酒安売り規制　晩酌の楽しみに影が…

中日新聞社説2015年4月25日

消費税増税で家計が苦しいのに、酒の安売りを規制する法案を自民党が今国会に提出する。量販店などに押される街の酒屋を守るためという。消費者利益を重視してきた規制緩和の流れに逆行する。

まずは、安売りをやめなければ酒の販売免許を取り消すというやり方に驚く。放送免許をかざして民放やＮＨＫを威圧したのと同じだ。「不当廉売」というなら独占禁止法が対応すべき話である。

酒安売りをめぐっては国税庁が二〇〇六年に取引指針をつくり指導してきた。だが、罰則規定がなく指針違反が続いているため、酒屋の組合が自民党議員らに働きかけたのがきっかけだ。

法案の柱は、酒税法を改正して財務相が新たに「公正な取引基準」を定め、従わない業者に対しては免許を取り消すことができるとした。今国会で成立、一年以内の施行を目指すという。今後決まる取引基準によっては酒を安く買う機会が奪われかねない。

問題を多々抱えた法案である。まず、なぜ酒屋だけ助けるのか。苦しいのは街の精肉店や鮮魚店なども同じである。かつて酒屋の免許を取得できたのは地元名士で、今も自民党の有力支持者が多い。この疑問への説明は欠かせない。

そもそも安売り規制を強化したところで街の酒屋救済につながるのかという根本問題もある。大量仕入れするディスカウント店やスーパー、ネット通販などは確かに価格は安いが、消費者の支持理由はそれだけではない。

購買行動が大きく変化しているのである。酒屋で買うより、量販店でほかの買い物と一緒に求めたり、深夜でも買えるコンビニ利用が増えた。安売りを禁じても、量販店の豊富な品ぞろえやコンビニの二十四時間営業の便利さに対抗できるかだ。結局は消費者をつかむ創意工夫次第ではないか。

こうした消費者の利便性向上は、とりもなおさず規制緩和がもたらしたものだ。かつて酒屋を出店するには、一定規模の地域人口や、既存の販売店から一定の距離をおくなどの規制があった。一九九〇年代から段階的に規制が緩和された結果、量販店やスーパー、コンビニが参入した。今回の改正案は一連の流れに逆行するものだ。

酒税法に手を付けるのなら先にやるべきことがある。例えば半世紀以上前、舶来の高級酒とされたビールは高い税率が課されたが、いまだにそのままだ。「いびつな税」を時代に合わせ直すべきだ。

酒の安売り規制、自民法案準備　「まちの酒店」働きかけ

朝日新聞2015年4月24日

酒の安売りが行き過ぎないように規制する法案を、自民党が準備している。大手スーパーなどの安値攻勢を受けた「まちの酒店」が、歯止めをかけるようにと働きかけたことがきっかけだ。本来は市場が決める価格に踏み込み、規制を強めれば、消費者が安く買う機会を奪いかねない。困惑も広がる。

規制案では「公正な取引の基準」を財務相が定め、従わない場合、販売免許を取り消すこともできる。自民党は２４日の総務会を経て議員立法で酒税法などの改正案を提出し、今国会での成立をめざす。公明党にも賛成を働きかけている。

規制を強く求めたのは、中小の酒店でつくる政治団体「全国小売酒販政治連盟」（酒政連）だ。水口尚人政策部長は「公正な取引の土壌が整って、初めて店の創意工夫が生きる」という。採算を無視した不当な安売りは独占禁止法が禁じているが、「公正取引委員会の注意にも是正しない業者が多い」との声がある。

酒の販売に対する参入規制は、１９９８年に段階的な廃止が決まった。酒政連は国会議員への働きかけを強め、相次いで献金もした。２００３年に自由化を一部凍結する時限立法が成立しても価格競争は変わらず、コンビニへの事業転換もあり、「まちの酒店」である一般酒販店の割合は半減した。

酒政連の資金力は落ちたが、政権交代後の１３年から政治家への働きかけを再び強める。酒政連と同大阪府支部の１３年の政治資金収支報告書によると、自民党の議連「街の酒屋さんを守る国会議員の会」会長の田中和徳衆院議員が代表の自民党支部に計２０万円、事務局次長の有村治子女性活躍相の後援会に１０万円を献金した。

酒政連の水口氏は献金を「お手数をかけていることへの気持ち」といい、田中氏は「（献金と法案は）全く関係ない。仕入れ価格を割るような違法状態を憂えている」と語る。

青山学院大の三木義一教授（税法）は「工夫を怠り免許で守られようとする発想が、業界の改革を遅らせた。自民党も票集めのため業界を使おうとしているようにみえる」と批判する。

■消費者・メーカーは疑問視

千葉市の会社員男性（２６）はふだん、近所のスーパーで３５０ミリリットルの発泡酒６缶を税込み６５０円ほどで買う。近くの酒店より２００円は安く、「規制は困る」と感じている。

スーパーやディスカウント店にとって、酒の安売りは集客手段の一つだ。値上げを強いられれば、他の商品の売れ行きにも響きかねない。首都圏でディスカウント店などを営むオリンピックは「規制が消費者に歓迎されないようなら、小売店としても歓迎いたしかねます」という。

今回の規制案は、目的に「酒税の保全」を掲げる。「まちの酒店」の経営が傾くと、メーカーからの税の徴収が難しくなるというのだ。酒税の税収は１３年度までの２０年間で３分の２ほどに減った。だが、その主な原因は、酒店の経営難や店頭価格の低下ではなく、高齢化やアルコール離れで消費量が減ったことだ。酒税は酒の種類と販売数量に応じて税額が決まる。ビールなら３５０ミリリットルあたり７７円。店頭での価格には左右されない。

大手ビールメーカーの幹部は「規制で店頭価格が上がって売れ行きが落ちると困る。国も税収が減る」と規制に疑問を投げかける。