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報道の違和感!
3/8に報道の違和感について取り上げましたが、その後「震災がれき広域処理を考えるシンポジウム」の動画が配信されました。
各種データを基にとてもわかりやすく解説されていますので、まずこちらの動画をご覧ください。
(当ブログで伝えたい事がほとんど含まれていますので。)

メディアの問題点!池田こみち氏(環境総合研究所副所長)の動画!

このブログで伝えたい事、詳しいデータとともに説明されています!こちら→→

政府が税金を使って、新聞・テレビで広域処理の広報を始めています。「みんなの力でがれき処理?」
・23年度:9億円(博報堂に発注)
・24年度:30億円(予定)
こんな事に税金を使い・・・世論誘導?

奈須りえ議員(大田区)が報道の違和感を含め「災害廃棄物広域処理」について講演しています。

とてもわかりやすい説明です。こちらもぜひご覧ください!
こちら→→


次からが3/8にUPした内容です。
時間がありましたらご覧ください。


この発言を聞いて、今頃何を言っているのかと感じる私がおかしいんでしょうか?

野田発言1
3/11総理のこの発言
法律に基づき、都道府県に被災地のがれきの受け入れを文書で正式に要請するとともに、放射性物質の濃度の受け入れ基準や処理方法を定めたい。・・・
復興交付金の申請が十分認められなかったとして、宮城県から批判が出ていることに関連して、「書類の手続きを含め批判が出ていることは真摯(しんし)に受けとめ、改めるべき点は改める。どのような点を見直すべきか、速やかに対応するよう平野復興大臣に指示をする」
こちら→→


復興交付金だけでなく、処理専門のプラントの件を相談してもまったく進まなかった、土地の買い取り価格もまだ決まらないから高台移転したくても出来ない・・・、復興が進まなかった原因について政府は説明しようとしていません。
「災害廃棄物の広域処理」が進まないとなると、文書で正式に要請する。
「いったい政府は一年間、何をやってきたんだ」と、東大の児玉教授に怒鳴ってもらいたい心境です。

そしていま、復興の足かせは「災害廃棄物の広域処理」が進まないからだと、マスメディアも総動員して情報を流しています。
がれき処理が一年で数パーセントしか進んでいないのが現状で、「災害廃棄物の広域処理」分は、全体の約20%程度に過ぎません。
その20%だけを処理しても、全体の復興計画事態が決まっていなければ何もならないわけです。
まるで復興が進まない原因を「災害廃棄物の広域処理」に責任転換し、ついでに利権に群がる業界・自治体に税金をばら撒いているようにしか見えません。


まだ記憶に残る昨年秋ごろの「埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設事業」問題。こちら→→
住民らから「復興増税の話が出ている時に役人の住む場所を確保している場合か」「事業費は東北に回すべきではないか」といった声が相次ぎ凍結されました。
この時も官僚の言いなりになり、「そんな馬鹿なこと」を平然と実行しようとしました。
この他にも上げれば限がないほど、国民をないがしろにした政策を実行してきました。
「災害廃棄物の広域処理」だけ違うと考える方が無理がありませんか!

ただ「復興支援・絆という」言葉が事の本質を見えづらくしています。




しかし現実は、「被災地が困っているから、がれきを受け入れてやるべきだ」・「自分だけ良ければよいのか」・「わがままだ」と言うような声が頻繁に聞かれます。
このような発言は被災地のためを思ってのことだと思います。その思いは私達も同じです。
(一部行政側の人が故意に流す場合は別ですが!)
しかしその人たちにこちらの考えを伝えると、ほとんどの方がご存じないようです。
私の話に驚いたり賛同してくださる方もいます。本当かなという思いや、調べてみると言われる方もいます。

同じ市民同士がここまで異なる視点を持つのは、政府・マスメディアの情報の伝え方に原因があるのは否定できない事実です。

3.11の原発事故以来、福島県で繰り返し伝えられた「安全神話」。
これにより民意が分断され、家族でさえ対立する事があり、今でも大きな影響を受けています。
それによる最大の被害者は、やはり子供達です。
「災害廃棄物の広域処理」は、それとまったく同じ構図で進んでいると感じています。

今回は安全面ではなく、別の角度で偏った報道について考えて見ました。


まず『災害廃棄物の広域処理』について基本データ・・・・・
静岡県で受入予定の両町の、広域処理希望量は次の通りです。
岩手県復興局企画課で、3/8に確認しました。
・山田町:70900トン
・大槌町:73200トン

