3・26政府交渉ネット事務局から
3・26政府交渉ネット事務局から緊急の情報ということで、環境ジャーナリスト青木氏より連絡をいただきました。取り急ぎ内容転載させていただきます。
大阪で続いている不当逮捕、富山県にも広がるんでしょうか?

以下転載します・・・・・・・・・・

皆様へ

告訴問題について326政府交渉ネットの藤原さんからのコメントです。
ご紹介します。

藤原です。この件は行政権力による告訴権の濫用と言ってもよいのではないでしょうか。

栃木県の場合
かつて栃木県大田原市に住民が清掃工場へのごみの搬入を座り込みによって阻止したことに対して、市長が住民を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしたことがありましたが、高裁の段階で行政側の訴えを退ける判決が出され確定した事件がありました。以下に引用します。

■大田原市の控訴棄却、住民側請求も退ける ごみ搬入阻止訴訟

下野新聞 - ‎2009/07/31

大田原市若草1丁目のごみ処理施設の建設をめぐり、ごみ搬入を阻止した建設反対の地元住民ら6人と同市がそれぞれを相手に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が30日、東京高裁であった。大谷禎男裁判長は「住民運動としての社会的相当性を逸脱したとまでは評価できない」として市の控訴を棄却した一方、広報誌の記事による名誉棄損を認定した一審宇都宮地裁判決を見直し、住民側の慰謝料請求などを退けた。

訴えによると、市はごみ処理施設で座り込むなどした住民らにごみ焼却ができず損害を被ったとして、約347万円の損害賠償を求め2003年に提訴。住民側は広報誌で「政治的意図を持った特定の者の扇動と地元の一部過激な住民が結託」などと書かれたとして逆提訴していた。

一審判決は住民の阻止行動について「暴力的行動を伴わず悪質性もなかった」とし、広報誌による社会的評価の低下も認定。市に計240万円の損害賠償の支払いと謝罪文を掲載した広報誌の配布を命じていた。

大谷裁判長は阻止活動について「穏当を欠く面はあったが、暴力的行動を含むものはなく、健康面への影響などの深刻な懸念に基づくもの」と指摘。市の対応は「住民に対する十分な配慮がうかがわれなかった」とした。

広報誌の記述については「住民らを指したものだが氏名など個人を特定する情報が含まれていない」と名誉棄損を認めず、慰謝料などの請求を棄却した。

引用終わり


この判決の中で以下の控訴棄却理由に注目してください。

大谷裁判長は阻止活動について「穏当を欠く面はあったが、暴力的行動を含むものはなく、健康面への影響などの深刻な懸念に基づくもの」と指摘。市の対応は「住民に対する十分な配慮がうかがわれなかった」とした。

まさに今回の富山広域圏の対応は住民の正当なる抗議の意思表示に対して真っ当な対応をせず、ごり押しを強行した対応にこそ問題があったというべきです。


今回の富山県の場合
以下の北日本新聞の報道によれば、富山西署員が道路交通法違反の警告を出したとありますが、繰り返し警告を出したのか、1回きりだったのかによっては警察権力の職権乱用に該当する可能性もあります。結果的には住民側はピケを解いてトラックは搬入されたようですので、今回の件で刑事訴訟法を盾にとって告訴に及ぶということはまさに告訴権の濫用と言ってよく、このことは厳に刑事訴訟法上戒められているはずです。

ましてや大田原市のように損害が生じたとの訴えに対して司法がその賠償請求権を退けたのですから、今回の広域圏の採った措置は告訴権の濫用と言っても過言ではないと思います。したがって、場合によっては名誉棄損罪で広域圏を逆告訴する対抗策もあるのではないかと思います。このあたりのことは、大田原市の裁判を担当した住民側の弁護士を知っておりますので、協力を求めることはできます。

