いま個人的に原発再稼働に関し何も出来ない状態が続いていいますが、9/9に新聞が伝えた「新潟5区補欠選挙前知事の泉田氏が出馬の意向固める」の記事は、さすがに気になっていました。
■毎日新聞→→https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170909/k00/00m/010/102000c それに関連した9/18の下記情報は、さすがに多くの人に見てほしいと思います。 古賀茂明「“究極の演技派”泉田前新潟知事の裏切りで笑う安倍自民党」■URLこちら→→https://dot.asahi.com/dot/2017091700027.html?page=1自分に直接関係ない世の中の出来事に無関心・疑問を持たない・だから何も調べす・メディア報道のままに流される! なんとも権力者にとって都合が良い日本の現状! まさにその現実を、国民に突き付ているような状況だと感じています。 「文句があるなら、声を出してみろ!」・・・原子力村からそんな声が聞こえて来るようです。 ・・・・・・このなんとも切ない状況はありますが、次の清水区の方たちの頑張りに目を向けてほしいと思います。 その声を上げているのが、清水火力発電所建設に反対する地元住民の方たちです。 地元大手企業が計画し、静岡市も後押ししてきた(と思われる)中で、あきらめず声を出し続け、市長の反対発言を引き出し、今また事業者の計画延期発言を引き出しました。 これがどれだけ素晴らしいことか、自分の地区の出来事に置き換えてみてほしいと思います。 住民が声を上げることに関し、「反対してもどうせ無理だよ」という認識がほとんどだと思います。 実際に声が広がらず、住民の意向が実現する状況を見ることは殆どないと思います。 しかし今、清水ではその認識が変わろうとしています。 現在はまだ、事業者は正式に計画中止を発表していません。 しかし多くの住民が市民活動による効果を、新聞・TV報道を通し目にしています。 それにより「どうせ無理だよ」から「計画を止められる」という希望に変わっているようです。 反対活動をしているグルーップの方たちも、正式な中止が決定するまで、さらに結束を強化し活動を継続しています。 もし事業者が「少し時間をおけば反対の声が収まる」と考え「計画を延期」したのなら、清水ではその考えは通用しないと断言できます! 上記の泉田元県知事の件、突然の解散総選挙など、まさに国民不在の報道が続く中・・・ 清水で、企業・行政・住民が一体となり、新しいまちづくりに取り組む姿を見せてくれることを期待したいと思います。 スポンサーサイト
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5/21静岡新聞は高浜原発関連で、「原発地元 異例の「反対」というタイトルの記事が掲載されました。
![]() これより先5/12の静岡新聞では、「浜岡原発の再稼働、揺れる民意・・・」のタイトルで、御前崎市で実施した市民アンケートで「賛成」が「反対」を上回った調査結果を掲載しました。→→こちら 今回は高浜原発に関する記事ですが、当然浜岡原発を意識したもので、地元の民意の影響力の大きさを伝えたものだと思います。 そして御前崎市民の中にも、浜岡原発再稼働に反対する多くの市民がいることが明らかになりつつあります。 浜岡原発再稼働について、御前崎市の民意が反対多数を示せば稼働することは出来ません。 また、牧之原市、掛川、菊川の近隣3市が反対多数を示しても、再稼働は難しいと思います。 そのため中部電力は、当初からこの地区に対し積極的なアプローチを展開し、再稼働を推進しています。 推進する側がこの地区の賛成多数を得るため、あらゆる手段をもって対応することは当然だと思います。 全国で原発再稼働が続く中、多くの反対する人達がそのリスクを伝え、避難計画の不備を追求するなど、様々な活動を実施してきました。どれもが住民にとって、わかりやすいものであり、正論であると思います。 またそれらの多くの活動は必要不可欠であり、それが活動の原点だということは間違いありません。 しかし残念ながらその住民の訴えが広く受け入れられ、多数の民意につながっているだろうか? それらの声が、電力会社や、行政側に届き、再稼働が止まったことがあっただろうか? 結果は明らかで、だから再稼働が続いています。 浜岡原発再稼働阻止のためには、その事実にしっかり目を向けることが、今求められていると思います。 |
5/12の静岡新聞に「浜岡原発の再稼働、揺れる民意 全炉停止6年で市民アンケート」が掲載されました。
