福島の早場米について出荷が開始されましたが、本当に大丈夫でしょうか？
ＮＨＫニュースの伝えるところによると、以下の通りです。

・8/26
福島県は、収穫の時期が早い早場米について、県内のすべての農家を対象に放射性物質の濃度を調べる独自の検査を行っています。２６日、行われた検査では、５か所の水田の早場米のうち、二本松市の旧大平村で収穫された玄米から、１キログラム当たり２２ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。これは国の食品の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを大幅に下回っていて、福島県は食べても健康に影響がないレベルだとしています。また、この玄米を精米し、白米にしたうえで改めて調べたところ、放射性物質は検出されなかったということです。

・8/29
放射能検査で問題がないということが確認されたので出荷が開始されました。
福島ふるさとニュース（NHK）はこちら→→

米の放射性物質検査の説明会が、農家・消費団体を対象に福島市で行われました。
（農林水産省福島農政事務所と福島県が主催）

この短いやり取りでも、県の出荷優先の姿勢がはっきり見えてきます。

農家・消費者団体の意見が正論だと思います。
消費者は早い出荷ではなく、全数検査をし安心して購入できる米を、安心が確認できる方法で出荷して欲しい！
それに対して県の見解は、米も野菜・肉牛・牛乳などと同様、あくまで出荷優先の考えは変わらないようです。
この姿勢が全ての食の安全の不信感の元だと、なぜ気付かないのでしょうか？

検査の具体的方法が不明でしたので、福島県農政事務所に確認してみました。

■1つの田んぼからの採取方法
四隅と真ん中から１５株採取し、玄米の状態にして検査する。

■県内の田んぼの検査割合
旧市町村単位で実施すると言われても良くわかりませんでした。
たとえば田んぼ１００の内何ヶ所ですかと聞いても、地区によりまちまちなのでということでわかりません。
ネット情報では２００～３００の内の１～２ヶ所くらいのようですが？
故意に難しくしているように感じてしまいます。引き続きもう少し詳しく調べてみます。
もしご存知の方は教えていただけると助かります。

■福島農政事務所地域第一課（会津若松庁舎）
・〒965-0057 福島県会津若松市町北町大字藤室字達摩183
・電話：0242-22-7381
・FAX：0242-22-7385

結局大丈夫？

１.検査数不足

結局、野菜・肉牛と同様の問題が、米に関しても残ってしまいます。
主食で多量に摂取しますので、残念ながら安心とは言えないと思います。
今回の早場米については、検査要望があった農家は全部実施しているようなので、検査数値を信じる限り安全だと思いますが、これから出てくる米については、全数検査は実施されないため安心とは思えません。

全数検査をしなくても安全と言うなら、しっかり説明して欲しいと思います。
今の状態では汚染米が出ない保障はありません。
更にブレンドされたら消費者は、産地で選ぶことも出来なくなります。
政府・県は、肉牛とは比較できないほど、大きな問題になると言うことがわかっているのでしょうか？

２．購入時点で検査済みかどうか、何ベクレルかわからない。暫定規制値が甘すぎる。

これも野菜・肉牛と同様の問題です。
上記農家・消費者団体の方の意見にも出ていましたが、購入時点で検査されたものかどうかわからなければ、意味がありません。更に検査済みでも数値表示が無ければ、安心して購入できません。
暫定規制値５００Bq/Kgは、主食の米には他の食品より重くのしかかり、絶対許容できない数値だと思います。（もちろんこれに関しては個人差があり、いろいろな受け止め方があると思いますが）

３．汚染土壌で栽培しても安全だと言う説明が何もない。

どう考えても放射能に汚染された土壌で生産するわけで、誰でも不安に思います。
除染していないのにどうして大丈夫なのか、十分説明してもらわなければ納得できません。
米は日本の主食です。
汚染された農地でも米の吸収率が低いから・・・等、安全な理由があるなら国民にしっかりした説明すべきです。
それもせず勝手な基準値を作り、それ以下だから大丈夫として出荷を急ぐ、政府・県の姿勢はまったく信用できません。

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米の購入意識調査／筑波大の既婚女性アンケート・・・9/4追記

9/3毎日ｊｐ（毎日新聞）に米の購入意識調査に関する記事が出ていましたので、主な内容について転載させていただきました。
結果は、検査・規制値（５００Ｂｑ／Ｋｇ）に対する不信感の強さが、はっきり証明される形となりました。

（主な記事の転載）
東京電力福島第１原発に近い産地の今年の新米について、「放射性物質が検出されなくても買わない」という都市部の女性が関東で３割、関西では４割に上ることが専門家の調査で分かった。セシウム汚染拡大による主食への風評被害の深刻さが浮かび、専門家は「生産者の経済的被害を軽減するため、消費者意識を踏まえた対策を急ぐ必要がある」と提言している。

筑波大大学院の氏家清和助教（食料消費分析）が８月上旬、東京、大阪とその周辺で２０～６９歳の既婚女性を抽出してアンケートを実施し、２０８９人から回答を得た。

■質問
５キロ２０００円の汚染の恐れがないコメ（Ａ）と福島第１原発に比較的近い産地のコメ（Ｂ）の２種類が売られていた場合、Ｂがいくらならば買うか？

①価格にかかわらず「不検出でも買わない」という人の割合

関東：３４．９％
関西：４４．７％

②規制値（５００ベクレル）の１０分の１では「買わない」

関東：５２．９％
関西：６０．４％

③不検出ならＡと同額以上でも買う

関東：２８．９％

④規制値の５００ベクレルに近い値が検出されたとしても「Ａより安ければ買う」

関東：３１．３％

氏家助教は「国の暫定規制値が安全かどうかはともかく、消費者を安心させる指標にはなっておらず、特に被災地から遠い関西の風評被害が厳しい」と指摘。それでも検出値が低ければ買う人の割合が増えていくことに注目し、「適正な検査を行い結果を明記すれば、より高い価格で売れる可能性がある。当面は消費者に汚染の程度を細かく伝えることが、経済的被害の軽減につながる」と提言している。

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