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静岡県の事業仕分け
チョット一息!
静岡県の自慢話。
こういうことは、ますます進化して欲しいですね。


自治体の仕分け 広めたい住民参加型

東京新聞/社説 2014年1月18日

 民主党政権時によくも悪くも脚光を浴びた「事業仕分け」を、先に始めたのは実は地方自治体だ。中でも県民参加で行政に民意を反映させ、今も活発な静岡県の試みは参考にしていい。

 多くの自治体が財政難に苦しむ中で、その台所事情を立て直すための有力な手段として取り入れたのが「事業仕分け」だ。
 二〇〇二年、まず七つの県市が初めて導入した。岐阜や三重県、神奈川県三浦市などである。
 事業の一つひとつを、国と地方、官や民の、本来どこに属するものなのか区分けして、予算削減や事業廃止に結びつけ、大幅な歳出削減につなげる。シンクタンク構想日本(東京)の提言に基づいた。これまでに事業仕分けを試みた県、市町などの自治体は累計で百を超えるという。
 静岡県は〇九年度からで後発組だが、もう五年目になる。これだけ長く続ける自治体は少ない。パフォーマンスみたいに一、二年で終わらせる例が多いからだ。

 三年目に静岡県は無作為抽出法で県民を評価者(仕分け人)に選んだ。この住民参加の方法は今でこそ主流だが、静岡県はそれにとどまらず県民仕分け人に対象事業を決めてもらったり、経験者を一定の割合で再び仕分け人に選ぶなど、他にない試みに挑んでいる。
 「続けるだけでも価値があるのだが、内容も年々向上している」と、名城大の昇秀樹教授ら地方自治に詳しい人らの評価は高い。

 事業仕分けで重要なのは、対象事業で予算が実際にどう使われたかの事後チェックだ。事前より事後、それが最も大切な役割だ。
 その過程で、とりわけ▽外の視点を入れる(外部性)▽見える形で議論する(公開性)-の二点が欠かせぬ約束ごとになる。

 静岡県でもネット中継の反響が少ないなど課題はもちろんある。だが、県民の将来にとって意義があると見込んだ事業には思い切って予算を増やした り、仕分けの結果の検証、仕分け人への意識調査は怠りない。県民仕分けの経験者の一人は県のアンケートに「人ごとだった県の事業がよく理解できた」と答え た。「県民である以上、県政に無関心でいる方が無責任」と回答した人もいる。
 国でも地方でも、その政策、事業に民意が反映されてこそ、健全な自治が成り立つ。県政への当事者意識を持つきっかけに事業仕分けという手段を有効に生かしている点で、静岡県の試みは先進例といってよいのではないか。


だけど富士市は市民が不参加。
これでは×


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[2014/01/18 12:50] | 富士市関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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