福島県の現状について・・・
富士市では、8/13~18日(9:00~17:00)まで、ロゼシアターで戦争展が開かれています。
その中で浪江町から富士市に避難され塾を始めた堀川先生が、福島の現状について広く知っていただくためのコーナーを設けていました。
上記開催日には毎日、説明に来られるという事です。
そのために一週間の休みを取ったそうです。

いろいろな話をお聞きしました。
ここで下手な説明をするより、ぜひ皆さんに直接話を聞いていただきたいと思います。

福島県の現状に関しては、ネット上の情報と行政やメディアが流す内容に大きな隔たりがあり、直接現地の情報を得ることが出来ない我々には、どのように判断したら良いか?迷う事が多いのが現状だと思います。
ぜひこの機会に現状について、疑問に思っていることを聞いてみてください。
そして正しい福島県の現状を知っていただきたいと思います。

堀川さんは・・・
現地の復興のためには、様々な面からの援助や協力が必要です。
しかし私が今一番大切にしたい事は「子供達を守る事です」と話されています。

直近のケースでは、いわき市の四倉海岸の海開きの話が出ました。
詳しく知らなかったので帰って調べてみました。
これはいわき市が発表しているデータです。
四倉海岸メッシュ調査結果

0.23μSvとは一般的に除染対象の数値です。(富士市は0.19μSv/環境保全課に確認済み)
また3月測定時の浜辺の汚染度は、ほとんどが100Bq/Kg以上で最大3,167Bq/Kgとなっています。
100Bq/Kg以上とは、3.11前まではドラム缶に詰め、厳重に保管するレベルだったはず。
砂浜で風が吹けば放射性物質が飛散し、それを吸い込むリスクがすぐ浮かびますが、内部被曝のリスクなどは存在しないのでしょうか?

※詳しくはこちら→→
静岡県で同じ状態ならば、とても海開きなどできないのではないでしょうか?
堀川先生が伝えたい事の多くは、このような環境の中で暮さなければならない子供達がいる、福島県の現状だと思います。
ネット上では、さらに信じられないような多くの情報が流れています。
堀川先生も全てをご存知なわけではないと思います。
しかしふるさとの子供達のために、身を粉にして伝えようとしている言葉は真実の声です。
ぜひ多くの方にその声を聞いていただきたいと思います!
8/18までです。

以上の状況をいわき市はどう考え、情報がどのように伝えられたのか?
参考までに簡単にまとめました。
これをどのように考えるかは、個人の自由である事は言うまでもありません。
リスクを感じない方は、当然と思われるかもしれません。
しかし私たち(仲間)には、とても理解できない事です!
この状態をいわき市は、次のように判断しています。


平成25年度市内海水浴場の開設について

 平成25年5月13日(月)に開催された「第1回いわき市海水浴安全対策会議」において、今年度における市内海水浴場開設の可否について協議を行い、「安全対策面」、「環境衛生面」、「公共工事等の影響」等について検討し、総合的に判断した結果、平成25年度については「勿来海水浴場」及び「四倉海水浴場」を開設することに決定しました。
 ○開設期間等
 (1) 開設海水浴場 勿来海水浴場、四倉海水浴場
 (2) 開設期間    平成25年7月15日(月・祝)~8月18日(日)(35日間)
 (3) 開設時間    午前9時~午後4時
 なお、市では、開設する海水浴場の放射能に関する状況について、「NPO法人いわき環境研究室」に調査を委託しており、その結果は添付のとおりです。
※いわき市のサイトこちら→→
いわき市情報サイトでは
平成25年度海水浴期間:8/18まで!!
※いわき市観光情報サイトはこちら→→
四倉海開き
FNNニュースでは
福島・いわき市の四倉海水浴場で3年ぶりの海開き
※FNNニュースサイトはこちら→→
FNNnews海開き

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[2013/08/13 18:25] | 福島県関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
<福島健康調査>「秘密会」で見解すり合わせ
あまりにひどい事実なので、消去される前に記載しておきます。
福島県の子供達の健康に、大きな影響を及ぼす検討委員会。
そこがこのようなをことを行っても「今後は開催しない」と言う事で、批判される事も無く、責任を取ることも無く、何事も無かったように過ぎて行く。恐ろしい事です!原文こちら→→


<福島健康調査>「秘密会」で見解すり合わせ

毎日新聞 10月3日(水)

