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７月２６日（金）新クリーンセンター直近の若松一丁目４組の住民が、富士市長宛に要求書を提出した記事です。
住民の方に詳しく状況を聞くことができたので、以下にお知らせします。 富士市は「青葉台地区ゴミ処理施設建設反対委員会」を窓口に、交渉を続けてきています。 この委員会は２００３年に設立され、２００９年くらいまでは、建設反対だったようです。 しかし２００９年頃から条件闘争に代わってしまったため、青葉台地区の２地区がこの委員会から脱会し、独自に建設反対を訴えてきたと言う事です。 しかし富士市はこれを認めず、「青葉台地区ゴミ処理施設建設反対委員会」だけを窓口に交渉を続けてきました。 現在富士市は本年１１月、建設のための協定書や確認書の締結を目指しています。 これを結ぶことで、早ければ来年度にも着工されるかもしれません。 もう時間が無いということで、多くの市民の皆さんにこの事実を知っていただこうという思いもあり、住民の皆さんが市役所を訪問し要求書を提出しました。    １０年以上続けてきた反対活動で、いまだに市からなぜ今の予定地に建設するのか？ その理由について、しっかりした説明もないそうです。 富士市は土地取得費が不要な市有地がたくさんあり、周辺に人家が少ない場所もあるのに、なぜ今の場所なのか？ 民家もお茶畑も学校もあるのに？私たちもぜひ聞いてみたいと思います。 それより驚いたのが、焼却場建設に伴う建設予定の付帯施設です。 次のリサイクルセンター必要でしょうか？ 屋外のビオトーク等もなぜ必要ですか？ さらに青葉台街づくりセンターの増設？ チョット信じられない話で驚いています。  一部地区の要望にあわせ、予算規模がどんどん膨らんでいるとしたら問題です。 ２４０億円とも聞いています。 一般的にはこの規模では１００億前後と言われています。 建設費はもちろん、建設した後にも継続して費用が発生し、当然市税が投入されます。 建設費は？その内訳は？建設はどこが請け負い？、建設後の維持費は？管理運営はどこが行うのか？ いろいろ知りたいことが出てきます。 以下は本年６月定例会における、小池義治議員の発言通告書の抜粋です。 全文こちら２５．２６．２７ページ→→ 今回は将来的人口減少の切り口から、コスト削減を伴う「減らす政策」を訴えています。 議員がこのような利権と相反する情報を発信する事は、とても大事だと思います。 富士市の製紙会社では事業縮小に伴い、バイオマス発電事業に参入していくようです。 そうなるとその部門の従業員数は1/10程度になるそうです。 (6) 今後の都市経営において大きな心配が、公共施設・インフラの維持更新コストの増大である。当市においてこの課題は既に認識されており、本年度は「公共施設保全計画」を策定中とのことである。 今後の人口減少局面では、新しく公共施設をふやすことが難しいどころか最低限必要な公共施設・インフラの維持も大変であるという情報は、市民にも広く共有されるべきであろう (7)これから先は公共施設の統廃合や補助金の減額など「減らす」施策をとることが多くなるのは避けられないが、それは「ふやす」施策が多かったこれまでの時代に比べて、より丁寧な市民への説明と、納得の いく合意形成が欠かせない。今後、市民が市政へかかわる仕組みとして、どのような取り組みが考えられるか 状況は人口減少に加え、富士市全体の産業基盤の弱体化も考慮すれば、当然の考え方だと思います。 さらに東南海地震や富士山噴火等のリスクも。 そんな現実の富士市を見たとき、この付帯設備構想？？？ 小池議員の提言も重要ですが、その前に徹底した無駄遣いの削減！ そして削減するための、仕組みを確立して欲しいと思います。 富士市の事業評価（事業仕分け）は、市職員が実施しているということです。 （Ｈ２４年１０月富士市議会） また当面、一般市民の参加は考えないそうです。身内でチェック？？？ まずこれを変えるべきだと思いますが、議員の皆さんからも積極的な意見が出ないことが残念でした。 そればかりか「もう十分削減している。これ以上削減しては住民の声に答えられない！」などの意見も出されました。 詳しい地区の事情は不明ですが、これで良いのだろうか？そんな疑問が浮かびました。 私たちの税金が投入されます。一地区だけを対象に条件交渉を行い、進められようとしている焼却場建設？ |
