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公選法違反・補助金不正受給の続報
今はほとんど静岡新聞だけが、状況について報道しているように感じます。
他のメディアの方たちは、どうしてしまったんでしょうか?
9/30(火)静岡新聞
富士市議会質問者ゼロは、どんな理由を付けようとも、市議会のチェック機能が働かないことを証明しています。もちろんそのような状況を許してきた、我々市民の責任も大きいと感じています。
今回も市民が何も言わず・何もしなければ、何もなかったように通り過ぎてしまいます。
もちろん私達はそれで良いとは考えていません。

20140930 質問者0


10/2(木)静岡新聞
前回調査委員会訪問時(9/18)、再発防止策についての9項目の詳細は、9月中にまとまるので待ってほしいということでした。それがまとまったというニュースだと思います。その際に元吉原地区で不正のあった7事業の内、4事業に関しては他地区でも調査し、その内容も考慮するということでした。
その結果を含め近日中に再度訪問し、詳しく確認させていただきます。
ただしこの不正金額270万円には公選法違反が発覚した、まちづくり祭りの不正受給疑惑の金額214万5千円は含まれていません。(後述)

20141002-補助金チェックへ


この件に関する補足説明

9/18の調査委員会の説明では元吉原地区で発生し、公選法違反が発覚する発端となった、まちづくり祭りの補助金不正受給額は入っていません。
総額2,145,000円の不正受給額は、返還を求めないそうです。
その不正受給の状況は次の通りです。(クリックで拡大)
20141003不正受給手口

【質問】
今回、実際に補助金不正受給があり、当事者も認めているわけです。返還すべきではないですか?

【回答】
今までの補助金交付条件に、収入内容についての規定はありませんでした。したがって、今回は返還請求はしません。
【質問】
そもそも特定地区のお祭りは、該当地区住民のためのお祭りだと思います。補助金は全市民の税金から交付されますので、やはり不正受給が確定しているものは返還を要求すべきだと思いますが?

【回答】
この交付条件に、あやふやなところがあったことは事実だと思います。しかし上記理由から、今回は返還請求はできません。今後はこのようなことがないように防止策を講じます。

今回、担当課長と話していて感じたことは、市側では「細かいことは言わず補助金を交付してあげている。それが地区のためになっている。」という思いがあったのではないかということです。(これは推測ですが)
一方、受け取る住民側にも、それにより恩恵を受けてきた経緯があったように思います。
こうなるとお互い様の関係で、この関係の中だけで考えると「どちらも悪くないのでは?」と錯覚すると思います。
このようなもたれ合い体質が、今回の不正受給問題の根源にあったと推測します。

公選法違反が明らかな市長や議員が何事もなかったように、今も市議会を続けています。
今まで続いた、もたれあい体質が、そのような状況を容認してしまうのだと思います。
製紙不況の心配もなく、経済状況も良く、少子高齢化の心配もない時代には、そのような無駄も吸収できたかもしれませんが、今はそのような時代ではないことは言うまでもありません。
まだかろうじて財政が回っている段階で、きちっとした財政規律を確立しなければ、財政破たんに向かっていくことは明白です。
最初の記事にある、何も追求しない市議会!
それでは我々市民が、事実を明らかにするしかないと思います。



なお他の不正受給の手口は、調査委員会の資料から概ね次の通りです。

1.物品購入したとして補助金申請をしていたが、実際は購入していなかった。
2.申請と異なる物品を購入していた。
3..本来、他の町内会その他に分配すべき補助金等を分配していなかった。
4.計上すべき収入を計上していなかった。


すべて単純な方法であり、だれでも故意に実施しようとすれば可能です。
もちろん普通はそうは思わないですが。

10/3(金)静岡新聞
この会長が刑事告訴されることは、富士市の不正受給・公選法違反問題解明の第一歩だと思います。
少なくてもこれは、始まりであり、終わりではありません。

20141003-連合会長告訴 静新



※また鈴川石炭火力発電問題に関し、地元の方を含め反対の動きは継続しています。
今回の不正受給問題発祥の地でもある元吉原地区!
疑惑解明が進むことで、住民無視の実態が明らかになっていくと思います。
もちろんその地元の方たちの努力を成果のある形にするには、多くの富士市民の声が必要であることは変わりありません。




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