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滋賀県で発生した汚染チップ不法投棄問題は滋賀県の不可解な対応により、全国的に不安を拡大する事になってしまいました。
以前より福島県で発生した、放射能に汚染された廃棄物処理はとても深刻な問題であり、引き続き除染が続けられている現在、その発生量は相当な量になってくると思います。 情報を整理すると次のようなことだと思います。 ・放射性物質に汚染された木材チップが、滋賀県琵琶湖に流れ込む川の河口付近に不法投棄されていた。 ・汚染度は県は雨に濡れたまま測定し3900Bq/Kg、市民は乾燥した状態で測定12000Bq/Kg。 ・誰が、どこから、どのような目的で、・・・etc、詳細を県が公開していない状態。 当然次のような疑問がわいてきます。   この件に関し更に詳しくは、次をご覧ください！ ■市民のブログ／2014/1/25こちら→→ ■滋賀県の2013/3/14～9/4までの経過説明はこちら→→ ■滋賀県のこの件に関するサイト2013/9/13こちら→→ ■市民による記者会見（要望書提出）／2014/1/17こちら→→ ■県の測定方法不適切／2013/11/20こちら→→ この件の真相は？やはり次のフライデーの記事が一番すっきりしています。※[講談社『FRIDAY』10月18日号]こちら→→ 滋賀県鴨川河川敷にセシウム木材を不法投棄した元郵政省官僚滋賀県高島市の鴨川河川敷に放射性セシウムを含む木材チップが不法に放置された問題で、講談社『FRIDAY』が、投棄に関わった会社の社長について報じた。FRIDAYによると、この社長は元郵政省(現総務省)のキャリア官僚だという。・・・・・ ・・・・・ 結局、放射能で汚染された廃棄物の処理も、官僚を中心とした利権グループが形成され、莫大な税金がつぎ込まれていると言うのが真相だと思います。 ほとんど効果がないといわれている除染事業は、ゼネコンの大切な資金源！ その資金はどこから出るか？ 国民が次の税金を支払う事だけは、はっきりしています。 ■国民が現在の所得税額に2.1％の税率を乗じた金額を「復興特別所得税」として、平成25年から平成49年までの25年間支払う。 ■平成26年度～平成35年度までの10年間、道府県民税・市町村民税合計で1000円を負担します。 今回、県に要望書を提出し、記者会見を実施、更に街頭で訴えている皆さんは、利権などまったく関係のない普通の市民の方たちです。 利権どころか、貴重な時間を割き、自腹を切って駆けつけ、小雨降る街頭で、県知事には情報公開を、道行く人たちにはいま起こっている事実とリスクを訴えています。  もしこの市民の方たちが声を上げてくれなかったら、元官僚の利権グループが丸儲け！ だけでなく、高濃度の放射性物質が、琵琶湖を汚染し続けていました。 「官僚」と「この市民の皆さん」、どちらが人として正しいか？ いい加減、街を行く人たちが目を向け、気付いて欲しい！富士市は？富士市では以前より、製紙会社が廃棄物を焼却しています。今新たにバイオマス発電所の建設が計画され、そこでは廃棄物（RPF）も焼却されます。 以前より他県の廃棄物が持ち込まれていると言う話も聞いています。（当会では未確認ですが） そこで富士市環境保全課に確認しました。 （Ｑ）放射性物質が混入した震災廃棄物が焼却されている事はないですか？ （Ａ）それはないと思います。 （Ｑ）その根拠は何ですか？ （Ａ）市役所２Ｆのモニタリングポストで測定していますから、異常があればわかります。 （Ｑ）焼却する廃棄物の放射性物質濃度は測定しないのですか？ （Ａ）上記排出データで管理していますので、焼却前の測定はしていません。 （Ｑ）７９００Bq/Kgの廃棄物が焼却された場合と８１００Bq/Kgの場合の違いは、どうしてわかりますか？ ７９００Bq/Kgだと何シーベルト？８１００Bq/Kgだと何シーベルトになるんですか？ （Ａ）それは？？？。企業がそんなことしないと思います。 震災ガレキのときは「１００Bq/Kg以下だから安全です」「きちっと測定しますから大丈夫です」と盛んに説明していましたが、今は８０００Bq/Kgの産廃に関するリスクについて調査はしません。 産廃は以前より８０００Bq/Kgまで広域処理ＯＫ。しかし８１００Bq/KgはＮＧ。 しかし富士市はそれを区別する手段がありません。  万一を考えリスク管理をするのが、正しい行政の姿勢ではないですか？ 「企業がそんなことするはずがない」というレベルの認識で、富士市の環境が守れるとは思えません。 滋賀県で起きた現実をみれば、全国どこでも不法投棄や焼却されているリスクが心配されます。 スポンサーサイト