各県の広域処理希望量は次の通りで、これは全災害廃棄物量の約20%と報道されています。
・岩手県: 57万トン
・宮城県:344万トン

富士市の21年度のごみ焼却実績は70647トン/年(1号炉・2号炉合計)
/稼動率1号炉:57.7[%]、2号炉:67.0[%]

80%は広域処理ではないということになると、20%の広域処理分が仮に完了したとしても、80%の災害廃棄物が処理されなければ、復興に対する影響はそちらの方が大きい。
廃棄物20%
※復興局の方の話では、海岸線の町で一般家庭ゴミも出始めているので、他県で受け入れていただけるなら助かりますと話していました。
またその量については、進み具合で修正されていくと思いますということでした。


朝のテレビ番組


先日朝のTV報道を見ているとこの「災害廃棄物の広域処理」が進まないと、まったく復興が進まないと言う内容が伝えられていました。したがって広域処理を受け入れないということは、「あきらかにおかしい」という内容でした。
しかしこの放送には強い違和感を感じました。

20%の「災害廃棄物」が処理できない事が、復興を妨げる全ての原因だろうか?
朝のテレビ放送
マスメディアの社会的影響を考えた時、復興が進まないという問題を取り上げるならば、今起きている問題の全体像を捉え、いろいろな角度から調査し、多様な意見も取材し、放送すると言う事は当たり前のことではないでしょうか?

「災害廃棄物の処理問題」を考えるなら、圧倒的に多い80%の広域処理されない「災害廃棄物」について、その実態やなぜ一年近く経過しているのに処理されていないのか?・・・当然伝えられなければならない事です。

宮城県知事のインタビューは放送されました。(雪の中で一時間待ったと言う説明付で)
しかし以前より行政側の対応に疑問を投げかけている、地元市長(岩手県の陸前高田市長など)の話をなぜ取り上げないんでしょうか?
その他にもたくさんある行政の対応と異なる見解を、なぜまったく取り上げないのでしょうか?
→→例えばこちら!
議員ジャーナリスト
宮城県知事のメッセージを伝えるとともに、これらの意見も伝えることが、公正なマスメディアの姿勢ではないでしょうか。
その上で視聴者がこの問題について判断する事が出来れば、この問題は国民の間にこんなに多くの混乱は起きていないと思います。

しかしこの日の報道は、そのような事は一切取り上げず、20%に相当する災害廃棄物を受け入れない事が、あたかも全ての原因であるということを伝え続けていました。

更に安全性については「政府がしっかり測定しているから安全なのだ」と言うだけで、詳しい説明などありません。お米も安全宣言をしてから、何回基準値オーバーが出たでしょうか。全国の子供の健康を心配しているお母さん達を傷つける、まったくひどい取扱でした。この安全性については、改めて考えてみたいと思います。

このような内容の放送はこの番組以外でも、非常に多く見受けられます。

危険だと思う事はそれらの事実を、マスメディアが知りながら伝えない事です。
(地元市長の発言や異なる見解も)
このような報道が、いま日本で繰り返されています。

最近、盛んに消費税の値上げが報道されています。
しかし忘れてはいけない事は、あれほど民主党に期待した無駄遣いや天下りの根絶など、ことごとく裏切られている事実です。
TVやマスメディアの報道の仕方でその事実にフタをされ、消費税の値上げは仕方がないというイメージは、いとも簡単に作られてしまう危険があります。(進行中だと思います!)
これと同じ政府が「災害廃棄物の広域処理」を進めているという視点も、忘れてはいけないと思います。


島田市の場合


こちらは島田市の広報です。(1/15日号)こちら→→
次はその広報の初めの部分の記載です。
島田広報最初の分
もちろん市がしっかり調べて書かれたと思うので、事実なのだと思います。
これを読んだ人は「50万トンもがれきがあり、100年もかかるんだから受け入れてやらなければ」と考えると思います。

しかしこの50万トンとは何を指していて、100年かかるとはどのような状態でなのか、もう少し詳しく調べてみようと思ったらどうなるでしょうか?

