富士市新たな補助金不正受給!および調査に関する続報
8/27(水)読売新聞、富士市の新たな補助金不正受給のニュース
まちづくり祭りのために寄せられた協賛金の余剰額2,145,000円を、市に報告せず個人で保管していたというものです。これは2008~2013年度の6年間の合計額。
これは今まで出ている県の関連ではなく、富士市関連の事業です。
これで富士市関連の補助金不正受給対象事業は、2事業となります。
すでに出ている富士市の補助金不正受給のニュースは、保安林関連の11万円の返還命令だけでした。


20140827-まちづくり祭り不正


これはまちづくり祭りに関するものなので、他の地区でも同様の補助金が交付されています。
一件当たり事業資金の半額、最大50万円まで補助ということです。
富士市全体の「まちづくり祭り」の予算だけでも、単年度で27地区、最大1,350万円となります。
ただ地区により申請額が異なるので、実際の補助金支給額はこの7~8割程度のようです。
(富士市まちづくり課に確認)

補助金事業は当然まちづくり課以外にも多数あり、すべて合わせると相当な額になると思います。
先日富士市民活動センター「コミュニティーf」の補助金募集要項の案内を見ました。
市民活動団体に対しても、要件を満たせば同様の補助金が支給されています。
(事業資金の半額/MAX50万円)
その団体の中には県の補助金の不正受給で問題になった団体も含まれています。

多くの補助金はその目的にあった用途で使用されていると思います・・・が、
今回、ある地区の住民の訴えで、短期間にこれだけの不正受給が表面化してきている現状は、すべての補助金に対して見直す必要があることを伝えていると思います。

富士市ではこの会長がかかわっている補助金対象の14事業(1,780万円)について、精査していくと話しています。(8/26(火)静岡新聞)
8/26(火)静岡新聞、富士市補助金不正受給関連のニュース
昨日のニュースですが、お知らせします。
20140826 不正受給途中経過


これによるとまだ実際の調査は行っていない?
なんだか動きが遅いように思い、富士市の財政課を訪問し実際の状況について確認しました。

財政課の方の話では・・・
今は事実関係を書類その他で確認している段階でそれが済み次第、現地調査等を含めた詳しい調査を始めるとのことでした。
私達としては現時点では、次の概要だけでも確認させていただきたいと思い質問させていただきました。

・補助金が14事業ということですが、どの内容の事業ですか?
・どの範囲を調査範囲として想定していますか?
・いつを目途に調査をする予定ですか?
・進行状況を市民が知るには、どうしたら良いですか?
・・・etc(細かなことなので省略)

これに関しても、
「非常に影響を受ける範囲が大きい事案なので、しっかりした事実に基づきそれらも検討した上で発表していきたい」
ということで、もう少しお待ちくださいという趣旨の回答でした。

調べていく中で、新たに派生する問題も多いと思います。
今までの自治体との間で積み重ねてきた、いろいろな複雑な関係もあると思います。
それらに踏み込んでいく必要があると思いますので、根本解決を図ろうとすれば、大変な作業になることは想像できます。
しかし今回の問題はその根本解決策を実行する、またとないチャンスだと捉えていただきたいと思います。
いま市民として感じていること
この問題の重要性、影響範囲の大きさを考えたとき、安易な憶測で情報発信するべきでないということで、このブログでも新聞記事の後を追う形で情報発信してきています。

私達は地元住民を中心にした、「鈴川石炭火力発電建設に反対する会」に協力する形でかかわってきています。
そのためこの不正受給問題は、春先の時点で複数のルートから情報が入っていました。
(当然そのことは石炭火力発電所建設阻止に関連していると捉えています)
それ以降も情報収集や情報公開請求など、できる範囲の事実確認を行ってきています。

その中で、これだけ確証が得られているのに、なぜメディアで報道されないのか?
不思議な思いもありました。
8月になり静岡県がらみの補助金不正受給のニュースから、報道されるようになりました。
しかし本日(8/27)まで富士市関連の補助金不正受給問題は、保安林がらみの11万円の返還命令のニュースだけでした。これが何を意味するのか?いろいろな憶測は可能ですが。

ただ今回の読売新聞の報道から、富士市関連の解明が進むことを期待したいと思います。

そして今一番必要なことは何かと考えてみました。
それは富士市民の声だと思います。
富士市の担当者の方にしても、メディアの記者の方にしても、市民の声がないものに対し、なかなか動くことが難しい側面があると思います。
ぜひこの問題が重要だと考える市民の方は、その声を市にも県にもメディアにも届けていただきたいと思います。
要望・疑問点・不明点・・・そして職員や記者の方たちへの励ましの声なども。

※富士市調査委員会窓口は財政課
● 窓口:市庁舎7階南側
● 直通:0545-55-2725
● メールアドレス:zaisei@div.city.fuji.shizuoka.jp


何もしなければ、知らないうちに終わっていまうことになるかもしれません!


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