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富士市ガレキ本焼却?/雑談の中で・・・
これはすでに伝えられている内容ですが、富士宮市長があえて再度定例会見で述べたのは、富士市長の発言を受けてのことだと思います。
このまま通り過ぎてしまいそうな記事ですが、これに関連し私たちが聞いている情報をお伝えします。
ただし確証は取れない、あくまで市民の雑談ということで捉えてください!

がれき受け入れを断念 富士宮市

静岡新聞(2012/12/15)

富士宮市の須藤秀忠市長は14日の定例会見で、東日本大震災の被災がれき(災害廃棄物)について、最終処分先の見通しが立たないことを理由に、「受け入れを断念する」と述べた。試験焼却もしない方針。

市は3月に試験焼却を実施する意向を表明し、住民説明会などで理解も求めたが、焼却灰を埋め立てる最終処分場を確保できない状態が続いていた。須藤市長は「何とかして受け入れの可能性を探ってきたが、残念だ。東北支援は他の形で引き続きやっていきたい」とした。

須藤市長は市議会11月定例会一般質問で、「(本焼却を実施している静岡、浜松、島田、裾野)4市で県の要請量を処理できる見通しが立った」と答弁。その後、本焼却実施を目指す富士市の鈴木尚市長が「4市以外の市町で受け入れの必要がなくなったわけではない。誤解を招く」と苦言を呈したことについて、須藤市長は「あくまでも富士宮市としての考えを示しただけ」と語った。

富士宮市長の発言の背景にあるものは?
この記事の基になる「(本焼却を実施している静岡、浜松、島田、裾野)4市で県の要請量を処理できる見通しが立った」との富士宮市長の発言を確認するため、会のメンバーが富士宮市・岳南朝日新聞に話を聞いてきました。
オフレコという話だったようで、そのままの内容はお伝えできませんが、今まで富士市が最終処分場地区確認委員会との条件闘争で伝えていた話などを総合すると、次のような状況ではなかったかと推測します。

春の段階では静岡県の受け入れ量は、77,000トンでした。
それが現在約1/3の23,500トンに減っています。

私たちが夏ごろの時点で聞いていた、各市の受け入れ量は次のとおりです。

1.静岡市・・・10,000トン
2.浜松市・・・10,000トン
3.裾野市・・・・・3000トン
4.島田市・・・・・5000トン
5.富士市・・・・・7000トン
6.その他の市町の量は不明ですが。

1/3に減った時点で「これではすで受け入れ量をオーバーしているので、富士市の分はない」という話をしてたそうです。(地区住民と会のメンバー)
この数量は富士市が、最終処分場地区確認委員会の方に話していた数量だと聞いています。
ただし確認しようがなく、市は否定すると思いますので、あくまで伝聞情報としてお伝えします。

受け入れ量77,000トンの時点で当然、各市町の担当者がその受け入れ量の振り分けを相談していると思います。その振り分け量のひとつが、上記数量ではないかと推測します。

もし富士宮市長の頭の中にこの数量があったとしたら、上記発言になったこともうなずけます。
4市ですでにオーバーしていますので。

私たちはこれが富士宮市長発言の真相だと考えています。

そして実際に処理量は足りていて、県内で融通し合わない限り富士市の分はないと思っています。
また来年の市長選挙に出馬するために、何が何でも焼却したい市長の願いでしょうか?
自民党を離れ、民主党の細野議員に接近している富士市長の議員へのプレゼントでしょうか?

以上は「市民の雑談の中の話です」が、結構説得力があるように思いませんか?