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神奈川県で魚網の受入が開始されます。
(1)実施日 南足柄市 平成25年９月12日（木曜日）から19日（木曜日）まで 箱 根 町 平成25年９月12日（木曜日）及び13日（金曜日） （天候等の事情により、変更があり得ます。） なお、初日（９月12日）は、トラック１台分（フレコンバッグ２個分）の漁網を搬入し、住民に公開の上、空間線量率の測定と埋立処分を行います（午前９時30分から）。 (2)受入場所 南足柄市最終処分場（南足柄市雨坪字谷津ケ沢５９５） 箱根町第２一般廃棄物最終処分場（箱根町畑宿二会平） (3)数量 南足柄市 約45トン 箱 根 町 約15トン (4)搬入ルート 漁網はＪＲ盛岡駅からＪＲ相模貨物駅まで貨物鉄道により輸送されます。 ＪＲ相模貨物駅からは、国道１号、西湘バイパスを経て、南足柄市最終処分場には広域農道を通って搬入され、箱根町第２一般廃棄物処分場には箱根新道を通って搬入される予定です。 （天候、交通事情により、変更があり得ます。） ※詳しくはこちらのサイト→→ この神奈川県のサイトには、わざわざジャーナリスト（山本節子さん）のブログの反論まで掲載しています。 これに対する山本節子さんの反論はこちら→→ずばり「おおうそつき、神奈川県」 これに関しては、近日中に県交渉が開催されると思います。県が逃げなければ！ ぜひ県民の方はどちらの言い分が正しいか、参加し確かめてください。 神奈川県の反対活動は以前より続いており、なぜ今頃掲載したか不明ですが、その原因の一つが県民・市民の方達の「継続した、決してあきらめない市民活動」だと思います。 ともすれば受入が決定してしまうと、とたんに声が小さくなってしまう「がれき活動！」。 搬入決定後も徹底した抗議活動を行っている神奈川県の方達。 南足柄市に神奈川県にそして岩手県洋野町にも、抗議の声を届けています。 また搬入現場で反対の意思表示をするためにJR貨物その他、詳細な搬入径路を把握するため問い合わせを続けています。 あくまでも間違った行政の行いに対し、あきらめることなく「NO」の声を上げ続けることは、中々できることではありません。 今回の神奈川県の異例と思える反論掲載は、黒岩知事もそれらの声が無視できなくなってきたからだと思います。 例えば下記データは、岩手県の最終処分場「岩手クリーンセンター」の25年度処分量のデータからの抜粋です。 先月（8月）までのデータが確認できます。  このデータを見ると処分量は、月々４３００～５２００トンくらいで推移しています。 ３００トンという量は、どう考えても月々の処分量のバラツキの範囲だと思います。 ４月時点で３００トンの漁網を受け入れることが、どうして出来ないのでしょうか？ ５月でも、６月でも、７月でも可能だったのではないですか？ また１００トンづつ３回に別けても良いと思います。 岩手クリーンセンターの「残余容量」はこちら→→ 平成３６年３月までとなっています。 このことからも今回の３００トンのバラツキの範囲と思える量を、受け入れられない理由がわかりません。 また県のサイトでは、いまだに災害廃棄物が多く復興の妨げになっているような感じが受取れます。 全国の広域処理の実態は、受入予定を半年・一年と前倒しして終了しているのが実態です。 こちらのサイト→→ このサイトを見ても、東北以外で広域処理を継続しているのは「東京都」「石川県」だけです。 後は全て前倒しで終了しています。 もう以前のように、ガレキの量が多すぎて困っている状況ではなく、処理するものがなくなってきている状況である事は明らかです。 