新聞の販売部数は減少しているとはいえ、世論に大きな影響があることは間違いないので、各紙の販売部数を見てみました。（データはほとんどが日本ABC協会「新聞発行社レポート 普及率」2014年7月～12月平均です）

全国販売部数上位新聞社

単独では読売新聞社がTOPで、朝日・毎日と続きます。中日新聞は東京新聞を含んだ部数です。（東京新聞は中日新聞東京本社のため）
また静岡新聞は全国7位ということではなく、地元紙のため参考までに記載。

一般的には読売・産経・日経が政府寄りと言われ、それに対して朝日・毎日・中日（東京）という構図だと思います。それぞれの合計部数は、双方で1300万部台で、ほぼ同数となっています。


現在の安保法制の問題に関して、これらがどのように影響しているでしょうか？

上記グループの読売新聞の販売部数がトップで、その影響力はやはり無視できないと思います。
特に首都圏で強く、その他の多くの地区でも2位となっています。
※2014年1月～6月平均のデー　こちら→→

次のリンク先のPDFファイルは、強行採決に関する7/17の各紙の社説です。
■読売新聞の社説　こちら→→
■東京・毎日・朝日・静岡新聞社説　こちら→→

これを見てもわかるように、読売新聞は明らかに政府寄りの内容です。
（もちろん報道の自由なので、悪いわけではありませんが）
もし情報源のほとんどがテレビと読売新聞だけの方がいたとしたら、安保法制に関しては必要と考えても不思議ではありません。
現に私の周りで安保法制が必要と考えている人の理由は、中国・北朝鮮を中心とした日本を取り巻く環境の変化を上げています。
大切な法案であり、ぜひ複数の情報を比較し考えてもらいたいものです。

一日900万部を超える販売部数の内、どれだけの方が安保法制に関する記事を見ているかは不明ですが、毎日届けられるこの部数は、一部の世論形成に影響を及ぼしていることは否定できません。
また産経新聞も、読売新聞同様政府寄りの記事となっています。

市民活動における勉強会や講演会に集まる人数は一般的に、5～200人程度で、安保反対のアクション行動に関しても、地方の場合100～2000人程度だと思います。
私達の小さな行動は絶対必要で、これがなければ何も始まりませし、これが今の世論に大きく反映されていると思います。

しかし上記2紙だけで毎日1000万部以上の部数が発行され、政府寄りの情報が届けられている事実も念頭に置いておく必要があると思います。
またこれから政府は支持率を上げるため、必死にメディアや組織をフル活動し、政府案をアピールしてくると思います。
そのような状況もあり、今はできるだけ小さな行動であっても、それらがまとまり、より大きな声になることが、とても必要な時期だと感じています。
それぞれの思い・過去の経緯・しがらみがあっても、「安保法案反対」で一本にまとまるよう心がけたいものです。

そんな状況の中で、次の地方紙の販売部数や報道内容を見ていくと、大きな可能性を感じます。
次のグラフは静岡県の場合です。

静岡県販売部数上位新聞社

静岡県を見ると、地方紙の静岡新聞が圧倒的部数です。（43.3％）


これを見ると地方紙が地域社会に与える影響は、とても強いことがわかります。
静岡新聞は安保法案に関し、多数を占める民意に近い報道内容です。
また全国の都道府県の７０％以上の地区で、地方紙の販売部数がTOP占めています。
※再掲／2014年1月～6月平均のデー　こちら→→

そして今回その地方紙の多くが、安保法案に関し強い口調で苦言を呈しています。
その各紙の社説・論説をすべてではありませんが、簡単にまとめてみました。
■7/17地方紙各紙の社説・論説　こちら→→

本来、全国紙より国民に近い地方紙の影響が、国政に反映されなければならないと思います。
しかしそうはなっていないようです。
今はテレビや少数の全国紙の影響がとても強く、取り扱いが広範囲になればなるほど住民の声は届きにくくなっていると思います。日本は世界的に見ても、あまりにも特定の大手新聞社が強すぎるようです。
また取り扱いが広範囲になるほど、その中で利益を共有することが可能な、政府・大手企業・銀行・・・等の影響を受けやすくなり、自由な報道にブレーキがかかってしまう傾向はあると思います。
特に今のTV報道をみていると、まさにその構図があからさまになっているように感じています。

次の毎日新聞の報道からも、その傾向が見て取れると思います。
この国民の関心が高い安保法案に関し、フジサンケイグループの取り扱いはどうでしょうか？
■毎日新聞・・・＜安保法案強行採決＞テレビ局報道、扱いに差大きく→→



いま安保法案に関する地方紙の報道姿勢を見ていると、市民に近いだけにとても心強いと思います。
小さな市民活動でも、まとまり大きなうねりとなり、ぜひ地方紙に取り上げられるようにしていきたいですね。
無関心、まだ良くわからないという人たちに、できる限り正しい情報を広く伝える。
そして世論の力で安倍政権の支持率を下げ、安保法案を阻止することが我々にできることだと思います。

そのためには身近な地方紙の報道は、大きな力になるはずです。
いずれにしても安保法案に関しては、8月・9月がとても大事な期間。

次の中日新聞の社説の一説を、肝に銘じていきたい！