8月27日（木）、自民党・公明党富士市議会議員に、安保法案に関する説明会開催の要望書を提出しました。
9/1までにその回答をいただきました。
本来もう少し議員の方たちのお考えを聞いてからと思っていましたが、中々その機会がないまま時間が経過してしまいました。遅くなりましたがお知らせいたします。

要望内容／自民党・公明党市議会議員　様

回答

自民党市議会議員（自由クラブ）

電話で回答をいただきました。結論として、説明会は開催できないということです。
その理由に関してはいろいろな話をお聞きしましたが、結局、
「法案を提出した党に所属する市議会議員でも、すべてを理解しているわけではない」
ということだと思います。

それでは理解できない市民はどうすれば良いですか？の質問に対しては・・・
「各自で自民党のサイトや説明資料を読み、理解してください」？？？
それでもわからないので説明を要望しているわけで、結局、「わからなければ仕方がない」ということでした。

公明党市議会議員（公明党議員団）

こちらはFAXで回答いただきました。
連絡は窓口になっていただいた「新日本婦人の会富士支部　様」宛です。（念のため個人名は削除しました）


重要法案に関する市民の切実な要望に対し、FAXによる「あまりにも簡単すぎる」上記の回答！
これが富士市公明党議員の方たちの、市民に対する見方なのかどうか？わかりませんが・・・
この回答だけを見る限り、私達の感想は「評価以前の回答」というものです。

さらに詳しく話をお聞きしなければ正しい判断ができませんので、「しっかり市民と対話する時間」をとっていただく事を今後もお願いしていこうと思います。

自民党国会議員（岩田茂樹参議院議員）

こちらの議員には市議会議員への質問より前に、同様の要望を伝え、回答も確認しています。内容は以前掲載した→→こちらをご覧ください。

今回の議員の方達への質問の目的

今回、議員の方たちに質問した目的は次の3点です。

【１】法案の疑問点を理解すること

世論調査で国民の約８０％が「説明不足」と感じ、６０％以上が「今国会で決めるべきではない」と考えている安保法案。そこで法案の理解を深めるため、法案を提出した党の議員に説明を求めるため、説明会の開催を要望しました。

その回答を要約すると次の通りです。
「説明の場を設けることはできません」
「自分で調べて理解してください」
「それでわからない場合は仕方ありません」

これは次の【２】の項目と併せて考えていただければ、どれだけ「異様な状態」かお分かりいただけると思います。

【２】議員の方達の考え方を確認するため

民間企業においては厳しい経済状況の中、常に生き残りをかけ業務を遂行していかなければなりません。このような民間の視点から、今回の回答について考えてみました。

例えば民間企業で、新製品を発売する場合を考えてみます。
新製品に関する製品知識や関連情報などは、営業担当や販売員が理解することは当然のことです。しかしそれだけで良いかと言えば、十分ではありません。
しっかり理解したつもりでも、お客様から想定外の質問をされ、戸惑うことは度々あります。
また正しいニーズをつかむため、逆にお客様に「わからないことはありませんか？」と、意見をお伺いすることも必要になってきます。それらのことを積み重ね、やっとお客様のニーズに対する理解が深まり、より良い対応が可能になります。

そのためには、しっかり問題点と向き合い、問題があれば謙虚に反省し、問題を解決し、対応するという考えがなければ無理ですが。
ごまかしは通用しません。お客様の不満となり経営に跳ね返ってきます。

議員の仕事も、基本的には全く同じだと思います。
富士市議会議員の場合なら、その対象がお客様ではなく、富士市民全員です。

安保法案に関しては世論調査で、約80％の国民が「理解できない・説明不足」と答えていることは、議員の方たちは当然ご存知だと思います。
法案を提出した党の議員であれば、法案について徹底的に理解するように努力することは当然ではないですか！
また自分の方から市民に声をかけ、その不安や疑問を尋ねるべきではありませんか。
その上でどのように対応すべきか考え、もし手におえない問題なら党や専門家に相談することも必要だと思います。
また法案に賛成なら、その理由について積極的に市民に説明するのが仕事ではないですか。
また法案や進め方に反対なら、そのことを声に出し伝えていただきたいと思います。

これが民意を背負った議員の、当然のモラルだと思います。
今回の安保法案は、市民がそのことを問いかけなければならない、とても重要な法案だと思います。

しかし回答は全議員同様に、
「市民の思いをしっかり聞くことさえせず、説明の場を設けることはできない」
先の民間の考え方と比較した場合・・・
「自社の新製品について、良く分からないので説明できません！」
これと同じです。日本の将来を左右する大事な法案について、このような対応をとるということは、
「議員としてのモラルが破たんしている」
ことになりませんか？

【３】安倍政権の発言の事実関係を確認するため

「国民にしっかりご理解頂けるように努力いたします」何回この言葉を聞いたかわかりません。「地方においても、しっかり説明させます」このような発言もあったはずです。
しかしいくら待っていても、そのような状況は実現しませんでした。
そこで直接議員の方に、安倍政権の発言の事実関係を確認したいと思いました。

結果は以上、お知らせした通り・・・
積極的に理解してもらおうという姿勢は、全く見られませんでした。
それどころか
「国民は理解できなくても仕方がない」
という姿勢も明らかになりました。結果として
安倍政権の発言は「事実と異なり、全く説明する気がない！」
、ということを確認しました。

【１】～【３】の事から、今回の安保法案に関する安倍政権の姿勢が正しいかどうか？はっきりしたと思います。

ぜひ多くの方に、この現状に目を向けていただきたいと思います。
今回の安保法案に関し、「賛成」「反対」を判断する以前の問題があまりにも多すぎる点、その根底にあるものが、この法案を提出した「自民党議員」「公明党議員」の中にあることも、しっかり見ていく必要がああります。

そしてこれから行われるすべての選挙に、この経験を活かしていかなければ、何も変えることはできません。

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そして今も次々と報道される記事に、改めて「勝手に決めるな！」と思う気持ちが強くなる毎日です。
このまま国民の無関心が続けば、我々が望まない政策も次々と実施されていきます。
下記は一例！

■09/23　損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険→
■09/30　安倍政権の「新3本の矢」→
■09/30　改正派遣法施行　「非正規」を増やすのか→
■10/01　見切り発車の危うさ　マイナンバー制度　→
■10/01　安倍国連外交　何が発信できたのか→

今後、市民が政策に関する疑問点に対し、直接説明を求める手段を得ることがとても重要だと考えています。