東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。

【出席者に口止め】秘密会、別会場で開いて配布資料は回収し「保秘」徹底

県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。

検討委は昨年5月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計19人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計8回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。

しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約1週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。

9月11日に福島市内の公共施設で開いた第8回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。

実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から4年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。

また、昨年7月の第3回検討委に伴って開かれた準備会では、県側が委員らに「他言なさらないように」と口止めもしていた。

毎日新聞の取材に、県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で「あらかじめ意見を聞き本会合をスムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。(今後は)開催しない」と述べた。

福島県の県民健康管理調査は全県民を対象に原発事故後の健康状態を調べる。30年にわたり継続する方針で、費用は国と東電が出資した基金で賄う。


関連記事こちら→→

[2012/10/03 13:28] | 福島県関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
除染後の学校に戻る(広野中学校)
8/27(月)に放送された「福島ふるさとニュース(NHK)」の中で、校舎・校庭の除染が進んだと言う事で、元の学校に戻ったある生徒の状況が放送されました。
228人の中で、戻る事を選択したのは31人だけ!
一年半たってもまだまだ続いている、福島県の辛い現実です。


広野町に戻る1
「原発事故の後いわき市の学校に間借りしていた広野町の中学校が、除染が進んで校舎や校庭の線量が下がったとして、元の校舎でおよそ一年半ぶりに授業を再開しました。」
しかし戻ったのは228人中わずか31人。
80%は避難先に残ったままです。
保護者達は学校に戻すべきかどうか、厳しい選択を迫られています。

広野町に戻る2
「慣れ親しんだ環境で子供をノビノビ育てたいと町に戻る決意をしました」
お母さんはこのように話しています。

広野町に戻る3
「ここの山が少し線量が高いので、子供達を少し急がせて行きます」
線量は0.6くらいだそうです。
走って通り抜ける姿は、なんとも辛い光景です。
私の住んでいる静岡県富士市では、とても想像できない線量です。

広野町に戻る4
校舎と校庭の除染が済んだと言っても、このような山がある地形では、とても全て除染する事は出来ないはずです。
風が吹けば放射性物質が運ばれ、マスクなしでは危険を感じてしまいますが、実際はどうなんでしょうか?

広野町に戻る5
「戻ってきたくても、戻ってこれない友達がいるので・・・」と話しながらこみ上げる涙が、今の現実の全てを表しているように感じました。

広野町に戻る6
およそ一年半ぶりに戻った31人の学生達。
今後自分の居場所として、安心して学校生活が送れると良いですが?

広野町に戻る7
それでもみんなと話す姿は、とても楽しそうです。
ごく当たり前の姿が、とても印象深く感じてしまいます。

広野町に戻る8
最後のアナウンサーの言葉「それぞれが選んだ道が、最善の道だったと思えるようにみんなでして行きましょう」
これだけは、有り得ない事だと感じてしまいました。
危険を避けるため避難を選択した人、危険をある程度覚悟しながらも戻る事を選択した人、こんな相反する選択をしなければならない現状に、疑問を投げかける事が正しい報道だと思います。

この報道は「避難先からなるべく故郷に戻すために企画された」ものではないと信じたいですが?

福島県は当初から専門学者を使い「100マイクロシーベルト/hを超さなければ、全く健康に影響及ぼしません」「外で遊ばせて大丈夫です。マスクをしなくても大丈夫。もちろん普段通りの通学も問題ありません」など、徹底した安全神話を広報してきた経緯があります。
さらにそれらの発言に多くの非難が集まると「100マイクロシーベルト/h」が「10マイクロシーベルト/h」の誤りであるとして訂正しています。
そんな訂正で許される事ではない重大な事であるにもかかわらず、その学者が福島県立医科大学副学長として、いまだに大きな影響力を持っています。

一度高度に汚染された広大な土地の除染など、どう考えても無理だと思いますが、莫大な費用を掛けて除染をしようとしています。
そして危険が存在しているにもかかわらず、福島県に人を戻そうとしています。

例えば・・・
静岡県富士市は交通の便も良く、気候も温暖です。
しかし本年度の市の予算は、前年度に比べ-34億と大幅に減少しています。
景気後退による税収減も明らかだと思います。

福島県はさらにとてつもなく大きなハンディーを負っているわけで、どう考えても当面経済発展など見込めるとは思えません。企業が積極的に進出するはずもありません。

その原因は明らかに放射性物質の影響です。
今後最も問題とされるセシウム137は、30年たっても半分になるだけです。
60年たっても1/4です。

そのような状況の土地に、危険も存在する土地に、子供達を戻して良いでしょうか?

