先日の仲間内での話ですが、日本の経済成長率についての話題は興味深いものでした。
あくまで素人の四方山話ですが、しっかり目を向ける価値はあると思いました。

グローバル化・TPP・各種経済指標が頻繁に報道されますが、一体今の日本はどのような状態で、今後どのようになっていくのか？
よくわからないですよね。

いま与野党で論戦が繰り返されている、年金制度改革法案。
これはわかりやすく言えば社会保障費の財源が不足するので、その財源を捻出するため国民負担を増やすということです。少子高齢化が進み社会保障費は、2000年から2014年で平均年2.65兆円増加しています。
■こちらの資料から→→http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/05.pdf

経済成長により社会保障費の増加分を負担できれば良いですが？
そこで今の日本の経済成長率ですが、IMFが公表しているデータによると以下のとおりです。

各国の経済成長率

2015年日本の経済成長率は160位と、先進国の中では最下位。こちら→→
日本は2014年からはわずか0.5％レベルの経済成長率です。

各国の5年先までの経済成長率予測

日本は5年先も0.6％予測。現在かろうじてロシアより上ですが、そのロシアにも追い越されると予想されています。ただし、米国や欧州の先進国でも大きな経済成長は見込めない状況です。



しかし日本はその先進国の中でも、最も経済成長が期待できない国。
アベノミクスの効果など、どこにあるのかな？
少なくとも世界はアベノミクスなど、まったく評価していないということだと思います。

日本の成長は望めないということを、われわれは覚悟する必要があるということです。

それでは実際に我々の生活はどうなるか？
わかり易い判断材料として、少子高齢化が進む中の社会保障制度の維持が可能かどうか？

以下は、仲間が計算してくれたものです。
素人の概算計算ですが、大きな間違いはないと思います？
もしおかしな点があれば、ぜひ指摘してください。

■IMFのデータから、2016年度の日本の実質GDPは約531兆円。こちら→→
■成長率を0.5％とすると、GDPの増加分は約2.7兆円。
■2016年度のGDPに対する社会保障給付費は、22.8％。こちらの資料9ページ→→
■GDPの増加分をこの割合で社会保障費に振り分けると、約0.6兆円

■それに対して社会保障費の増加は、上記社会保障給付費の推移から次の通り。
・2000～2014は年平均、約2.65兆円

経済成長分で割り当てられる社会保障費は0.6兆円、それに対して毎年増加する社会保障費は2.65兆円。

このことから0.5％の成長率の日本では、社会保障費の増加にはまったく対応できないということがわかります。

世界の先進国が揃って低成長時代に突入している中、最下位の日本が突然大幅な経済成長を達成するとは思えません。
したがって今後、間違いなく国民負担が増加し、社会保障内容が低下することを覚悟しなければならないと思います。その負担はいろいろな名目で確実に、若者や年金生活者などの弱者大きくのしかかってきます。

「真面目にコツコツ働き、しっかり税金も払ってきたのに、いつからこんな国にになっていたんだ！」
と嘆きたい気持ちになりませんか？

これに関するリスクや不満を言い出すと終わらなくなるので、今回はこの辺にしておきますが・・・

今回一番伝えたいことは、このような状態になっているのは誰の責任だろうか？

気持ちの上では長期にわたり政権の座についている自民党、官僚、それを取り巻く利権集団と言いたいですが、そうではないと思います。
それらを容認してきた国民の責任だと思います。

私達は市民活動など縁のない生活をしていましたが、3.11をきっかけに市民活動に接する機会が増えました。
そこでわかったことは、市民がこんなにも問題点から目を背け、無関心でいるかということです。
それは自分自身がそうだったので、よくわかります。

また国民が余計な口出しをしないほうが国にとっては都合が良く、そのような社会構造をしっかり構築してきたと思います。
一番身近なものでは、町内会などの自治組織です。

これに関しては機会を改めて議論したいと思いますが、例えば現在進行中の原発再稼働問題・清水のLNG火力発電所建設計画、そして富士市の石炭火力発電所建設問題などでも、全ての活動の中で自治組織（自治会長・役員）が大きく関わってきています。

それぞれのテーマの中で多くの自治組織（自治会長・役員）は、行政・事業者の計画を推進する立場に立っています。
その姿勢に対し多くの地区住民は、たとえ本音では「NO」と考えていても、その意志を主張することはしません。
「無関心」という、波風の立たないポジションにとどまっている住民が多いと思います。
したがって多くの事業を実施する場合の判断が、地元住民の総意に基づくものではなく、一部の人達の合意により進められているケースを多く見かけます。
住民が声を出そうと思えば出せるのでもちろん違法ではなく、暗黙の闇が広がっていて声が出せないという状況だと思います。

今までのように経済成長が続き、細かい不満はあっても、それより大きな利益が得られる状態なら良かったかもしれません。
しかしこれからは成長できない日本の中で、戦後世代が味わったことのない、弱者にとっては悲惨な生活が現実のものとなり始めています。

先日まで元気に暮らしていた親が脳梗塞で急に介護が必要になり、生活が一変、状況により仕事も続けられなくなる。
このような状況が、私の周りでも確実に増えています。
個人的にも同様の経験をしていますが、幸いにも介護費用を親の年金で対応できたのでなんとかなりましたが、それがなかったらどうなっていたか？
今の若い人たちにも、これから高い確率で起こることだと思います。

それではどうすれば良いだろうか？
私達は地元を覆い尽くしている暗い闇に光を当て、住民が自由に声を出し話ができる街になることだと思っています。
わかりづらい表現かもしれませんが、自分たちの手の届く範囲でさえ意思表示が出来ない限り、自らの意志で何かを変えることなど出来ないと思います。

逆にこのような街が実現できれば、国の政策課題に対し住民の意志を反映することが可能になり、国民の権利と責任が明確に意識できる、透明性の高い国を目指すことができると思います。

以上、今回の仲間内での四方山話の結論でした！