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破綻へ向かう「災害廃棄物の広域処理」!全国の動向!
以下は環境ジャーナリスト青木氏から、本日(2/15)届いた情報です。
少し長いですが富士市ではつかみづらい、全国の動きがわかりやすくまとめられています。

全国交流集会のご報告と3月の環境省交渉に向けての環境省との事前折衝(2月6日)の報告です。


1)全国交流集会の報告
がれきの最終決着を目指す全国交流集会は、2月12日13時から17時半まで行われ、交流会Ⅰ部(基調報告と全国からの報告)、記者会見、交流会Ⅱ(追加報告と提案、議論)を行い、メディア関係者や議会関係者を含め、全体通じて約50名弱の皆さんが参加しました。(東京新聞で報道されました。添付PDF参照)

集会は、がれきの広域化が破たんしつつあることを全国に宣言することが第一の目的で、開催しました。広域化の中心を占めていた宮城県発がこの3月末をもって、終息する発表がありました。岩手県発も中心の2県(埼玉県、静岡県)で終息する発表がありました。

いずれも再調査の結果、がれきの広域化が必要なくなったというのが、終息の理由です。しかしその内容は、がれきの量が半減したり、10分の1になった。がれきの山の中は土の山があったという馬鹿馬鹿しい発表内容です。その点を内外に問いかける交流会でした。

がれきの広域化政策は、明らかに破たんを示しているのに、大メディアはこの点を全国ニュースとして流していません。国の主導の下で行われたがれきの広域化政策は、全国メディアで何度も1面トップで報道されてきました。

ところが広域化自体が終息する状況になっても、北九州市や宮城県、そして静岡県などの地方では、終息がローカルニュースで大きく報道されても、全国面では、そのことを取り上げ報道していません。

大きな原因は、環境省が事ここまで来ながら、がれきの広域化政策が破たんしたことを認め、白旗を上げていないからですが、環境省の対応は、先日の東京新聞のように環境省を批判する報道を行っていない他のメディアの報道姿勢にも問題があります。

たとえて言うと戦争を始める時には、勇ましく開戦を報道しながら、終戦の時にはこれを報道しないというメディアの対応です。

その結果、がれき問題が被災地で必要性がなくなったと終息しつつあるにもかかわらず、大阪や富山でがれきの受け入れが開始されたり、開始されようとしているのです。

戦争の終戦を報じないため、それを知らず局地戦を続行するようなものです。

地方自治体の首長は、選挙によって選ばれる政治家です。政治家は、世論の動向に敏感です。全国広域化が終息しつつあることが、大阪や富山の人たちが分かるように大々的に報道されていれば、この2月から大阪や富山で受け入れが始まるということは無かったでしょう。

メディアの果たす役割が大と言わねばならないと思います。

大阪、富山、秋田には、岩手県発のがれきが運ばれてくる予定ですが、富山へは、山田町の「木くずを主にした可燃物」、秋田へは、同様のがれきが野田村から運ばれる予定です。静岡県は山田町と大槌町から木くずを、埼玉県は、その野田村から、木くずを運ぶ予定だったのが大幅に減ったため終息させているのです。

理屈から言えば、富山や秋田には運んで来る木くずはなく、木くずを主にした可燃物は、木くずがない以上持ち込むことが不可能です。大阪へは、宮古から持ってくることになっていますが、宮古を含め岩手県全域でがれき量の再調査中であり、広域化の必要性は、データに基づき立証されていません。

実際岩手県発のがれきの見積もり量は、この数か月の間で、10分の1になったり(埼玉県)7分の1になって(静岡県)います。

大阪を含め今後広域化を予定しているがれきの実際の量はどのようになっているのかを岩手県の環境生活部廃棄物特別室に尋ねたところ「現在精査中」と言うことだったのです。

大本営である環境省が白旗を上げないため、「戦争全体が終息しつつあるのに」新たに開始するところがあるというばかばかしいことが起こりつつあるのです。

がれきの広域化は、輸送費が倍以上かかり、究極の無駄遣いであることは、隠せないことであり、税金の無駄遣いに「ペンの力で追及できない」メディアは、もはや権力を監視するという公的役割を無くした権力の補完物と言ってよいでしょう。

2月12日の集会は、環境省に広域化政策の破たんを認めさせ、今も開始しようとしている大阪、富山、秋田を止めさせる。そのためにメディアも働いてほしいという集会でした。(皆さんも各新聞に読者の声としてその事実報道を全国報道として伝えないのかを尋ねてください。)

私たち一人一人の行動が、もう少しで終焉させるところまで追い込んできました。

集会では、鮫川村も住民の皆さんの力で村長が諦めるところまで追い込みつつあるという報告がありました。がれきの場合は処理の主体は、市町村や自治体であり、指定廃棄物の場合、実施主体は環境省であるため、自治体が反対しているからといって、一筋縄ではいかないと思いますが、もう一歩のところに来ています。

集会には岐阜環境医学研究所所長の松井英介医師も特別参加され、がれき全国広域化の背景としてIAEAの存在があり、原発事故の影響を小さく見せ、今後も世界の原発建設の計画に影響がないようにする意図があったのではという指摘をされました。

