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福島県立医科大学副学長/山下 俊一氏?
次のニュースだけではこの甲状腺がんが、すぐに原発事故に結びつくかどうか判断できないと思います。
しかし「原発事故が原因の可能性は低いとの見方」には違和感を覚えます。

18歳以下1人が甲状腺がん=原発事故の影響否定-福島

時事ドットコム(2012/09/11-19:39)
福島県などは11日、東京電力福島第1原発の事故当時18歳以下だった全県民を対象とした甲状腺検査で、1人から甲状腺がんが見つかったと発表した。検査を担当した福島県立医大の鈴木真一教授は「放射線の影響で発症する期間はチェルノブイリですら最短4年で、それより早いことは極めてまれ」と述べ、原発事故が原因の可能性は低いとの見方を示した。


福島県立医科大学副学長の山下 俊一氏は、平成12年2月29日に自ら発表した「チェルノブイリ原発事故後の健康問題」の中で、次のデータに基づいて解説をしています。
このデータを見れば事故の4年後から、1~6歳児に甲状腺がんが多発していた事がわかります。
詳しくはこちら→→
ベラルーシの甲状腺がん年次別
ベラルーシの甲状腺がん年齢別

福島県立医科大学副学長/山下 俊一氏は、ベラルーシ共和国のゴメリ州だけで、甲状腺がんがこれだけ発生していた事を、10年以上前に知っていたわけです。

この事実を知っていながら、3.11当初から・・・

「100マイクロシーベルト/hを超さなければ、全く健康に影響及ぼしません。ですから、もう5とか10とか20とかいうレベルで外に出ていいかどうかということは明確です。
『今、いわき市で外で遊んでいいですか』『どんどん遊んでいい』と答えました。
福島も同じです。心配することはありません。是非、そのようにお伝えください」

この他にも安全を伝える説明を、盛んに各地で実施していました。
詳しくはこちら→→5.2 アドバイザー就任後をご覧ください!

このことで福島から避難しなくなった人だけでなく、避難したくても周りから白い目で見られ避難できなくなってしまった人が多数いると聞いています。
むしろゴメリ州の事実を知っていたら、乳児~小中学生は至急避難することを、誰よりも確信を持って伝えることが出来たと思います。

またWBC検査は昨年の3月でも4月でも、早急に実施するように提案できたはずです。
実際にWBC検査が実施されたのは、放射性ヨウ素の痕跡がほとんど消えてしまった夏ごろでした。
早期に実施されていれば、もっとはっきりした事実確認が出来ました。
今頃になって甲状腺検査を実施し、その結果で推測しなければならないような、不安な事態にはなっていなかったはずです。
これは「故意に実施しなかった」そう思わなければ理解できない事柄でした。

今そのような行政の対応の結果が、先の福島県の甲状腺検査の集計(8月24日まで)で嚢胞・結節を認めたものの割合が36%⇒44%にまで大幅アップした検査データや、今回の癌の発生に現れているとしたら、これは許されるものではありません。

■これに関連して9/13次の9団体が、甲状腺検査結果の情報開示問題で福島県立医大の山下俊一氏に再度要望書を提出しました。
hand to hand project kawamata/安全・安心・アクションIN郡山/子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク/ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会/みどりの未来・ふくしま/わいわい市民政治@ふくしま/生活クラブふくしま生活協同組合/福島老朽原発を考える会/FoE Japan。(敬称略)
詳しくはこちらをご覧ください→→


昨年から続いているこの行政に対する不信感は、「災害廃棄物の広域処理」も同じことです。
現地処理が可能と言われているのに、貴重な税金を使い、クリーンな九州まで放射性物質を移動する事が、どれだけ狂った政策であるか!

このような状況に終止符を打つためには、どうすれば良いでしょうか?

以上の情報はネット上では、多くの方にとって当たり前の情報だと思います。
しかし周りの人に目を向けると、山下 俊一氏という名前すら知らない人がほとんどではないでしょうか?
これが現実社会の認知度だと思います。
「災害廃棄物の広域処理」も、周りには「絆モード」が蔓延しています。

これらのマスメディアが報道しないネット上の正しい情報を、いかにネット以外の人に伝えていくか?
真剣に考えていくことが必要な時期になっていると思います。

あきらめずに、知恵を出し合って行きましょう!