がれき焼却灰の搬入阻止で市民らを告訴 富山地区広域圏事務組合

2013.02.19 新聞朝刊 23頁

 富山地区広域圏事務組合(理事長・森富山市長)は18日までに、震災がれきを試験焼却した際、最終処分場への灰の搬入を阻止しようとした市民団体メンバーら十数人を威力業務妨害の疑いで県警に告訴した。

 同広域圏は昨年12月16~18日、立山町の焼却施設で試験焼却を実施。18日にトラックで焼却灰を富山市の山本最終処分場付近まで運んだが、市民団体メンバーらがトラックの前に立ちはだかり、約10時間にらみ合いが続いた。市の要請で駆け付けた富山西署員が道路交通法違反(禁止行為)の警告を出し、トラックは同日夜、処分場敷地に入った。同広域圏は焼却灰の搬入業務が妨害されたことから告訴した。

北日本新聞社


3・26政府交渉ネット事務局から緊急の情報です。
(BBCでお伝えしています。重複の場合は御許しください)
関西の広域処理に対しての反対の声を挙げている人々を不当逮捕、拘留し、新たに富山の人々も逮捕する動きを行なっています。


富山地区広域圏、市民グループ告訴

2013 年 02 月 19 日 18:51 現在

富山地区広域圏は、去年12月に震災がれきを試験焼却した際、焼却灰を最終処分場に搬入するのを妨害したとして、市民グループのメンバーなどを威力業務妨害の疑いで県警に告訴しました。
富山地区広域圏は去年12月に岩手県のがれきおよそ25トンを立山町の焼却施設で試験焼却しました。
その焼却灰を富山市山本の最終処分場に搬入しようとしたところ、周辺の住民や、がれきの受け入れに反対する市民グループのメンバーなどがトラックの前に立ちはだかって阻止したため、行政側と市民側でおよそ10時間にわたってこう着状態が続きました。

これに対し、富山地区広域圏事務組合は搬入業務を妨害されたとして、今月7日、阻止行動をとった十数人を威力業務妨害の疑いで県警に告訴しました。
広域圏事務組合は「刑事訴訟法に基づき公務員の義務として告訴した」としています。

※ソース  http://www2.knb.ne.jp/news/20130219_35559.htm

北日本放送株式会社 〒930-8585 富山市牛島町10番18号 tel:076-432-5555


放射性廃棄物全国拡散阻止!
3・26政府交渉ネット
http://gareki326.jimdo.com/



富山の上記関連情報です。
私たちが聞いている被災地の方の声も、ガレキ処理より住む所という声です。
また被災者にとっては「ガレキ」ではなく、「遺物」ですと話しています。
やっと被災地の声が届き出しました。
これから広域処理の真実が、わかりやすい形で見えてくると思います。


東日本大震災:がれき受け入れ、撤回を呼びかけ 富山で市民団体が説明会

/富山毎日新聞 2013年02月21日 地方版

富山市などで作る富山地区広域圏事務組合が東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れを決めたことに対し、反対する市民団体「ノーモア放射能とやまネットワーク」は19日夜、被災者を招いて「市民による市民のための震災がれき市民説明会」を同市内で開催した。

宮崎さゆり事務局長が、県が受け入れ予定の岩手県山田町のがれきのようすを写真で紹介。
被災直後と今年1月の状態を比較し「実際は少なくなっている」と広域処理の必要性を否定。
続いて同町の農業、小林美好さんが「被災者はがれきの処理と復興はつながらないと思っている。
それよりまず住む場所を確保してほしい」と被災者の意見を紹介。
さらに津波が襲来した時刻で止まっている時計などを紹介し、「がれきといっても震災で亡くなった人たちが大切に使っていたものも詰まっている。
遺品として現地で埋め立て記念公園にする提案を実現したい」と訴えた。

この後、メンバーが「復興予算が被災地で本当に困っている人に渡っていない」などと、今回の受け入れに不信感を示し、受け入れの撤回を呼びかけた。【青山郁子】


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[2013/02/21 12:25] | がれき問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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