富士市の大気は大丈夫？

震災ガレキ・新焼却場建設・製紙工場のバイオマス発電・・・など、富士市の大気を考える事が多くなり、安全性に疑問を感じることが多くなっています。

次の写真は富士市を、海抜高１００メートル程度の地点から見た写真です。
晴れの日・曇りの日・煙が下に向かって拡散している写真です。
（今年３月頃の写真で、日常的な風景です）
煙は気象条件により、見た目の状態は大きく変化します。
煙が多くても・少なくても、焼却すれば必ず燃焼により発生した物質が大気に放出されています。

富士市はこのような煙突が、全域に広がっています。（市内50ヶ所以上の焼却場データが公表されています）
今富士市以外で、多くの煙突から出る煙を見ることが出来るでしょうか？
この煙突の煙を、わざわざ写真に撮るために富士市に来る方もいるようです。





焼却され煙突から何が放出されているんでしょうか？

実際は何が出ているのか？どの程度出ているか？健康被害は？
よくわからない状況です。

本当に富士市の大気は大丈夫だろうか？
下図は仮に３００トンのゴミを焼却した場合の、そのゴミの行き先です。
物質が消滅するわけないので、回収された灰以外は微粒子となって大気へ？？

２７０トンのゴミは、何に変化し、どこに行くのか！

この視点で考えると、まるで大気がゴミ捨て場に思えてきます。



残念ですが、廃棄物焼却炉の排ガス規制はたったこれだけ！
■硫黄酸化物
■はいじん
■塩化水素
■窒素酸化物
■ダイオキシン類

しかも
■年一回、たった4時間の測定で良い
■測定時、何を燃やしても良い
■誰も立ち会わなくて良い
■基準値オーバーしたら、測定し直し低い方を報告して良い
■測定は燃焼が安定している時で良い
■民間工場は全て自主検査で良い

この条件の測定データで安心できるとは思えません。
「基準値内だから安全です」放射性物質の問題でも、飽きるほど聞かされていることです。
何年もそれを吸い続けたり、摂取し続けても安全ですという実証データは見たことがありません。

日本のPRTR法においては・・・
政令で指定された物質（462種類）を年間1トン（発癌性のある15物質（特定第1種指定化学物質）については0.5トン）以上取り扱う事業所で、業種や従業員数などの要件に合致するものについて、その事業所を持つ事業者は、指定の物質の排出量・移動量を届け出ることが義務付けられている。

焼却場は指定されていませんが、これだけのリスクがあるとされる物質がありながら、数種類の物質しか測定していない現状は、どう考えても適切とは思えません。
特に富士市においては・・・。

PRTR法では、指定物質は第1種 462 物質（こちら→→）

富士市の小中学生健康統計データ／学校保健「ふじ」

これは図書館で見ることができます。
私たちが確認できる、とても貴重な健康統計データでした・・・？



今回は２３年度版データの中で、小学生男子のデータについて簡単なグラフにしてみました。
これらが環境に影響されたものかどうかは特定できませんが、多くの疾患で県内平均より明らかに高いデータから、まず大気の状態が気になります。
富士市で県内平均と明らかに異なる原因と考えられるのは、大気汚染だからです。

結局、富士市の煙と健康被害の関連は、このデータを見る限り・・・
「健康被害が無い」という事は絶対に言えないと思います。
「健康被害は確実に存在し、しかも県内の２倍以上」と考え、私たち大人は子供のために、その改善を目指さなければなりません。

小学生の喘息と焼却場の関係

横浜市では、平成１０年から２２年まで３００を超える小学校全ての各校の喘息データを公表しています。
とても貴重なデータです。
この中から２校を抽出し、焼却場の停止・稼動との関連をグラフにして見ました。
栄・今泉・港南の３つの焼却場は段階的に閉鎖され、現在今泉だけの運用になっています。
焼却場からの距離によりその影響は異なりますが、焼却場が健康被害と関連があることが推測できます。