今回の「元の校舎で1年半ぶりの授業」と言うNHKの報道は、とても復興が進んでいるとは考えられない、逆に重い課題を提供したものだと感じました。

このような現状に疑問を感じた我々は、どうすればよいでしょうか?
近く実施されると思われる総選挙!
原子力村を始め、このような社会を推進し・放置してきた「自・公・民」と言う政党だけには絶対投票しないぞ!
そんな思いが強くなった今回の報道でした。

ニュース動画はこちら→→
[2012/08/30 06:11] | 福島県関連 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top
福島の子供達の甲状腺検査についての記事
これは以前公表された福島の子供達の甲状腺検査のデータを、県外の子供のデータと比較するというニュースです。
これを見て最も恐ろしいと思うのは、文中の青字部分です。
私達は専門家ではないので、データについては語ることは出来ませんが、人間のモラルに関しては断言する事が出来ます。

子供の検査結果を親が知ろうとする。
それに対して医師が丁寧に説明するという、ごく当たり前のことが行われていません。
福島県で起きていることは、次のような異常な状況です。
「医師の所見やエコー画像を見るには、県の条例に基づき情報公開請求しなければならない。」
このようなことはどんな理由をつけても、許される事ではないと思います!

前回の食の安全に関する行政やメディアの報道姿勢による不信感に続き、このような信じられない記事が平気で報道されています。


<甲状腺検査>福島県外の子供と比較 内閣府方針

毎日新聞 8月26日(日)9時48分配信

 福島第1原発事故を受けて福島県が始めた子供の甲状腺検査に関連し、国は放射線の影響の有無を調べるために県外でも同様の検査を実施し、今年度中に比較データを得ることを決めた。福島では受診者の約35%にしこりなどが見つかり、県は「良性の小さなのう胞やしこりは通常でもよくある」と説明しているが、通常の保有率の精密なデータがなく保護者の不安が募っている。国の担当者は「比較可能なデータを得て、福島の人々の安心につなげたい」という。
※参考データ最後に掲載しています。ただしこのデータは本記事とは関係ありません。

チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんが増えたことから、福島県は昨年10月、震災時に0~18歳だった県民約36万人を対象に超音波検査を始めた。今年3月末までに受診した3万8114人のうち35.8%にあたる1万3646人で結節(しこり)やのう胞(液体がたまった袋状のもの)が見つかり、186人が2次検査の対象となった。がんが判明したケースはない。

検査を実施している福島県立医科大の鈴木真一教授は、チェルノブイリ事故後に子供の甲状腺がんが増え始めたのが4~5年後だったことなどから「現時点で放射線の影響が出ることはない」と説明する。一方、放射線の専門家からは「子供の一般的なしこりの保有率を調べて比べなければ、被ばくの影響の有無は判断できない」との指摘が出ていた。

内閣府原子力被災者生活支援チームによると、事業は一般競争入札で公募した団体に委託し、全国3カ所以上の18歳以下計4500人以上に無料で検査を実施する。検査には福島県と同様、日本甲状腺学会などに所属する専門医らがあたり、超音波機器の水準や結果の判定基準も統一する。津田敏秀・岡山大教授(環境疫学)は「現状では県の説明に納得できない人がいても仕方なく、意味のある調査だ」と話す。

検査データは来年3月末までに集約し、報告書にまとめる。検査開始前に疫学などの専門家による調査委員会を設置して具体的な計画を立てるが、地域の選定には教育委員会や学校、保護者の同意が必要になりそうだ。

結果は対象者に通知する。国は必要に応じて相談や助言をするほか、結果がまとまった段階で説明会を開くという。

◇説明不足、不安招く

「子供の健康を見守り、安心してもらうため」として福島県が無料で実施している18歳以下の甲状腺検査に、保護者の不安が募っている。セカンドオピニオンを求めて県外の病院を受診する人も続出。背景には結果に関する県の説明不足がある。【須田桃子、鈴木泰広、坂井友子】

福島県川俣町に住む60歳の女性は6月、4歳の孫を秋田市の中通(なかどおり)総合病院に連れて行った。車と新幹線で片道3時間、前日から宿泊し、甲状腺の触診と超音波、血液の検査を受けさせた。健康診断のため保険は適用されず、費用は約1万4000円。交通費なども約4万円かかった。