両町が広域処理を期待する量は、上記の通りで合計で約14.4万トンです。
古い富士市の焼却場で処理した場合でも、約2年で処理できる量です。

次の写真は環境省の広域処理情報サイトトップページのものです。
環境省のチラシ

ここでは岩手県は11年と書かれています。
島田市の100年と言う記載がよくわからないので、島田市の広報広聴係で確認しました。

当時と計算方法が違ってと言うような説明をされ、中々理解できませんでしたが何度も聞き直し、おそらくそうだろうと思う答は次の通りです。
要約すると100年分と言う根拠は、2/26に中日新聞に記載された記事と同じ計算方法によるものだそうです。
その記事には次の記載がありました。ここから100年以上と記載したようです。
またこれは全てのがれきを含んだ量だということでしたが、50万トンと言う数字はどこから出たんだろうか?
101万トンではないでしょうか?

・山田町:35万9000トン(67年分)
・大槌町:66万9000トン(118年分)

細かいことは抜きにして上記数値が正しいとすると、両町の広域処理分は次のとおりになると思います。

・山田町:7万0900トン÷35万9000トン≒20%
・大槌町:7万3200トン÷66万9000トン≒11%

それならやはり残りの災害廃棄物の方が圧倒的に多くなるので、そちらの処理がどうなっているのか、その見通しがとても重要だと思います。
もし島田市の100年と言う記載が正しいなら、11%を広域処理で処理しても、あと約89年分の処理が残ってしまうと言う事になります。

両町の詳細な事情まで把握できないので断言できませんが、もしそのような状況であるなら広域処理分だけを、どう考えても高い処理費用を払い、急いで処理する理由が良くわかりません。
しかも広域処理してしまっては、地元にとても重要な雇用や金銭的利益も生まれません。


岩手県岩泉町長の次の言葉のほうが、とても理にかなっているように思うのですが?


現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。

もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。

この発言はとても重要だと思います。(2012/02/29朝日新聞MyTown岩手

もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。

もし岩泉町が島田市に「災害廃棄物の広域処理」を依頼する場合を考えて見ます!

1.処理量は年間5000トンで市長は2年間だと発言しているので、2年で10000トンになります。
2.処理費用は10万円/トンと言われていますので、10万円×10000トン=100億円
3.更に交付金も支給される事になりそうです。(今回は金額に入れません)

何しろ100億円の国民の税金が使われるだろうと推測できます。
もし同金額が支給されるものとして、岩泉町で処理する場合と島田市に依頼する場合で考えて見ます。
(詳細な手続きや規制などは考慮せず、純粋に税金の行き先と言う捉え方をしています)

岩泉町で処理した場合

この100億円は岩泉町に入る事になり、焼却や雇用その他の復興に使用できることになります。
町長もこれを望んでいます。

島田市に依頼した場合

■岩泉市のメリットは何でしょうか?
・思いつきません。

■産廃業者や運送業者のメリットはどうでしょうか?
・資金回収の心配がない、とても安定した収入源となります。

■受入自治体のメリットはどうでしょうか?
・交付金+アルファがあるようです。
アルファ部分はうわさで未確認ですが、いわゆる箱物に使われるという話が伝わってきています。

これは「復興ではなく利権」いわれても仕方がないと思います!

偏った報道による民意の分断


今回取り上げたTV報道や島田市の広報も、それを見た人がどのように捉えようが自由です。
しかし・・・
その捉え方によりまったく違う考えになってしまう恐ろしさが現実となっています!
いま「災害廃棄物の広域処理」に関しては、次の二つの意見に民意が分断されています。

【A】報道の通りだと思う人たち

今まで聞いていると、ほとんど次のような内容だと思います。

  • 「災害廃棄物の広域処理」が進まないと、復興がまったく進まないので早く受け入れるべきだ。

  • 「災害廃棄物の広域処理」に反対する人は自分さえ良ければ良いのか。

  • 我々が東海地震で同じ災害にあったとき、助けてもらうのだからお互い様である。自分達が助けてあげないで、自分達が困ったときだけ助けてと言うのは身勝手だ。

  • 放射能はきちっと測定しているので問題ない。汚染度が0でないと受け入れないと言うのは無理だし過剰反応だ。


【B】報道に疑問を感じ自分で調べる人たち

多様な意見があり、以下はほんの一部です。また詳しい説明も省略していますので、怒られるかも知れませんが、概要と言うことでお許しください。

  • 「災害廃棄物の広域処理」は現地の町長が発言している通り、利権争いになっている。我々の税金が復興資金と言う名目で利権に使われるのはゆるせない。本当に現地のためになるように使って欲しい。

