その財源を捻出するため国民負担を増やすということです。少子高齢化が進み社会保障費は、2000年から2014年で平均年2.65兆円増加しています。
■こちらの資料から→→http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/05.pdf

経済成長により社会保障費の増加分を負担できれば良いですが?
そこで今の日本の経済成長率ですが、IMFが公表しているデータによると以下のとおりです。

各国の経済成長率

2015年日本の経済成長率は160位と、先進国の中では最下位。こちら→→
日本は2014年からはわずか0.5%レベルの経済成長率です。
経済成長率201607経済見通し

各国の5年先までの経済成長率予測

日本は5年先も0.6%予測。現在かろうじてロシアより上ですが、そのロシアにも追い越されると予想されています。ただし、米国や欧州の先進国でも大きな経済成長は見込めない状況です。

5年先ASSY-2

しかし日本はその先進国の中でも、最も経済成長が期待できない国。
アベノミクスの効果など、どこにあるのかな?
少なくとも世界はアベノミクスなど、まったく評価していないということだと思います。

日本の成長は望めないということを、われわれは覚悟する必要があるということです。

それでは実際に我々の生活はどうなるか?
わかり易い判断材料として、少子高齢化が進む中の社会保障制度の維持が可能かどうか?

以下は、仲間が計算してくれたものです。
素人の概算計算ですが、大きな間違いはないと思います?
もしおかしな点があれば、ぜひ指摘してください。

■IMFのデータから、2016年度の日本の実質GDPは約531兆円。こちら→→
■成長率を0.5%とすると、GDPの増加分は約2.7兆円。
■2016年度のGDPに対する社会保障給付費は、22.8%。こちらの資料9ページ→→
■GDPの増加分をこの割合で社会保障費に振り分けると、約0.6兆円

■それに対して社会保障費の増加は、上記社会保障給付費の推移から次の通り。
・2000~2014は年平均、約2.65兆円

経済成長分で割り当てられる社会保障費は0.6兆円、それに対して毎年増加する社会保障費は2.65兆円。

このことから0.5%の成長率の日本では、社会保障費の増加にはまったく対応できないということがわかります。

世界の先進国が揃って低成長時代に突入している中、最下位の日本が突然大幅な経済成長を達成するとは思えません。
したがって今後、間違いなく国民負担が増加し、社会保障内容が低下することを覚悟しなければならないと思います。その負担はいろいろな名目で確実に、若者や年金生活者などの弱者大きくのしかかってきます。

「真面目にコツコツ働き、しっかり税金も払ってきたのに、いつからこんな国にになっていたんだ!」
と嘆きたい気持ちになりませんか?

これに関するリスクや不満を言い出すと終わらなくなるので、今回はこの辺にしておきますが・・・

今回一番伝えたいことは、このような状態になっているのは誰の責任だろうか?
気持ちの上では長期にわたり政権の座についている自民党、官僚、それを取り巻く利権集団と言いたいですが、そうではないと思います。
それらを容認してきた国民の責任だと思います。

私達は市民活動など縁のない生活をしていましたが、3.11をきっかけに市民活動に接する機会が増えました。
そこでわかったことは、市民がこんなにも問題点から目を背け、無関心でいるかということです。
それは自分自身がそうだったので、よくわかります。

また国民が余計な口出しをしないほうが国にとっては都合が良く、そのような社会構造をしっかり構築してきたと思います。
一番身近なものでは、町内会などの自治組織です。

これに関しては機会を改めて議論したいと思いますが、例えば現在進行中の原発再稼働問題・清水のLNG火力発電所建設計画、そして富士市の石炭火力発電所建設問題などでも、全ての活動の中で自治組織(自治会長・役員)が大きく関わってきています。

それぞれのテーマの中で多くの自治組織(自治会長・役員)は、行政・事業者の計画を推進する立場に立っています。
その姿勢に対し多くの地区住民は、たとえ本音では「NO」と考えていても、その意志を主張することはしません。
「無関心」という、波風の立たないポジションにとどまっている住民が多いと思います。
したがって多くの事業を実施する場合の判断が、地元住民の総意に基づくものではなく、一部の人達の合意により進められているケースを多く見かけます。
住民が声を出そうと思えば出せるのでもちろん違法ではなく、暗黙の闇が広がっていて声が出せないという状況だと思います。

今までのように経済成長が続き、細かい不満はあっても、それより大きな利益が得られる状態なら良かったかもしれません。
しかしこれからは成長できない日本の中で、戦後世代が味わったことのない、弱者にとっては悲惨な生活が現実のものとなり始めています。

先日まで元気に暮らしていた親が脳梗塞で急に介護が必要になり、生活が一変、状況により仕事も続けられなくなる。
このような状況が、私の周りでも確実に増えています。
個人的にも同様の経験をしていますが、幸いにも介護費用を親の年金で対応できたのでなんとかなりましたが、それがなかったらどうなっていたか?
今の若い人たちにも、これから高い確率で起こることだと思います。

それではどうすれば良いだろうか?
私達は地元を覆い尽くしている暗い闇に光を当て、住民が自由に声を出し話ができる街になることだと思っています。
わかりづらい表現かもしれませんが、自分たちの手の届く範囲でさえ意思表示が出来ない限り、自らの意志で何かを変えることなど出来ないと思います。

逆にこのような街が実現できれば、国の政策課題に対し住民の意志を反映することが可能になり、国民の権利と責任が明確に意識できる、透明性の高い国を目指すことができると思います。

以上、今回の仲間内での四方山話の結論でした!



[2016/11/29 15:46] | 政府・議員関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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