福島県立医大から検査結果の通知が来たのは2月。「小さな結節(しこり)やのう胞(液体がたまった袋のようなもの)がありますが、2次検査の必要はありません」とあるだけで、約2年後の次回検査まで放置して大丈夫か不安が募った。秋田の病院で複数ののう胞を確認、気が動転した。医師は半年後の再受診を勧め「今度は病名がつき保険も使える」と言ったという。

この病院には今年3月14日から約5カ月間で福島県の子供ら65人が訪れた。新潟や北海道、首都圏でも同様の受診が相次ぐ。福島医大が実施する県の検査は担当医を日本甲状腺学会など7学会に所属する専門医に限っているものの、検査は設備と経験のある医療機関ならどこでも可能だ。

だが、遠くまで足を運ぶ人の中には、福島県内で検査を拒否された例が少なくない。会津若松市に避難する2児の母親(38)は市内の5病院に電話をかけ、断られた。「診てもらいたい時に診てもらえないなんておかしい」と憤る。

医師らに理由を聞くと、「福島医大と異なる判断が出たら混乱を招く」(福島市の小児科医)▽「保護者の不安を解消するのは民間病院の役目ではない」(会津地方の病院)。県の検査に携わる医師の一人は「今回の福島医大の検査は放射線の健康影響を追跡する世界でも例のない疫学調査。他の病院で受けて県の検査を受けない人が出ると、邪魔することになる」と話した。

福島医大の山下俊一副学長らが1月に日本甲状腺学会など7学会に出した文書の影響を指摘する声もある。県の検査結果に関する相談があった際、「次回の検査までに自覚症状等が出ない限り追加検査は必要ないことを、十分にご説明いただきたい」との内容だ。同学会に所属する医師の一人は「この文書に従うと、医師は診療を拒否してはいけないという医師法に反してしまう」という。

この文書について山下氏は「県は精度の高い検査を行っているので保護者が混乱しないようにきちんと説明してほしいという意味で、セカンドオピニオンを与えることを否定するものではない」と説明する。

保護者の不安が広がる中、浪江町は7月、県の検査がない年は町の診療所で検査する事業を独自に始めた。紺野則夫健康保険課長は「県は保護者や子供の気持ちが分かっていない。もっときめ細かく対応しデータを提供すべきだ」と話す。

◇詳細結果、開示請求が必要

福島県の甲状腺検査は、しこりやのう胞の有無、大きさを基に「A1」「A2」「B」「C」の4段階で判定している。BとCは2次検査を受ける。

保護者の不安が最も大きいのは「A2」だ。しこりなどが見つかったが基準より小さいため2次検査の対象外のうえ、通知にはしこりの数や部位、大きさが具体的に記されていないからだ。福島医大には電話の問い合わせが250件を超え、同大は改善を始めた。今後は結果に関する住民説明会も開くという。

だが、他にも課題はある。検査前に保護者が署名する同意書には、結果について「(保護者や本人の)希望により、いつでも知ることができる」と明記されているが、医師の所見やエコー画像を見るには、県の条例に基づき情報公開請求しなければならない。

開示請求はこれまでに6件あった。うち3件が約3週間後に開示されたが、静止画像は通常のコピー用紙に印刷されたもので、より鮮明な画像のデジタルデータは「改ざんされる恐れがある」(福島医大)と提供されなかった。同大広報担当の松井史郎特命教授は「身体に関する情報の取り扱いは特に慎重を期さなければならない。本人と確認するには開示請求してもらうのが確実だ」と説明する。

これに対し、日弁連情報問題対策委員会委員長の清水勉弁護士は「子供を守るための検査なのに本末転倒だ。検査結果のように本人や保護者にとって切実な情報は、本人と確認できれば速やかに希望する形で開示すべきだ」と指摘。仮に提供した画像が改ざんされても「元データを管理していればよい話で、非開示の理由にはならない」という。

◇「親の声を謙虚に聞く」

福島医大で甲状腺検査の責任者を務める山下俊一副学長に、課題を聞いた。

--検査の目的は。

◆県民の健康増進のための医療サービスで、決して調査研究ではない。WHO(世界保健機関)の推計で、福島住民の被ばく線量はどんなに高くても100ミリシーベルト。100ミリシーベルト以下の健康リスクは明らかには証明されていない、または非常に小さいというのが科学者の国際的合意だ。

