震災ガレキ大幅減少!富士市は新たな復興支援策を!

予想通り山田町・大槌町の震災ガレキも大幅に減少し、2012年度内で終了!

静岡県4市の焼却量が現地の搬出量を上回っている状況で、富士市が受入れる理由はなくなりました。
富士市長はこの機会に大至急、他の復興支援の検討を始めていただきたいと思います。
震災ガレキが大幅に減少したことは喜ぶべき事で、このことで富士市の本焼却ができなくなったとしても、富士市長の責任ではありません。
このタイミングで、他の復興支援を宣言される事を期待しています。

もしこの状況で焼却を実行するとしたら、富士市長は苦しい理由をつけなければならないと思います。
例えどんな理由をつけても、それはとてもむなしい言葉にしかならないはずです。
富士市は今、寒い冬を迎えている被災地に対して、一日でも早い新たの復興支援策で対応していただきたいと思います。


岩手2町の広域処理完了へ 本県が受け入れ先べん
静岡新聞(2013/1/22 07:55)

 東日本大震災で発生した震災がれきのうち、岩手県山田、大槌両町の木くずの広域処理が計画より1年早く、2012年度内に完了する見通しになった。21日までの関係者への取材で分かった。試験焼却で安全性を確認し本格受け入れに踏み切る「静岡方式」が全国に波及したことが、広域処理早期完了の要因の一つに挙げられる。
 政府による静岡県への山田、大槌両町の木くず受け入れ要請量は、従来の2万3500トンから大幅に減る見通し。環境省が近く、詳細を公表する。
 本県は全国に先駆け県市長会、県町村会が本格受け入れに向けた共同声明を発表し、島田市を先頭にして複数の自治体が受け入れ作業に入った。被災地では不燃物や木くず以外の可燃物の処理作業は依然として滞っているものの、復興に向けた広域支援の具体的成果が表れた。
 関係者によると、処理の前倒しは広域処理の広がりに加え、(1)山積みされた可燃性混合物の中に混じる柱材、角材が想定より少なかった(2)長期間の野積みで木くずが分解・劣化(3)土砂との混合―などが要因という。
 現在受け入れている島田、静岡、浜松、裾野の4市のほか、富士市は受け入れに関する住民説明会を今週開き、最後まで広域処理に協力する可能性を探る方針。県は処理計画を一部見直した上で2月上旬以降、市長会と町村会に状況を説明する。


次の記事は昨年12月の山田町商店街の復興に関する記事です。
グループ補助金取得のため、被災地の商店街の方達が必死の思いでプレゼンを行っても、過去2回はねられているそうです。
しかもこの記事の内容でとてもすばらしいのは、政治力や談合を排除し正々堂々と進めている点だと思います。
ともすれば利権がらみの談合ばかりが目に付く中で、このような行動が行われている事は、これからの日本に勇気を与えるものだと思います。
(昨年10月、大槌町でも同じグループ補助金のことが、ニュースで取り上げられていました。こちら→→


談合政治もう終わり 山田町12月7日

朝日新聞デジタル/2012年12月08日

「選挙? それどころじゃないっす」。山田町の地元スーパー、びはんの専務間瀬慶蔵さん(34)は7日朝、仕事の手を休めて話した。
昨夜も午前0時ごろまで町内22社による国のグループ化補助金の申請をめぐり、大槌町で打ち合わせをして帰ってきたばかり。

震災4日後、びはんは全壊した店の駐車場で青空市場をスタート。昨年8月、店を復旧させたが、周りは建物の基礎だけ。
大手流通企業が町の郊外に大型店の出店攻勢をかけてくる中、地域の商業者が一緒に再起しようと、8月、協同組合をつくった。

11日には、県の担当者らを前に最後のプレゼンをする。宮古市のグループが獲得したのに、山田は過去2回、審査ではねられた。「なんで、被災がひどい方がはねられるのか」と憤ったものだった。

びはんは震災前、町内でいくつものスーパーやガソリンスタンドを経営していた。もとは尾半商店といい、地域では名の知れた商家だ。
自民元職鈴木俊一氏の父親、故善幸元首相の母の実家でもある。俊一氏の被災した後援会事務所や町内の自宅も提供してきた。

そんな有力者ならそれこそ、選挙に協力する見返りに、「政治力」で補助金を獲得しようとしないものなのか? 未来前職畑浩治氏、共産新顔久慈茂雄氏も「復興第一」を言っている……。

「もうそんな時代じゃないですよ」。大学卒業後、大手流通企業で修業し、労働組合の役員にもなって民主党の応援をしたこともあるという間瀬さんは言下に否定する。

協同組合理事長でカメラ店経営、昆尚人さん(38)はもっとストレートだ。「偉い人の談合で物事が決まるなら、いままでと同じ。
もうそんなやり方は変えなきゃ」。
昆さんは被災者が集まり、一緒に街づくりの案を練ってきた過程に誇りをもっている。


補助金申請での勉強がきっかけになり、近く震災語り部事業を組合で始める。この町では初めて。組合員が自分たちの体験を話すほか、タクシー運転手を教育し、町内の被災地案内をしてもらう。来年1月11日、最初のツアーを迎える。(伊藤智章)

富士市はどうでしょうか?
直近の例としては、次のような事もありました。
先日1/18に久保町の方に許可をいただき参加させていただいた、市の焼却場3地区への説明会(報告会)。

詳細は省きますが、地元の人の怒りは大変なものでした。
市からの説明は20分弱で終了しその後1時間以上は、ほとんど地区の方の怒りの声が続きました。
「最終処分場地区へは市の職員は何度も足を運び説明を繰り返し、市長も何度も出席している。最も重要な施設である焼却場周辺地区には、一度として説明が無かった!」
これは富士市民全体の思いでもあると思います。

市は広見地区連合会からの要望だと説明しています。
しかし地区の方のお話では、その会合の回覧が回っていたのは百合丘町だけだったと話しています。
久保町のある町民の方は会合前にその事を知り、至急回覧を回すように町内会長に伝え、久保町も出席する事が出来たそうです。
その方が気が付かなければ、百合丘だけで開催するつもりだったのでしょうか?
説明内容も簡単なもので、私達は最終処分場地区と市との交渉の経緯を見てきているので、この町民の方たちの怒りはよく理解できます。

結局、何のために行われたのか、意味不明な会合でした。
市は全体の説明会の前に、焼却場周辺地区への説明をした実績が欲しかっただけではないか?
そんな疑問が残る会合でした。
おそらく若い市の職員の方たちは、説明していても辛かったのではないか?
そんな風に感じてしまいました。

この職員の方達は、上記被災地復興に努力している若い方たちと同年代だと思います。
若い職員の方たちが、古いしきたりに縛られていたのでは、富士市の発展など望めません。
私たちの勝手な思いかもしれませんが、奮起を期待したいと思います。

この機会に市長に、ぜひお考えいただきたいと思います。
被災地でさえ談合を排除し、真っ向から復興に挑戦しています。

当初から疑問だらけの「災害廃棄物の広域処理」。
それに引きづられてきた富士市。
私たちにはわかりませんが、富士市にはそうしなければならない事情があったのかもしれません。
しかし今、富士市で受け入れるべき震災ガレキはないはずです!
市長も重石が取れ、自由な決断ができるようになったと思います。

この現状で多くの人は「災害廃棄物の広域処理」から離れ、富士市独自に、本当に被災地のためになる、復興支援策を望んでいるはずです!

富士市長のわかりやすい、さわやかな決断を期待いたします。

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