3月の環境省交渉で、これまでのがれきや汚染廃棄物の焼却中心の処理を見直しさせて行きましょう。

上記集会について東京新聞の記事

東京新聞3.26集会

2)環境省と326政府交渉ネットとの事前折衝報告
日時:2月6日15時半~17時15分 
場所:川田龍平参議院議員事務所 
参加者:326政府交渉ネットワーク11人、環境省:大庭課長補佐ほか6名、川田議員

<要点>

1)がれきの広域化について

①宮城県発のがれきの広域化処理は、今年度(130331)で終了を認める。

②一方岩手県発のがれきについては、木くずだけとしていた埼玉県、静岡県については、終了を認めたものの可燃物の広域処理は必要と主張。

これに対して326青木から岩手県は、現在がれきの総量や県内処理可能量の再精査中といっている。
それを待たなければ広域化必要量は明らかにならないのでは?

また岩手県は、セメント工場で処理できるがれき量を、当初(2011年8月)には、日量1000トンとし、昨年5月には700トンとしていたが、先日の問いあわせに対して700トンもできなくなったといっていた。
木くずをセメント原料として使うと塩分濃度が増し、使えなくなるという理由だった。
しかしセメント会社ではそのようなことは無いという。

岩手県は環境省に引きづられて、広域化したいように見える。
これまでも、環境省と岩手県とのがれきの広域化必要量が大きく異なるなど、意思疎通が悪い。
この件について、改めて質問を出すので、それまでに実態についてきっちっと調査をしてほしいと伝える。

③宮城県発、岩手県発も含め、がれき広域化必要量が、発表のたびに変わっている。
半分になったり、10分の1になったり極めて杜撰であり、それらの変更理由は取って付けたものである。
がれきの広域化の9割を占めていた宮城県の場合、市町村から委託を受けていた全量をゼネコンJVに業務委託していた。
したがってもともと広域化は、必要が無かったのでは?
これに対して環境省は、「確かに一度民間に業務委託していたが、民間業者が予定していた県外処理が断られたため、その分を広域化処理することになった」と答えた。

そこで再度、そのことは以下の2つの点から理屈が通らないと主張。

イ)もし環境省が言うことが本当ならば、まずゼネコンJVとの業務委託契約の変更を先に行わなければならなかった。ゼネコンJVとの契約をそのままにして、ゼネコンに委託したがれきを広域化に回すことになれば、2重契約になる。

ロ)ゼネコンが県外処理に産廃業者を予定し、その産廃業者の所在する自治体の許可が取れなかったため、県外処理が進まなかったという話しがあったが、環境省は瓦礫の処理に当たって、通常の必要とする自治体許可が必要ないという通達を出していたではないか?

これに対しても、環境省はゼネコンとの契約変更を調整し、宮城県は契約変更したと時間的な経過を無視した答弁を行った。
宮城県の契約変更は、昨年の9月議会であり、業務委託契約(20110916)や環境省ががれきの広域化予算を通した時(20111121)からやはり1年近く経過していた。
県外処理ができなかったから広域化したというのは採って付けた理由だと指摘し、この件について時系列を整理し、答弁するように求める。

2)指定廃棄物問題

鮫川村では、住民への何らの説明も無く、環境省が強引に8000Bq/k以上の放射線廃棄物を焼却するための傾斜式回転炉が建設され、今月末にも試験焼却が開始されようとする、まさに緊急事態となっている。
鮫川村の北村さんの質問に先立って、326政府交渉ネット藤原事務局員が質問した。

①199kg/h焼却炉はアセスメントフリーとは言え、大気拡散調査などを行ったのか?との質問に対して、環境省側は観測はしていないと回答した。

②さらに、こうした重要施設の建設に対しては、住民説明会が開かれたのかの問いについても、環境省は開いていないと回答した。

③「採用された傾斜式回転炉は、事故例が多い」「国立市や愛知県でのトラブルが報告されているが調べたか」との藤原事務局員の質問に対して、環境省側は「調べたが国立の場合、炉の欠陥によるものでないと認識している」と回答したが、愛知の傾斜式回転炉爆発事故については「知らない」と回答し、「良く調べて見る」との回答があった。

続いて、鮫川村から来た北村さんが質問に立ち、「これ以上、福島県民を苛めないでください」と訴えた後に、「鮫川村では、放射能汚染も0.3μSv/hと低い。28トンの8000Bq/kgを超える牛糞などを、それ以下の牧草などに混入し、約600トンもの処理を行なうという。そのための焼却炉を設置すると言うことで、住民は反対している。日28トンだと住民は何処へでも無料で運び出すと言っている。焼却炉は必要でない」と。こうした訴えに対して、環境省は無言のままだった。

3)がれきの広域化が終わったとしても、現在のように焼却処理を中心とした処理方式を見直しするつもり無いのか?

低線量の内部被爆の影響なども加味した上で、基準を見直し、

①基準以上のものは福島原発の周辺部に保管する

②基準以下のものも焼却しないで、森の防潮堤などや震災慰霊公園などとして企画することは考えないか?
 
これに対して、現在でも中間処分管理施設の建設すら進んでいない。無理という答弁があり、この件についても改めて質問すると伝えた。
以上


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[2013/02/15 22:20] | がれき問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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