--県外でセカンドオピニオンを求める保護者が増えているが。

◆改善策を考えなければならない。医師の考え方とお母さんの立場にギャップがある。謙虚に声を聞き、信頼関係を築きたい。

--放射線の影響をどう判断するのか。

◆小さながんも見つかるだろうが、甲状腺がんは通常でも一定の頻度で発症する。結論の方向性が出るのは10年以上後になる。県民と我々が対立関係になってはいけない。日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。


※参考データ
山下俊一教授(現在、福島医大で甲状腺検査の責任者を務める山下俊一副学長)らのチームが調査した2000年のデータでとして、ネット上で公開されているデータです。
2000年の0.8%は事実?
それとも何らかの理由があるんでしょうか?
事の重大さを考えると、もし事実と異なるなら正々堂々と反論して欲しいものです。
山下氏なら、即答できる話だと思います。
甲状腺異常データ、長崎と福島比較
[2012/08/26 17:36] | 福島県関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
福島の子供の気になるデータ
11/7(月)福島ふるさとニュース(NHK)で福島の子供の体重の増加率が、前年に比べ1/4程度に下がっていると言うニュースが配信されました。
郡山市の小児科医菊池信太郎医師が、市内2ヶ所の幼稚園のデータを分析した結果、今年の体重増加は0.8Kg、前年の3.1Kgと比較し約1/4程度であることがわかりました。
5年先・10年先の不安ではなく、現実に現れている事実として真剣に捉えるべきことだと思います。
もし育ち盛りの幼稚園児の体重が1年間で、0.5Kgや0.8Kgしか増えなかったらどうでしょうか?
しかしマスメディアは取り上げてくれたでしょうか?政府や県は動いてくれるでしょうか?
なぜ福島県の出来事は、何事もなかったように通り過ぎてしまうのでしょうか!

体重増加が1/4

郡山市の菊池医師の分析でわかりました。

菊池医師

■市内の2つの幼稚園から提供してもらった園児の体重のデータを分析。去年同時期の体重増加幅の1/4であることがわかりました。
山梨大学の中村和彦教授は次のように話しています。
「体重に現れた異変は身体だけでなく、認知的な部分・情緒や社会性にも影響が及んでいるだろうと言えます。」


原因は屋外の公園等では遊べず、室内で遊ぶしかない現状が大きくかかわっています。

誰もいない公園

■誰も遊んでいない公園。
普通は子供たちの歓声でにぎわう公園も、福島ではもう何ヶ月も誰もいない公園が存在しています。


お絵かき
■外で遊べないので室内でお絵かきなどで遊んでいます。
ブランコで遊びたい、滑り台で遊びたい、でも遊べない!
こんな生活が何ヶ月も続いています。
結局運動量が少なく、食欲もあまりわかず、体重減少につながっていると思われます。

菊池医師の発案でスーパーの空き店舗を改造し、屋内の運動施設の建設が始まりました。

屋内施設1

■12/23クリスマスプレゼントを目標に、工事が進んでいます。

屋内施設2

■飛び跳ねることが出来るトランポリンや砂場もあるそうです。
子供にとってはすばらしいプレゼントになりそうです。

飛び回る子供たち

■これは神奈川県川崎にある同様の屋内施設です。
郡山の子供たちにとっては、唯一の飛び跳ねることの出来る場になりそうです。
もし避難も出来ず、外でも遊ぶことが出来ない生活が続くなら、せめて各地にこのような場所を早急に設置してあげたいものです。


今でも福島県では避難させたくてもさせられず、被曝を恐れながらも暮らしている現状があります。
今までもその影響が心配されていましたが、それが現実のものとして目の前にあらわれた今回、菊池医師の発案は非常に大きく評価される反面、やはりこの状態を放置している国や県に対しては憤りを覚えます。

8ヶ月過ぎてまだこのような事実を目にすることが、国に対する根深い不信感につながります。
東大の児玉教授ではないですが「いったい国会は何をやっているんだ!」と叫びたくなる出来事でした。

クリスマス前の12/23完成予定。
今は子供たちへの大きなプレゼントになって欲しいと思います。

[2011/11/10 11:07] | 福島県関連 | トラックバック(0) | コメント(4) | page top
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