この３００tは処理をせずに、神奈川県のために確保されていた？ そう考えたくなる状況です。 その状況で受入を始める「神奈川県」・・・、とても正常な姿とは思えませんが？ でも県がそんなバカな事をするはずない？・・・富士市の場合何回かお伝えしていますが、富士市では受入実施の半年以上前から、富士市が受け入れなくても処理できる事がわかっていました。それでも富士市は強引に受入を進め、結局受入を開始してすぐに受け入れ量がなくなり終了する事になりました。 実際の受入量は約３３トン！（2013/03/22災害廃棄物処理業務委託契約の変更契約書から） 岩手県の当時の一日の処理量約１１００トン！（環境省発表データ） どう考えても受け入れるための莫大な手間や資金は、他の復興支援に使用すべきでした。 これは2012/11/29の静岡新聞の記事この時点で岩手県の搬出量を、富士市を除く４市の処理量が上回っており、富士市が新たに加わっても処理は早くならない事がはっきりしていました。（富士宮市はこの前月、がれきを受入断念を発表しています）あまりの市のやり方に記者の怒りが・・・？ 地元紙がここまで書いた事に、いまさらながら敬意を表したいと思います。  そしてこれらの状況を指摘すると、富士市の答は「県から委託されたので」となります。 「復興支援のため」だったはずです。 しかしその言葉はいつしか聞こえなくなりました。 こんなバカな事が実際に起こっています。 今神奈川県が行っている事も、同様ではないでしょうか？ 「南足柄市から、箱根町から依頼されたので」・・・。 そんな神奈川県の言い訳が、今から聞こえるような気がします。 |
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バイオマス発電の実態とリスクについて、現時点までに調べた事をお知らせします。
バイオマス発電に関しても、いろいろな見解があると思います。 以下は、あくまでも私たちの見解でです。 基本的なことバイオマス発電は、カーボンニュートラルなどの言葉が使われるように、何となく環境に優しいイメージがあります。実際木質バイオマス燃料はそれ自身がCO2を取り込んでいたので、焼却時に発生するCO2はその取り込んだ分を排出しているだけである。したがって地球環境に排出されるCO2は増加しない！ 理屈ではそうなるのかもしれません。 新たにこの自然循環を維持するには、植林と燃料となる木のバランスが保たれる必要があります。 燃料としているだけでは、山の木はすぐなくなってしまうはずです。  そこで木質バイオマス燃料に、何かを混ぜて使用する何を混ぜて使用するのか？今度、富士市でバイオマス発電を計画している「王子マテリア」で聞いてみました。 下図の通り、社有林の木材だけでは足りないので、石炭とRPFも使用しますと言う事でした。 この時点でカーボンニュートラルは崩れ、ＣＯ２の排出量が上回ります。  さらに調べていくと、日本製紙連合会が発表している資料には、次の燃料が使われていると記載されていました。一般廃棄物から作るＲＤＦも使用されているようです。 また「バイオマ系の集荷が困難になり、廃棄物系の集荷に努力・・・」と記載されています。 ※詳しくはこちら→→  その使用燃料構成・使用量は次の通りです。 廃棄物燃料系である「ＲＤＦ」「ＲＰＦ」の使用量が、思ったより多い事がわかります。 また今後も増加することが予想されます。  こうなると自然に優しいというより、廃棄物処理のためのシステムと言われる理由が理解できてきます。 もちろん「廃棄物の有効利用という観点からはメリットがある？」との見方もあります。 しかし富士市の環境汚染の現状から見て、これが多くの工場で使用されていたら？メリットどころではないのではと思います。 次は昨年北海道新聞に記載され、注目された記事です。福島県の廃プラスチックが、「王子製紙苫小牧工場」でも使用されていた事実を伝えています。（クリックで拡大） また産廃に関しては従来より広域処理が行われ、民間業者が自由に取引でき、測定も自主検査である事が伝えられています。 震災ガレキの広域処理は「１００Bq/Kg以下」と言うことが、受入条件と発表されてきました。 