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富士3団体補助金不正受給 刑事告訴視野 県と法人/富士市が近く調査委初会合
富士市でも近く調査委員会の初会合を開く。
もし疑惑が事実なら、そのこと自体は富士市にとって不名誉なことですが、すべての疑惑をオープンにし、2度と発生しない体制づくりを構築できれば、それこそ富士市の活性化に大きく貢献すると思います。

いずれにしろ今は、この委員会の報告を注視していきましょう!

静岡新聞

富士3団体補助金不正受給 刑事告訴視野 県と法人

静岡新聞(2014/8/14)

富士市内で保安林整備などをしている3団体が、複数の公益法人などからの補助金計約470万円を不正受給していた問題で、交付していた法人や静岡県の担当者らは13日、各団体の代表を務める市町内会連合の元会長について刑事告訴を視野に調査していることを明らかにした。

県などによると、3団体は2007〜13年度、事業に使う草刈り機計52台とチェーンソー計4台を購入したと装い、県緑化推進協会や県環境衛生自治推進協会連合会などから使途不明分を含めて計約470万円を不正受給していたとみられる。

県などが確認したところ、草刈り機などを購入した事実はなかった。一部は別の事業で無償貸与された草刈り機にラベルを貼り、補助金で購入したように偽装。県などがシリアルナンバーを調べて不正が判明した。
このほか、元会長は、県グリーンバンクからの補助金計145万円を不正受給した別の会の会長も務めていた。調査に対していずれも不正受給を認める一方で「地元のためにプールしていた」などと話し、全額を返還する意向を示している。

県くらし・環境部の担当者は「不正受給の全体像を市の調査結果と併せて把握する。所管する団体の補助事例についてあらためて調査したい」と話した。

◇富士市が近く調査委初会合
富士市の住民団体が県などの補助金を多額に不正受給していた問題が明らかになり、市は近く、庁内に立ち上げた調査委員会の初会合を開く。市は市町内会連合会の元会長が関わる団体の補助金の使途を集中的に調べる。

委員長は森田正郁、副委員長は仁藤哲の両副市長がそれぞれ務める。補助金に関係する総務や財政、市民の各部の部課長ら計9人で構成。各部のこれまでの補助金額と交付申請書、実績報告書を確認し、この結果を踏まえて市としての方針を決める。


読売新聞

補助金不正受給 3団体でも

読売新聞(2014/8/14)

富士市元吉原地区のボランティア団体による補助金の不正受給問題を巡り、この団体の代表で同地区町内会連合会の元会長の男性(73)が、公益社団法人「県緑化推進協会」(静岡市)など3団体の補助金で草刈り機52台などを約227万円で購入したと偽装し、実際には1台も購入していなかったことが、新たにわかった。県などが13日に明らかにした。

不正受給していたのは、ボランティア団体「元吉原地区の保安林を守る会」、非営利組織(NPO)法人「もっとMOTTO元吉原」、環境衛生の任意団体「富士環境衛生自治推進協会」。

守る会は2007~13年度、公益社団法人「国土緑化推進機構」(東京)と県緑化推進協会から計234万円を受け取り、草刈り機35台とチェーンソー4台を171万円で購入したと偽装。NPO法人は13年度に草刈り機6台(16万円)、推進協会は09~11年度に草刈り機11台(40万円)をそれぞれ購入したと偽っていた。

いずれも元会長の男性が、顔見知りの事務用品店に架空の領収書の発行を依頼。偽造された領収書には、県から借りた草刈り機に架空のシールを貼り、購入したように見せかけるといった手口もあった。

◆私的流用を否定

男性は13日、読売新聞の取材に応じ、補助金の私的流用を強く否定。多くの任意団体で役職に就いていたとし、「地区の活性化につながればと思い、別の形で使うようになった」と説明した。男性は「公金管理に対する認識は甘く、間違っていた。非常に申し訳ない」と不正受給を認め、補助金を返還する意向を示した。


SBSテレビ

県の補助金 不正受給

動画クリック→→
20140813 緑化事業不正受給

毎日新聞

不正受給:富士の3団体、補助金230万円 別の判明団体と同じ代表 /静岡

毎日新聞 2014年08月14日 

公益社団法人「県緑化推進協会」(静岡市葵区)などは13日、防災林整備の補助金について、富士市のNPO法人など3団体が約230万円を不正受給したと発表した。

3団体の代表は、公益財団法人「県グリーンバンク」や市の補助金で不正や不適切な使途が判明した団体の代表者と同じ男性。3団体は不正があった2007〜13年度の補助金全額約510万円を返還するという。

協会によると、このNPO法人は「もっとMOTTO元吉原」。地元の海岸防災林の整備に際し、実際には購入していない草刈り機33台分の領収書を偽造し、協会などから約230万円の補助を申請して、受給していた。代表の男性は「私的流用はない」と説明しているという。

協会の補助金は緑の募金や林野庁予算などから支出されている。

参考資料
■24年度元吉原地区まちづくり推進会時j行報告書
こちら→→富士市で公開されている資料です。
この元吉原地区だけでも、単年度で多くの行事が開催されています。
この事業の中の沼川に関する整備事業で、すでに疑惑が指摘され富士市は返還を求めています。
今後他の項目についても明らかになっていくと思います。

富士市の地区は?
H26/.7/1現在富士市では27地区あります。(その他地区は除く)
富士市の地区別人口表→→
問題は富士市27地区でもいろいろな事業が実施され、多くの補助金が交付されています。
委員会がすべての地区について調査し、その内容を明らかにすること!
そしてどのような方法で、2度と発生したない体制を構築していくか!
注目するとともに、自分たちの地区の問題として捉えていくことが重要だと思います。

富士市の町内会とは?
こちら→→
今回報道されている会長は、町内会連合会会長でした。
それだけに富士市全体に対する貢献度、影響力も大きく、その分疑惑も広がってしまうのは仕方ないと思います。この点に関してもしっかりとした調査が進むと思います。

町内会は基本的に住民が主体の組織です。
行政が作る組織ではありません。
町内会に入ることも、入らないことも、自由に選択できます。
私の知り合いの街では町内会はありません。
形だけの・決められた行事を行うためだけの町内会なら不要では?

本来は市の方針と密接に連携し、住み良い町を目指すためのものだと思います。
しかし住民の意識が薄れていけば、いつでも今回のような疑惑が起こる可能性があります。
実際はすでに発生していると考え、対応すべきことだと思います。

今回のような疑惑についても、行政任せではなく、住民自ら解明する意思がとても大事!!
少なくとも自分たちの町内・地区については。




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