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[2012/09/13 18:01] | 放射能被曝・防護 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
子供の身体の中で起こっている事
放射線は子供たちの体内でどのようなことを引き起こしているでしょうか?
いま子供の体の中では放射線の影響により、毎日驚くほどの回数「DNAの損傷⇔修復」が繰り返されています。
普通は人間の持つ修復機能で、正常な細胞に修復され、修復できないものは排除されたりして、がんなどを発症する事は少ないはずです。
この時もし正常に修復されない細胞が生き残り増殖を始めると、癌などの重大な障害となって現れます。

しかし3.11以来、今までも存在した自然放射能に加え、福島第一原発から放出された放射性物質による人口放射能が加わり、特に内部被曝のリスクに注意する必要がでてまいりました。

しかもその影響が子供ほど大きいと言われています。
その原因のひとつを、簡単な図にまとめてみました。

子供の体内では、膨大な数のDNAの損傷と修復が繰り返されています!


DNAについて1P

DNAについて2P

※PDFファイルはこちら→→

※以上の内容は「放射線内部被曝から子どもを守るために」のDVDを参考にさせていただきました。
特にその中の児玉教授の発言内容を、イラストで表してみました。

児玉先生
■児玉教授:。東京大学アイソトープ総合センターセンター長
細胞分裂をするときは2重らせんが一本になって2倍になり2本になります。この過程のところがものすごく危険です。そのために妊婦の胎児、それから幼い子供成長期の増殖が盛んな細胞に対しては、放射線障害は非常な危険を持ちます。
これからどのような事に注意していけば良いのでしょうか。

すげのや松本市長
■すげのや松本市長
いろんな病的な状態と言うものがでても、早期に発見して、早期に治療すれば元気になりますよ。だから過剰に心配しないでください。ただやはり不必要な被曝をしないような努力をしてください。特に言えるのは今後は内部被曝の問題です。内部被曝に対しては正しい知識を持って、子供さんたちに対してはできるだけそれを摂取する事を抑える、また気道的にはマスクをするなど・・・これはしょうがないんだと言う事でそこからスタートしないと。決して下を向かないで欲しいなと言うのが僕の思いです。


自然放射能に新たに加わってくる、福島第一原発から放出された放射性物質。
飲食物、大気などいろいろな形で、摂取する可能性があります。
すげのや松本市長の発言にあるように、「内部被曝に対しては正しい知識を持って、子供さんたちに対してはできるだけそれを摂取する事を抑える」これが基本だと思います。

※すげのや松本市長の写真は、DVD内の写真ではありません。
※最後の10ベクレルに関しては、こちらの「チームココさん」のブログを参考にさせていただきました。



富士市の場合は、学校給食・大気汚染が最も心配されています。
お母さんにとっては毎日の食材購入だけでも、大変な状況が続いています。
しかしお母さん達が声をあげる事で、少しづつ変化する兆しもあります。
(富士宮市でお母さん達のために頑張って情報提供くださっているブログ「焼きソバと言えば」さんの「幼稚園の給食」をご覧ください。コメントも)
まず学校に対して、園に対して、市に対して、不安があったら声を届ける事が、全ての出発点になると思います。
なかなか声が出しづらい場合は、当ブログでも、「焼きソバと言えば」さんでも気軽に連絡してみてください。



[2012/02/26 14:39] | 放射能被曝・防護 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
低線量被曝の影響

児玉教授の低線量被曝に対する見解


児玉教授は国会の発言で除染が有名になりましたが、次の低線量被曝による障害の話もとても重要なことだと思います。
児玉教授6Bq
児玉教授の発言(要約)

日本バイオアッセイ研究センター福島昭次先生がチェルノブイリでの研究成果として報告しているもので、6Bq/Lの低線量セシウムの被曝が15年くらい続いている地区で、増殖性膀胱炎が非常に多く発生。
(500例のデータで検証されたもの)
その中にP53遺伝子の変異が多いことなどを通し、チェルノブイリ周辺では膀胱がんが6割増えているということがわかっています。
長期の低線量被曝を考えるとき、食べ物を中心とした内部被曝の影響が重要となってきます。


