滋賀県で発生した汚染チップ不法投棄問題は滋賀県の不可解な対応により、全国的に不安を拡大する事になってしまいました。
以前より福島県で発生した、放射能に汚染された廃棄物処理はとても深刻な問題であり、引き続き除染が続けられている現在、その発生量は相当な量になってくると思います。 情報を整理すると次のようなことだと思います。 ・放射性物質に汚染された木材チップが、滋賀県琵琶湖に流れ込む川の河口付近に不法投棄されていた。 ・汚染度は県は雨に濡れたまま測定し3900Bq/Kg、市民は乾燥した状態で測定12000Bq/Kg。 ・誰が、どこから、どのような目的で、・・・etc、詳細を県が公開していない状態。 当然次のような疑問がわいてきます。 この件に関し更に詳しくは、次をご覧ください! ■市民のブログ/2014/1/25こちら→→ ■滋賀県の2013/3/14~9/4までの経過説明はこちら→→ ■滋賀県のこの件に関するサイト2013/9/13こちら→→ ■市民による記者会見(要望書提出)/2014/1/17こちら→→ ■県の測定方法不適切/2013/11/20こちら→→ この件の真相は?やはり次のフライデーの記事が一番すっきりしています。※[講談社『FRIDAY』10月18日号]こちら→→ 滋賀県鴨川河川敷にセシウム木材を不法投棄した元郵政省官僚滋賀県高島市の鴨川河川敷に放射性セシウムを含む木材チップが不法に放置された問題で、講談社『FRIDAY』が、投棄に関わった会社の社長について報じた。FRIDAYによると、この社長は元郵政省(現総務省)のキャリア官僚だという。・・・・・ ・・・・・ 結局、放射能で汚染された廃棄物の処理も、官僚を中心とした利権グループが形成され、莫大な税金がつぎ込まれていると言うのが真相だと思います。 ほとんど効果がないといわれている除染事業は、ゼネコンの大切な資金源! その資金はどこから出るか? 国民が次の税金を支払う事だけは、はっきりしています。 ■国民が現在の所得税額に2.1%の税率を乗じた金額を「復興特別所得税」として、平成25年から平成49年までの25年間支払う。 ■平成26年度~平成35年度までの10年間、道府県民税・市町村民税合計で1000円を負担します。 今回、県に要望書を提出し、記者会見を実施、更に街頭で訴えている皆さんは、利権などまったく関係のない普通の市民の方たちです。 利権どころか、貴重な時間を割き、自腹を切って駆けつけ、小雨降る街頭で、県知事には情報公開を、道行く人たちにはいま起こっている事実とリスクを訴えています。 ![]() もしこの市民の方たちが声を上げてくれなかったら、元官僚の利権グループが丸儲け! だけでなく、高濃度の放射性物質が、琵琶湖を汚染し続けていました。 「官僚」と「この市民の皆さん」、どちらが人として正しいか? いい加減、街を行く人たちが目を向け、気付いて欲しい!富士市は?富士市では以前より、製紙会社が廃棄物を焼却しています。今新たにバイオマス発電所の建設が計画され、そこでは廃棄物(RPF)も焼却されます。 以前より他県の廃棄物が持ち込まれていると言う話も聞いています。(当会では未確認ですが) そこで富士市環境保全課に確認しました。 (Q)放射性物質が混入した震災廃棄物が焼却されている事はないですか? (A)それはないと思います。 (Q)その根拠は何ですか? (A)市役所2Fのモニタリングポストで測定していますから、異常があればわかります。 (Q)焼却する廃棄物の放射性物質濃度は測定しないのですか? (A)上記排出データで管理していますので、焼却前の測定はしていません。 (Q)7900Bq/Kgの廃棄物が焼却された場合と8100Bq/Kgの場合の違いは、どうしてわかりますか? 7900Bq/Kgだと何シーベルト?8100Bq/Kgだと何シーベルトになるんですか? (A)それは???。企業がそんなことしないと思います。 震災ガレキのときは「100Bq/Kg以下だから安全です」「きちっと測定しますから大丈夫です」と盛んに説明していましたが、今は8000Bq/Kgの産廃に関するリスクについて調査はしません。 産廃は以前より8000Bq/Kgまで広域処理OK。しかし8100Bq/KgはNG。 しかし富士市はそれを区別する手段がありません。 ※環境省「指定廃棄物の処理方法」から。 万一を考えリスク管理をするのが、正しい行政の姿勢ではないですか? 「企業がそんなことするはずがない」というレベルの認識で、富士市の環境が守れるとは思えません。 滋賀県で起きた現実をみれば、全国どこでも不法投棄や焼却されているリスクが心配されます。 スポンサーサイト
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