産廃はその歯止めになる基準は聞いた事がなく、８０００Bq/Kg以下なら何の問題もないのでしょうか？ 以前より富士市の製紙工場では、「廃棄物」が燃料として使用されている事は聞いていました。 （製紙会社の社員の方から） それはＰＳや灰プラではなく「廃棄物」ということでした。 それ以上詳しくは確認しませんので、これは未確認情報です。 ただし「福島県の廃棄物から製造されたＲＰＦ・ＲＤＦ」が、富士市で使用されていないと断言する根拠も見つかっていません？ 富士市の民間焼却施設ではダイオキシン特措法により、年１回の測定・公表が義務付けられていますが、それには放射性物質の測定項目はないので、実際はまったくのブラックボックスになっていると思います。 なおこの測定は、企業の自主検査です。 つまり、いつ・何を焼却したときのデータなのか、立会いもなく、外部によるチェックがされていないと言うことです。 （私達は富士市の企業を信頼していますが？富士市の環境を考えた時、少なくとも全て立会い検査にすべきだと考えています。） また富士市では富士駅前の王子マテリアで、バイオマス発電所の建設が進められています。 しかしすでに大手企業では、日本製紙・大興製紙が富士市でバイオマス発電を実施しています。 その燃料は？ 今回は富士市における、バイオ発電に関するリスクについて考えてみました。 信義則行政の方が法解釈に困り「信義則」と言う言葉を持ち出したことがありました。■信義則とは 社会共同生活において、権利の行使や義務の履行は、互いに相手の信頼や期待を裏切らないように誠実に行わなければならないとする法理。信義誠実の原則。 私達は3.11以降、行政によりこの「信義則」を裏切られてきました。 いま富士市は、これが常識として通用する街になって欲しい！ そんな思いが強くなっています。 |
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8/20の新聞記事はとても理解できない事が多く、これからの廃棄物処理に大きく係る事だと思うので、メモ代わりに残しておこうと思います。
8/30読売新聞の記事！■どんどん族議員になって…概算要求で活動活発化記事はこちら→→ 今度の選挙の結果から予想していた事ではあるが、ここまであからさまに言われると！！ 当然このツケは国民へ、増税その他の負担となって返ってくる。 政治家や利権で利益を得るものたちは、しっかり儲けて責任を問われる事はない。 8/30東京新聞の記事！■除染受注問題 ゼネコン 新たに２事業、無競争記事はこちら→→ 当然このような事になる。 除染して効果があるなら、国民も納得できると思う。 しかし実際には、除染してもすぐに線量が戻ってしまう事実が確認されている。 福島県から避難している人たちも、住んでいる人たちの中にも「除染より線量が下がり安全になるまで避難させて欲しい」と言う声は、とても多く聞かれているが→まったく無視の国や福島県。 しかも除染には、これからどのくらいの資金がつぎ込まれるのか予想も出来ない？ ここでもそのツケは国民に返ってくる。そして利益は責任を取る必要のない者達へ！ 【復興資金の国民負担の再確認】■２５年間所得税２．１パーセント■１０年間住民税１０００円 これがどれだけ無駄な事に使われているか？ 関心を持ち調べた人は、膨大な無駄遣いがある事を知り！ まったく目を向けていない人達は、いまだに「絆モード」で何の疑問も感じていない！ この目を向けない人たちがいるかぎり、行政は安心してやりたい事が出来る！ 今度はこの無駄遣いを反省することなく消費税値上げ！ バケツの穴を塞ぐのが先であるはずだが、議論にもならない！ 8/30朝日新聞の記事■鮫川の焼却施設、金属製覆い破断そしてこの次に出てくる疑惑が、除染により発生する廃棄物の処理。 高濃度の廃棄物は処分場もなく、ただ積み上げておくしかない。 そこで８月から福島県鮫川村で、８０００Bq/Kg以上の高濃度汚染廃棄物の焼却を開始！（8/19） 環境アセスもせず、欠陥焼却炉（東京新聞）という事も無視し、強引に焼却を始めた結果、事故が発生！（8/29） 結局この事故でもだれも責任を取ることはなく、情報は極力出さず、たいした問題ではなかったとして再開される可能性もある。 