低線量被曝

これが全て日本の現状に当てはまるかどうかは専門家の検討に委ねますが、6Bq/Lの低線量で障害が発生した事実は非常に大きなことだと思います。

この6Bq/Lという数値は日本の暫定基準値が、非常に甘すぎることを示唆しています。
これから長期にわたって放射線被曝の中で暮らしていく現状を考える時、ICRP勧告だけを根拠に内部被曝も日本の被曝状況も考慮しない現在の基準値は、早急に見直す必要があります。

今の日本は広島の原爆20個以上の放射性物質がばら撒かれ、今も10億Bq/hの放射性物質が放出されています。食品の検査体制の不備、汚染焼却灰の処理、放射性物質を含む瓦礫処理、除染作業に伴う廃棄物の処理・保管場所などまだまだ被曝の拡散リスクが多いのが現状です。

※8/17統合対策室は、7月下旬~8月上旬の放射性物質放出量を毎時2億ベクレルと推定した評価を表明。
これはどこへ拡散しているのでしょうか?


今の政府の国民の安全を二の次にした政策の根底には、電力業界をとります利権の構造があります。
原発事故以降の再稼動問題を見れば明らかなように、安全性も無視し手段を選ばず再稼動を目指しています。
国民はこの事実を認識し、常に厳しい目で政府の政策をチェックし、ダメなものに対しては断固として意思表示していくことが必要だと思います。



最後に放送された番組「ニュースにだまされるな/放射能汚染なぜ拡大したのか」は次の通りです。
1~7まであり、本稿の内容は4で放送されています。そのほかの放送も非常に参考になると思いますのでご覧ください。

■ゲスト 
田中俊一(元日本原子力学会長)
児玉龍彦(東京大学先端科学技術研究センター教授)
黒部信一(小児科医)
菅井益郎(國學院大學教授)

■番組構成
------

古川俊治議員の低線量被曝に対する見解


8/29追記しました。

参議院復興特別委員会の質問(2011/08/01)で低線量被曝について質問しています。
その内容の要約は次の通りです。

■調査資料
文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作った「原子力発電施設等 放射線業務従事者等に係る疫学的調査(第IV調査)平成17年度~平成21年度」
これは原発で働く人を対象にした追跡調査です。

■調査対象人数
22万7000人

■がんの発生リスク
1.04倍(累積被曝量10mSv以上の場合)

■平均被ばく線量
累積被ばく線量13.3mSv

■労災認定しされた作業員の被曝線量と状況
過去に癌を発症して労災認定された原発作業員は10人いて、最も少ない人の累積被爆線量は約5ミリシーベルトであったといいます。年間5ミリシーベルト以上の被爆と、被爆後1年以降の白血病(血液のがん)の発症があれば、労災認定されるのです。これは、ある意味で、政府が年間5ミリシーベルトの被爆と発癌との因果関係を認めているということです。

■結論(当ブログの見解です)
政府は今まで年間20mSvならば、許容範囲として対応してきました。
以上の調査データはそれ以下でも、発がんリスクがあることを示す貴重なデータです。
これからは食べ物を通した内部被曝が、全国的に心配されます。
低線量被曝を考慮した暫定規制値の見直しを、早急に実施するべきだと考えます。

もちろんこのデータが福島県の住民の方達に、100%対応するデータかどうかは現時点では不明です。
ただ事故発生後少なくとも国民を守ると言う観点から対応を考える場合、絶対考慮しなくてはいけないデータだったはずです。それを今もって低線量被曝を考慮しない安全基準、とても信頼することは出来ません。

※なお詳しくは古川俊治議員のブログ(8月1日③)に詳しく記載されたいます。→→こちら


[2011/08/16 23:46] | 放射能被曝・防護 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top
首都圏土壌調査の結果
今回市民グループの放射線防護プロジェクトが、大変貴重な首都圏の土壌汚染データを公表してくださいました。
これは全ての防護対策の基礎となるデータで、本来は国が何ヶ月も前に実施するべきことにもかかわらず、それを怠り「安全です」「直ちに問題ない」を繰り返してきました。
今回の結果を見ると、それがどれだけ市民に無用の被曝リスクを与えたかがはっきりしてきました。