富士市の最終処分場の受け入れ量の余力について
昨年、廃棄物対策課では「富士市の最終処分場の受け入れ量の余力が少なく、がれきの受け入れは難しい」と話ていました。
現に来年4月から、新しい最終処分場の運用ががスタートする予定です。
普通に考えると震災がれきの受け入れ期間は、1~3月の3ヶ月だと思われます。

このことから受け入れ量を推定すると、静岡市・浜松市の受け入れ量と同等程度と考えると、月間300トン程度で3ヶ月で900トン。(あくまで推定値です)
現地で一日程度で処理できる量だと思われます。
しかしこれを富士市で処理するとなると、おそらく40~50回に分けて運搬されると思います。

これは浜松市の受け入れ状況を、県の廃棄物リサイクル課に確認した際の説明を基にしています。
すなわち「一般廃棄物と震災がれきを混ぜて焼却するので、その作業場所が必要です。その場所が確保できないため小分けにして運びます」という説明でした。
そのために一回の受け入れ量が20トン程度になるということです。
これがお役所仕事と言ってしまえばそれまでですが、ここまで不合理な経費をかけて実施する必要がどこにあるのかと思ってしまいます。

富士市に話を戻します。
富士市は受け入れ決定まで、一年以上の歳月が掛かっています。
それで900トンというわずかな量を受け入れる?(見方により決して少なくないですが、総量からすると)
これが復興支援か?という疑問が出てくるかもしれません。

それではいったい最終処分場に、どの程度の余力があるか?
上記確認委員会が測量したところ、かさ上げする等の処理をして4000トン程度だということです。

環境クリーンセンターの焼却実績が約7000トンと公表されています。(H22年度実績)
一日の焼却量約19トン。その焼却灰は約1/10で1.9トン。
概算ですが、6ヶ月程度まで伸ばせるでしょうか。
これ以上の推測は誤差が多くなるので、この辺にしておきます。
富士市が受け入れ量についてどのように発表するか?受け入れ期間は?

いずれにしても、かさ上げ工事をしてまで受け入れ量を増やす?
ますます何のための「復興支援かと思います」

現地の人たちの声を聞くと「仕事がない」「収入がない」「失業保険も終わってしまう」「貯金も底をついてしまう」・・・本当に厳しい声がニュースで伝えられています。
一方ではこのように無理をしてまで経費をかけ、受け入れようとしている富士市があります。

今被災地の方が本当に必要としていることは何でしょうか?
今富士市がやろうとしていることを、本当に被災地の方は望んでいるんでしょうか?

先ほどニュースステーションで、岩手県の報道があったことを教えてもらいました。(12/14放送)
以下に取り急ぎ調べたことを掲載しました。

今はこのような復興支援を、検討して欲しいと願うばかりです。


新しい復興支援に?
昨日(12/14)報道ステーションで放送されたようですが、見逃してしまいました。
岩手県宮古市の新しい取り組みとして紹介されたそうです。
12/6の日経新聞に、同内容の記事が掲載されていました。

木質チップから燃料 宮古市やトヨタが施設

2012/12/6 20:37

岩手県宮古市やトヨタ自動車など官民が連携して再生可能エネルギーの活用を始める。間伐材などの木質チップを原料に、電気、熱、水素の3つのエネルギーを生み出す木質バイオマス施設を市内に建設する。災害など非常時でも一定のエネルギーを確保できる再生エネの「地産地消」や雇用の創出につなげる。

宮古市と民間企業12社などが事業を推進する「宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会」を発足した。事業では木質チップを加熱してガスを発生させ、そのガスでエンジンを動かし電気と熱を起こす。

電気は電力会社に売電し、熱は大型の園芸ハウスに供給してイチゴやトマトなどを栽培する。併せて水素を精製し、燃料電池自動車の燃料などにする。

宮古市内の被災地に木質バイオマス施設を建設する。具体的な建設予定地は今後詰める。2014年秋の操業を目指しており、総事業費は20億円を見込んでいる。


この事業に震災で発生した木材チップが使用可能かどうか?現時点でははっきりわかりません。
しかしもし可能性があるなら、現時点で無理に岩手県の木材チップを、莫大な費用をかけて運び焼却するのはしばらく待つべきではないでしょうか?(2014年の操業を目指していますので、間に合います)
原材料として確保して置き、富士市がこの事業に少しでも資金援助をするほうが、復興支援の可能性としてははるかに有効だと思います。
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[2012/12/15 11:14] | がれき問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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