その結果は、再稼働反対が再稼働賛成を上回る結果でした。 ![]() ■静岡新聞の記事 こちら→→http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/358260.html 知り合いが教えてくれたのですぐ、半信半疑の思いで調べたら、上記記事が確認できました。 原発立地の御前崎市は、何があっても賛成が多いはずだと思い込んでいたので、凄いことだと思いました。 これも福島原発の現状を諦めず・繰り返し伝えている活動や、再稼働のリスクを伝える地道な活動が、莫大な資金を投入して行われている中部電力のTVコマーシャルや、行政側の納得できないアナウンスを追い越したのだと思うと、なんとも素晴らしいことだと思います。 もちろんこれは1つの調査結果で、当然、中電は更に再稼働に向けて力を入れてくると思うので、これを機会に反対する県民の結束を強めていくことが全てだと思います。 |
本日(8/30)の毎日新聞記事。
原発の基準地震動というなんだか難しそうなタイトルですが、これが読んでみるととてもわかりやすい! 今後、原発の議論には大切だと思うので、忘れないように書き出しておきます。 記事のタイトル・・・<原発・基準地震動>使用回避の計算法、継続の規制委に異議 全文は→→こちらをご覧ください。 とてもわかりやすいと感じた記載は、次の2ヶ所の記載です。赤字は私の感じたこと。 原子力規制委員会が原発の基準地震動で採用する計算方式に、その「開発元」である政府の地震調査委員会メンバーが疑問符をつけた。 基準地震動は、原発が想定し、耐えるべき最大の揺れで耐震設計の根幹だ。規制委は調査委の指摘を機に、その決め方を見直すべきだ。 原子力規制委員会が原発の安全性の審査に採用している計算式。 その計算式を開発した政府のメーンバーが「その計算式を使うことに疑問がある」と言っている。 常識的にはこの場合、少なくてもその意見に耳を傾け再検討するはず! しかもそれは耐震設計の根幹をなす計算式である。 それを「見直す必要はない」、と主張している原子力規制委員会。 これは普通の常識ではあり得ないこと! 規制委は現行の計算方式を使い続ける方針。 だが地震動の専門家がいない規制委が、専門家ぞろいの調査委側の意見を聞かず、改良された方式を却下するのは無理がある。 原子力規制委員会には地震動の専門家がいない。 地震動の専門家揃いの政府地震調査委員会。 その専門集団の意見を聞かないなどということは、まともな世界ではあり得ない。 伊方原発再稼動次の動画は、NNNドキュメント「避難計画で原発やめました」。 8/12に再稼働された伊方原発と似た状況にあるアメリカの原発との比較を中心に、とてもわかりやすい内容です。 (これは伊方原発再稼動前に制作されたものです。) ![]() ※こちらのサイトです→→https://www.youtube.com/watch?v=E3OYdsFty9M このアメリカの原発は、完成したが住民多数の反対により、一度も稼働させることなく廃炉になりました。 廃炉の理由は、避難できない住民が出てしまうから! しかも廃炉費用に関しては、住民も負担することに同意ています。 伊方原発は更に厳しい状況にもかかわらず、取り残される可能性が高い約5000人の住民から反対の声が出ない日本。さらに補助金頼みの自治体。 そして私には到底理解できない理由で、再稼働を容認する愛媛県の中村時広知事。 これに対する鹿児島県の三反園訓知事。 この二人の知事のどちらを支持するかといえば、これも議論の余地はないと思っています。 |
高浜原発3・4号機、燃料棒取り出しのニュースに続き、高浜原発1・2号機 40年超の運転延長 認可の報道。
この相反する出来事が同じ高浜原発で起こっているわけで、とてもおかしな状態ですよね! 高浜原発1.2.3.4号機の位置関係と直近の出来事を重ねてみました。 ![]() 少なくとも大津地裁の考え方からすれば、原子炉を揺らす加振試験をやらずに、40年使用した原発の稼働を許可するなんてありえないと思います。 これは「なにがなんでも来月7日の期限までに許可する方針」と考えるのが普通の考え。 こちらの「東洋経済online」でも、同様の見解が掲載されています。 福島第一原発事故を経験した日本で、こんな状態で原発の再稼働が決定されて良いだろうか? 疑問だらけの日本の原子力政策! 明らかに国民より経済界を見ている安倍政権! 言いたいことは山ほどあるけど、まず参院選できちっと意思を伝えましょう! |