市民の意識改革が急務!
県内では浜岡原発再稼働問題、富士市では石炭火力発電建設・補助金不正受給・公選法違反問題等や、さらに新たな問題も提起され、勉強会や話し合いの場などが多くなっています。
必然的にそれらの事案に関する確認作業や検討時間も多くなり、ブログの更新が滞る状態が続いています。
しかし多くの県民・市民の方たちが、少ない時間をやりくりし、自腹を切り活動している姿を実際に目にし、声を聞いていますので、あれこれ言い訳せず・・・情報発信を継続していきたいと思います。

10/15(水)静岡新聞
この記事の内容は、実際に多くの地区で耳にしています。議員の祭りの祝儀の持参など、当然という風習を続けてきた方たちにとっては、何をいまさらという気持ちがあるようです。
「地元のためだ」というのが、その理由なんでしょうか?

当然これらにかかわっているのは、町内会連合会・町内会の役員クラスの方が多いと思います。
元吉原地区の不正受給問題も、連合会長・町内会長・3役がかかわっていたと言われています。
一般住民の方がこの問題にかかわることは、ほとんどなかったと思います。
そこにこの問題の根深さが潜んでいます。
それは一部役員の意向で物事が進むという構図が形成されるという点です。

さらに、社会常識の観点から見れば、「市長を含め多くの公選法違反の議員で構成されている富士市」という何とも恥ずかしい状態を作り出しています。

市民の意識改革がなければ、この悪習は続き、市民の声など反映されない、不透明な市政が続いてしまいます。

20141015-市民の意識改革急務
今日も新聞で報道されている小渕優子経済産業相の問題
昔からある問題で、たまたま発覚してしまった、国会議員の中では珍しいことではないはずです。
次の報道の中で、日本維新の会と結いの党が合流した「維新の党」は、文通費の支出内容を公開する方針を決めたということは、非常に重要なことだと思います。ぜひ法制化を実現してほしいと思います。

なんといっても国会議員は、高給+各種の優遇措置を受けた上でさらに、月100円を支給されています。
何に使っても良いし、領収書もいらない、余っても返さなくて良い!
公開が前提の政治資金ですら、不適切な使途が指摘されるのだから、非公開なら何に使われているのか、分かったものではない。

一度当選したら、議員の職にしがみつきたくなるんでしょう!
そしてそれをネタに群がる取り巻きたち!
ここでも国民の意識改革が急務だと思います。
10/17東京新聞

政治とカネ 国会議員が範示さねば


小渕優子経済産業相の資金管理団体の使途が不適切と指摘されている。「政治とカネ」の問題は政治不信の元凶だ。使途の適正化と透明性の確保に向けて、国会議員自身が範を示さねばならない。

「李下(りか)に冠を正さず」との教えは、いつになれば浸透するのか。小渕氏の資金管理団体が二〇一二年までの五年間に、小渕氏の実姉の夫が経営する服飾雑貨店や、実姉のデザイン事務所に三十八回、計三百六十二万円を支出していたことが分かった。

小渕氏は国会で使途について、実姉がデザインしたネクタイ、ハンカチや、父親の故小渕恵三元首相について実姉が書いた書籍を購入したと説明し、「公私混同ではないと思う。政治活動に必要な範囲内の支出と考える」と述べた。

しかし、政治資金はそもそも公私混同が疑われるような、不明瞭な使い方をすべきではない。

さらに週刊新潮は、小渕氏関連の政治団体が、支持者向けに開いた観劇会などで二千万円を超える金額を支出していたと報じた。

政治団体側が実費を超える負担をしていれば有権者への利益供与に当たり、集票目的なら公職選挙法違反、政治資金報告に虚偽の記載をしていれば、政治資金規正法違反に問われる可能性がある。

小渕氏は「しっかり調査して対応したい」と述べた。言葉をたがえず、まずは徹底的に調べ、真実を明らかにすべきである。

公開が前提の政治資金ですら、不適切な使途が指摘されるのだから、非公開なら何に使われているのか、分かったものではない。

歳費とは別に国会議員一人当たり月額百万円が支給される文書通信交通滞在費(文通費)である。

郵便や電話の料金、出張旅費などに充てる経費で非課税。使途報告や領収書提出は不要で、余っても返還しなくてもよい。

十年以上も前から領収書の提出や使途公開の必要性が指摘されながら、改革に取り組んでこなかった。怠慢のそしりは免れまい。

日本維新の会と結いの党が合流した「維新の党」は文通費の支出内容を公開する方針を決めた。他党に呼び掛け、公開を義務づける法改正も目指すという。この際、各党も応じたらどうか。


政治に多額の資金が必要でも、使途を公開し、証明して国民の理解を得ることが大前提だ。地方議会の政務活動費も不正使用が指摘されている。国権の最高機関たる国会議員こそ、率先して透明性確保に努める責任を負っている。


この「市民の意識改革」という根本的問題?
批判だけしていても何も変わりませんので、まず自分の住む地区の実態から理解していこうと思います。
「まちづくり協議会」を中心に、「町内会連合会」・・・その他、自治体組織の実態はどうなっているんだろうか?

そしてここに目を向けなければ、補助金の不正受給や公選法違反についても、正しい姿が見えてこないと思います。

途中経過
まちづくり課やまちづくりセンターで教えていただいていますが・・・
あまりに肥大化、複雑化した自治体組織というイメージが強く、まちづくり協議会に所属する団体については、各団体でなければわからないことが多く、連合町内会についてはまた別、協議会に入っていない組織は不明・・・・・etc。前途多難ですが、じっくり調べていきたいと思います。





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