環境省が説明する事故の様子は、次のとおりです。 回転式焼却炉から主灰が落ちてくるケース。ここが変形しふたも閉まらない状態。 3ミリ程もある金属性ケースの変形から、相当な圧力がかかった事がわかる。  上記ケースに溜まった主灰が、ここを通って上に運ばれるそうです。 その途中でこの事故が起こったのに、「漏れたものはほとんど無い」という説明は、どう考えても理解できるものではない。  鮫川の焼却施設、金属製覆い破断●「放射線量、異常なし」原発事故で放射性物質に汚染された牧草や稲わらなどを焼却するために、環境省が鮫川村に建設した施設で２９日、焼却した灰を運ぶコンベヤーの覆いが破断する事故があった。 環境省によると、焼却炉の灰を固形化施設に運ぶためのコンベヤー近くで大きな音がしたため運転を停止。高さ４・７メートルの金属製の覆いに長さ約４メー トルの亀裂が入った。放射性物質を含む灰が亀裂から外部に出た可能性もあるが施設内の空間放射線量に異常は見られないという。原因はわかっていない。施設 は１９日に本格稼働したばかりだった。 村は、施設の周辺住民に事故を知らせるとともに、環境省に再発防止策が取られるまで施設を稼働しないよう求めた。 朝日新聞デジタル 2013年8月30日 この事故で恐ろしいと感じる事は、この事故を伝えた大手メディアは上記朝日新聞だけのようです。 今まで経験した事がない、高濃度の汚染廃棄物の焼却という初めての試み！ そこで起こった事故が、今回のような取り扱いで済まされてしまう実態！ 多くの人はこの事故のことも、その持つ意味もまったく知らないと思います。 もし事故が発生すれば最も被害を受ける鮫川村の人たちが、何も言わなければ、何事もなかったように通り過ぎる事になると思います。 今度こそ住民の方たちは声を上げ、この事故の徹底した検証を要求し、そしてその経緯・結果を慎重に確認していただきたいと思います。 そして今からでも環境アセスの実施や公害防止協定の締結を含めた、安全確保の手段も要望すべきではないでしょうか？ この地域住民の要望は、法律よりも優先して取り上げられ、検討されるべきものだと思います。 法律を盾に、安全が立証されていない事も十分説明されないまま進められ、時には法律を拡大解釈され、変更されてしまっては、住民の安全をどう守れば良いのか？ 救世主が現れ助けてくれるのを期待しながら生きるのが、とり合えず何もせず一番楽ですが？ |
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南足柄市のサイトから↓
受入れに関する合意書の締結について※H25.7.31追加東日本大震災及びこれに伴う津波により岩手県洋野町で発生した災害廃棄物（漁網）の処理を、神奈川県が受託し、南足柄市及び箱根町において処理するに当たって、このたび、南足柄市長及び箱根町長から知事に対し、漁網の受入れに関する安全確認の要請を行い、安全確認について３者で合意書を取り交わしを行いましたので、お知らせいたします。 詳しくはこちらのサイト→→ これに対して、南足柄市民から抗議の声が上がっています。 これは先月、「南足柄市民の会の方たち」から、７／６に行われた南足柄市の市民説明会の後、説明が不十分という事で要望書が提出されていました。 「県民の会の方たち」からは、神奈川県全体の問題にもかかわらず県民に対する説明会がないため、ぜひ開催するよう説明会の要望が出されていました。 そのどちらの声も無視！何の説明も無いまま上記合意書を取り交わしていました。 「7月6日の住民への説明会でも、この「漁網受入れ」に対する頭ごなしの決め方に、大方の参加者が反対し、「決め方が逆だ。ゼロからやり直せ！」の声が大勢だった」そのような声も聞こえています。県も市も、また同じ事を繰り返しています。本当の受入理由は？下図は神奈川県民の方が、独自に調査したものです。これからも「なぜ受け入れるのか？」「復興資金のムダ使い？」「神奈川の受入が復興の邪魔をしている？」いろいろな疑問が出てきます。 もちろん「豪雨のリスク」について、納得のいく説明はされていません。 岩手県の「いわてクリーンセンター」は、県内最大の管理型最終処分場。 |
