鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は２２日、運転差し止めを求めた住民の仮処分の申し立てを却下しました。
残念ですが・・・
もちろん差し止め決定が出されれば、「バンザイ」でしたが、安倍政権がそれを黙ってみている訳はないので想定内。

■決定要旨等詳しくは脱原発弁護団全国連合会のサイトに詳しく掲載されています。こちら→→

いずれにしろ原発再稼働差し止めに関する仮処分申請に関し福井地裁と鹿児島地裁では、全く相反する見解が示されました。要するに規制基準は信頼できるかどうか？

福井地裁と鹿児島地裁の判断

福井地裁の判断

安全対策の柱となる「基準地震動」を超える地震が０５年以降、四つの原発で５回起きた事実を重く見たうえで、規制基準について「これに適合しても原発の安全性は確保されない」と判断した。

鹿児島地裁の判断

地域的な特性を考慮して基準地震動を策定していることから「基準地震動超過地震の存在が規制基準の不合理性を直ちに基礎付けるものではない」とし、規制基準は「最新の科学的知見に照らしても、不合理な点は認められない」と結論づけた。（以上、下記朝日新聞社説より抜粋）

相反する新聞の見解

福井地裁の判断を支持

■東京・中日新聞／川内原発仮処分　疑問は一層深まった→→
■朝日新聞／川内の仮処分　専門知に委ねていいか→→

鹿児島地裁の判断を支持

■読売新聞／川内原発仮処分　再稼働を後押しする地裁判断→→
■産経新聞／川内差し止め却下　説得力ある理性的判断だ→→

各種世論調査

この判断は国民にどのように評価されているか？
4/20高浜原発の差し止め決定に対する、毎日新聞の世論調査結果が掲載されました。
その結果をグラフにすると次の通りです。
福井地裁の決定を評価する割合（67％）が、評価しない（24％）を大きく上回っています。


この調査は沖縄辺野古移設に関する調査と併せて行われたもので、今回はその中の福井地裁決定に関する項目のみを抽出しグラフ化しています。全文はこちら→→

その判断を多くの国民が支持していると同時に、「新規制基準などの安全基準が不十分である」と判断していることを表しています。

最近行われた、他の調査を見てみると次の通りです。

■DIAMONDonlinenが「 原子力規制委・規制庁の判断や運用について、信頼できると思う？」という調査を実施していますが、こちらでも多くの国民が信頼できないとしています。（4/22現在）
こちら→→

■ロイターの学者・民間機関調査結果は「原発再稼働に反対70.8％、事故の懸念73.8％」
こちら→→

いずれも最近実施された調査なので、これらのｔ結果は多くの人が「新規制基準を満たしても安全ではない」と感じているということだと思います。
また国民は「確率が低いから大丈夫」という見解は受け入れない。
原子力規制委員会が本当に大丈夫だと言うなら、それを住民にしっかり説明し理解を得なければ描いた餅である。

少数意見だと思いますが？

国民には相反する判断が示されたわけですが、それを比較し最終的にどちらが正しいか決めるのは、国や県や市や電力会社やメディアではないはず。

その決定権は万一の事故の際、その影響を受けると想定されるすべての住民だと思います。
樋口裁判長はその範囲は250Km圏としていますが、福島第一原発事故の際は300Km以上離れた静岡県も大きな被害を受けました。

いずれにしても・・・
その住民の人達が原子力規制委員会を信頼し、「事故の確率は小さいから」と考え、「万一事故が起きても仕方がない」と覚悟を決めたのなら、再稼働は容認されるのかもしれませんが。

福島の現状にしっかり目を向ければ、その覚悟を持てる人がいるとは思えませんが。
「国が責任をもって・・・」川内原発の再稼働に関し、大臣が良く口にしていました。
今の福島で国がどんな責任を取っているでしょうか？
10万を超える避難している人たちが、国に感謝しているでしょうか？

再稼働に反対する人たちは（私達を含め）、原子力規制委員会の説明をいくら聞いてもリスクが残るので、納得することは難しいと思います。
また推進側の人に、いくら「人格権が重要」と訴えても、聞く耳は持たないと思います。

最後はこのリスクを「許容するか？しないか？」の選択になる！

影響範囲は現実を見れば最低でも、福島第一原発の事故をモデルにしなければとても納得できない。
福島の事故は最大でも最小でも平均でもなく、そのデータしかないのだから。

それを選択する最も合理的な方法は、やはり住民投票しかないと思う。

繰り返しますが決定は、万一の事故の際に被害を受ける住民がすべきであり、その住民に理解されていない新規制基準で判断されるべきではない！
「確率が少ないから大丈夫という」新たな安全神話は、大きなリスクを将来にわたって残すことになります。

ただしその住民が声を届けなければ、それは「理解している」ことになってしまう不合理さ！
何としても乗り越えていきましょう。

またそのためには電気料金についての議論も必要です。
地域独占の電力会社の在り方、「総括原価方式」という理解しがたい方式、最終処分場、廃炉費用、再処理費用・・本当に原発が安いのか？
そして原子力村といわれる利権組織の実態にも、踏み込んだ議論が不可欠になってくると思います。
特に読売新聞・産経新聞対策には！