今から該当する自治体は、早急にモニタリングを実施し状況を確認、汚染が確認されたら除染等の処置を実施すべきです。
残念ですが国を当てにしていては、いつになるかわかりません。またこのデータを認めない可能性があります。

市民団体は専門家ではありません、間違いがあるかもしれません。
しかし真剣な思いでしかも自費で実施していただいた貴重なデータです。
市民の安全を考えるなら、間違いを実証するためでも何でも良いので、早急に動く必要があると思います。

汚染が確認された場合、市民は何ヶ月もこの状態で生活していたことが想定され、粉塵を吸い込むことによる内部被曝が心配です。


該当地区の市民の方たちは、まず市役所に事実確認を依頼しましょう!

8/10その後の対応が気になり、埼玉県三郷市と松戸市に確認してみました。


■埼玉県三郷市(安全推進課048-953-1111/代表)

今、市民団体に場所を確認中です。場所が確認でき次第,土壌検査は時間がかかるのでまず、空間線量の測定をする予定です。その結果で次の対応を検討します。

■千葉県松戸市(環境保全課047-366-7337

市として現時点では対応する予定はありません。場所を問い合わせることもしません。
市は今、除染を含めた対応を検討しているので、そちらが優先になると思います。

・でも心配ですが?
専門家に確認していますが、土壌が汚染されていても人への影響はシーベルトなので、それが低ければ影響は心配ないということでした。

・一番心配なのは粉塵を吸い込むことによる内部被曝ですが?
はい!それはそう思います。

・その点に関しては誰も安全とは断言できないと思いますが?
はい!そうだと思います。

・市民の要望が多かったら動いてもらえますか?
はい!まず上の者に意見として上げます。

市により考え方はまちまちですが必要なことは、その地区の市民の方が問い合わせることが、行政を動かす決め手だと思います。
担当者も市民の声があれば、動きやすいのは事実だと思います。
もちろん役所答弁しかしない人も多いですが、あきらめずに声を届けましょう。
せっかく市民団体が出してくれた貴重なデータを生かすためにも、注目しているみんなのためにも、是非声を上げ行政を動かしてください。




緊急性があると思われますので、マップを一部修正し掲載させていただきました。詳細は下のリンク先からご覧ください。首都圏土壌汚染

↓詳しくはこちらをご覧ください。

■首都圏土壌汚染調査結果/MAP(PDFファイル)はこちら→→
■首都圏土壌汚染調査結果/表形式(PDFファイル)はこちら→→



今回放射能防護プロジェクトの会見も行われました。
参考になると思いますので、是非ご覧ください。
・紀藤正樹弁護士・土井里紗医師・他
首都圏土壌汚染調査結果

[2011/08/08 19:45] | 放射能被曝・防護 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
DNAと被曝
DNAと被曝について調べてみました。
とても難しくてまだわからないことだらけですが、今回はある程度理解できた部分をまとめてみました。
なにぶん専門家ではありませんので、間違いがあったら指摘いただけますと助かります。

ただわかったことは被曝によるDNAの損傷は、簡単に起こり多くは修正されるが、常に間違って修復される可能性があるということです。
だから決して安全な被曝などなく、線量が下がれば確率が低くなるだけです。

今の状態は正しい情報かどうか、とてもわかりづらい状況です。
もう少し落ち着き、真実がわかるまで→

胎児・乳児・子供達はもちろん若者も、放射線量の高い地区は避けてください。
少しの辛抱で一生の被曝リスクが回避出来ます!


pdfこちら→


3-1概要

3-2アミノ酸

3-3被曝線量

3-4鎖切断

3-5修復

3-6感受性


主に次の先生の資料・著書・動画等を参考にさせていただきました。
・崎山比早子医学博士
・柳澤桂子理学博士
・安斎育郎教授
[2011/06/30 21:50] | 放射能被曝・防護 | トラックバック(0) | コメント(4) | page top
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