  • 「災害廃棄物の広域処理」で量の大小ではなく放射性物質が拡散される事は、子供の健康にとって不安が残る。避難したい方を受け入れたり、汚染されていない食料を送ったり、いくらでも支援方法はあるはず。

  • 「災害廃棄物の広域処理」は放射性物質の拡散につながる。放射能事故対応の大原則は、拡散させない事である。また低線量被曝の安全性が実証されていない現在、拡散する事はとても危険である。

  • 測定方法が信頼できない。バグフィルターも99.99%放射性物質を取り除けるといっていたが、結局実証データがなかったと環境省も認めた。これでは安全だと言う説明事態が信頼できない。

  • 「がれき」は今後津波が来た時に避難するための高台に利用可能である。その他みどりの堤防等にも利用可能。これらの方法は焼却場も不要で、地元の雇用にも結びつく復興案である。


私の知る限りでは、【A】の人たちは【B】の人たちの意見はあまりご存じないと思います。
それは通常TVや行政側の報道では、見かけることがないからだと思います。

逆に【B】の人たちは【A】の人たちの意見は、ほとんど聞いてわかっていると思います。
その上で異なる考えに立っていると思います。

このように一方にとってはTVや行政側の報道しか入手できない状態で判断し、他方はそれに疑問を感じ独自に調べた上で判断しているという状態が存在しています。

これでは国民の意見が分断され、正しい議論が出来ない状態が生まれ、国民の間で混迷が深まるばかりです。

マスメディア・行政の広報を妄信すれば、このような風が吹きます

今の政府を妄信すれば、多くの人が【A】の意見となるでしょう。
しかし良く考えてみてください!
今の政府をそこまで信用する事ができますか?
政府の風赤

マスメディア・行政の広報を、自分なりに検証すればこのような風が吹いてきます

ぜひご自分で検証してみてください。
この「災害廃棄物の広域処理」は、子供達の将来にとても大きな影響を残すものです。
それは健康面のリスクが最大の問題ですが、その他にも無駄な資金運用による莫大な借金を残す事にもなります。実際【A】の人たちにこちらの説明を聞いていただくと、多くの人が納得してくださいます。
今は大変ですが、風が吹き出すまでの辛抱です。
市民の風邪みどり


昨年、原発事故後福島県で繰り広げられた「安全神話作り」。
長崎大学の教授を中心に福島県各地で講習会を開き、「100mSv/hまでは大丈夫です。心配要りません・・・」と言う説明を繰り返しました。
その結果不要な被曝をした住民が、多数発生してしまったと思います。
また何度も伝えましたが、昨年3月・4月に福島県の子供達を、なぜホールボディーカウンターで検査しなかったのか?I131の影響を考えればすぐに実施すべきだったにもかかわらず、I131がほとんど体内から消えた夏ごろやっと検査をし、当然不検出と言う結果になりました。
その結果、今からではその時の被曝状況がわからず、治療の大きな障害になっています。
そして今のままでは将来何が起こっても、誰も責任はとる事はありません。

ここで起こった事は、民意の分断と行政側の強権的対応です。
今「災害廃棄物の広域処理」でも同じことが起ころうとしています。

これを止めることができるのは、市民の声だけです。
このことをしっかり認識し、対応を考えて行きたいと思います。

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[2012/03/08 20:39] | がれき問題 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top
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コメント
とうとう
瓦礫に関する誤った情報のことなどわかりやすく書かれているので広めたいと思います。

島田は今月中に焼却を始めるそうです。
富士、富士宮も加速しそう。
政府はセメント工場や製紙工場でも燃やすと発表していたので
嫌な感じがしています。
[2012/03/15 23:44] URL | 宮っち #3un.pJ2M [ 編集 ]
宮っちさん

ありがとうございます。
富士・富士宮もあきらめずに、何が事実なのかしっかり伝えて行きましょう。
今回追加したこの動画で、密室で決められている広域処理の実態も語られています。
http://www.youtube.com/watch?v=Mfbd-JTjn1s

あまりにもおかしな進め方が多すぎます。
また税金は現地復興のために使い、間違っても利権の餌食にならないよう、しっかり追求して行きましょう。
[2012/03/16 02:19] URL | 管理人 #- [ 編集 ]
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