一般廃棄物の焼却場は、多くの種類のゴミが焼却されるため、それによる排出ガスの特定は非常に難しいと思います。有害物質が排出される前提で対応を考えるべき、危険な公害施設と言えます。



山本節子さんは焼却施設に起因する健康被害は、特に胎児や子供に強く現れるが、大人の心臓疾患・癌・糖尿病・・・etc、多くの健康被害の原因になっていると話しています。
もちろん海外の調査・研究データに基づく話です。

日本では健康被害に対するデータは多くの場合公開されませんが、海外ではそれらの調査・研究データが広く公開されています。
日本の「国の定めた基準値内だから安全です」と言う説明から脱皮しない限り、子供達の健康は守れそうにありません。

富士市の学校教育課

小中学生のためにあるはずの学校教育課。そのとても大切な部署であるにもかかわらず、その隠蔽体質は事情を知る人の間では有名です。

今回の「学校保健ふじ」のデータは、全校の個別データが集計されまとめられています。
従って私達はその個別データの公開をお願いしましたが、拒否された事は既にお伝えしたとおりです。
富士市のような大気汚染が心配される街は、積極的に情報公開しその改善に努めるべきです。
基本的に行政は情報を隠すことで、市民をコントロールしようと考えています。

しかし子供や住民の健康に関することについては、絶対許されることではありません。

さらに、今回のグラフは２３年度版です。
２４年度のデータを確認したいので、提供を申し出ました。
しかし見ることすら出来ません！
理由の説明もありません？
当然図書館に置かれる事もないと思います。

私達は今まで過去５年間の変化も見てきました。
下図は５年間の小学生男女の喘息のデータです。（富士市と静岡平均の比較）
だんだんその差が拡大しているように感じます。
２４年度も確認したいのですが、それもできない状態です。

これは今も盛んに報道されているいじめに関するニュース！これに対する教育委員会の「いじめ隠蔽体質」と同じ構図だと思います。
なぜきちっとした説明が出来ないのでしょうか？



私達は恐ろしい事だと感じています。
しかしこの事実も市民の多くが黙認すれば、富士市では何事もなかったように通り過ぎてしまいます。

もっとも心配な事は、今の喘息やアトピー皮膚炎の罹患率だけではありません。
胎児や乳幼児そしてお母さん達の細胞の遺伝子に一度傷が付くと、１０年・２０年後に遺伝子異常の疾患が発生するリスクやそれが代々受け継がれてしまうリスクが残ります。
山本節子さんの講演会でも、その点を強調されていました。
そのリスクの可能性がどのくらいあるか？
学校の個別データがあれば、それらのおおよそのリスクが把握でき、改善するための対策が可能になります。

もちろんその事で、市や企業は対策の必要を迫られる事になります。
それを理由にデータを出さないとしたら、まったく本末転倒です。

また子供の健康のために働く養護教諭の皆さんが、これで良いと考えているとは思えません。
しかし教育委員会の体質が変わらなければ、一教員が異議を唱える事など出来るはずがありません。

また私達の仲間３名がこの事は放置できないとして「上記学校の個別データの提出を市に申し出て欲しい」と、ある市議会議員の方にお願いしました。
何ヶ月もたっていますが、何の連絡もありません。

何もしなければ、このような状況はこれからも放置されます！
放置するのも、改善するのも、全て市民の意識が出発点です。

参考データ／各国の焼却場の数

調査データにより若干のバラツキがあるようですが、日本が圧倒的に多いことは間違いありません。
世界の先進国では、焼却による健康被害が広く知られています。



山本節子さんはその大きな理由の一つに、次のことを指摘されています。



だから市民には極力知らせず、詳しい情報は与えず進めたい！

確かに今進めようとしている、富士市の焼却場建設！
ほとんどの富士市民は知らないか、知っていてもその進め方について詳しい事はわからないと思います。
なるべく知らせず、交渉窓口を絞り込み、理由をつけて不要な付帯施設を付け加えている現状！
莫大な税金が使われます！
何とかしたいものです。