大詰めの川内原発について
11/3、報道ステーションの川内原発に関する報道から!
多くの疑問が浮かんでいる川内原発再稼働ですが、11/3の日本火山学会・原子力問題対策委員会の結論から考えると、とてもわかりやすいと思います。
以下に、九州電力・原子力規制委員会・日本火山学会のそれぞれの見解を簡単に整理してみました。

九州電力の見解

稼働期間中に巨大噴火が起こる可能性は十分低い

地震学者の話→「可能性は低いが、明日巨大噴火がおこっても不思議ではない」
我々が経験したこと→「可能性が低く、考えもしなかった大地震で、原発が破壊された」
1103九電方針1

起こるとしても兆候をとらえて対応する

日本火山学会・原子力問題対策委員会の話→「兆候をとらえるのは数か月前でも困難」
我々が経験したこと→「御岳山の噴火は予知できなかった。その結果死者が多数出てしまった」
1103九電方針2

原子力規制委員会の見解
以下の通り。

これによると5年前に巨大噴火を予知することが必要!
日本火山学会・原子力問題対策委員会の話→「兆候をとらえるのは数か月前でも困難」
1103原子力委員会方針1
1103原子力委員会方針2
1103原子力委員会方針3

11/03の日本火山学会・原子力問題対策委員会の見解を受け、この判断を見直すかどうか?
火山に関する専門家の結論を、火山の専門家ではない原子力規制委員会が覆すということはあり得ないと思う。
1103原子力規制委員会方針4

日本火山学会・原子力問題対策委員会の見解
この見解は非常にシンプルであり、だれでもわかる内容です。

日本火山学会・原子力問題対策委員会/石原和弘委員長の話
「実際の噴火に至るかどうかの判断は、例えばピナトゥボ火山の噴火時のフィリピンの火山地震研究所、それからアメリカの地質調査所が連携してやっているが、せいぜい一週間前なんですね。
巨大噴火について、数か月前でも兆候をとらえるのは困難です。」
1103火山学会見解1
1103火山学会見解2
1103火山学会見解3

11/3の西日本新聞

原発審査基準見直し要請 火山学会委「川内の適合も疑問」

2014/11/03 西日本新聞

日本火山学会の原子力問題対応委員会(委員長・石原和弘京都大名誉教授)は2日、福岡市で開いた会合で、原発への火山の影響を評価する原子力規制委員会のガイドライン見直しを求める提言をまとめた。カルデラ噴火を含む巨大噴火の把握方法が確立されていないにもかかわらず、電力会社の監視(モニタリング)によって前兆の把握は可能としている点について「可能性、限界、曖昧さが十分に考慮されるべきだ」としている。

会合後、取材に応じた石原委員長は、このガイドラインに基づいて九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の新規制基準適合が認められたことについて「疑問が残る」と言明。「今後も噴火を予測できる前提で話が進むのは怖い話だ」と早期の見直しを求めた。

提言は、桜島の大正噴火を1桁上回る規模の巨大噴火の予測と監視に関するもの。巨大噴火の対応策については「関係省庁を含めた協議の場を設ける必要がある」と指摘。その結果を踏まえ「原発の安全性向上に活用するのが望ましい」などとし、規制委主導で議論が進むことをけん制した。

提言は今後、学会ホームページに掲載する予定。

以上のようなわかりやすい流れの中で、行政からは専門家の見解を無視するような話が・・・!

11/1宮沢洋一経済産業相の福島県での発言・・・
「(福島では)本当に起こしてはいけない事故が起きたと思った。一方で川内原発は、世界最高水準の新規制基準に基づき、安全性が確認された上での再稼働に向けての話だ」と二つの原発の状況は違うとの認識を示した。」
全文こちら東京新聞→→

「世界最高水準の新規制基準」は5年前に巨大地震の予知が前提のはず。(原子力規制委員会の見解)
11/3専門家はその予知はできないと言っている。

しかし同日の宮沢洋一経済産業相の発言はそんなことには触れず「仮に原発事故が起きた場合も、国が責任を持って対処する」

原発事故=「巨大噴火が起き、原発が火砕流に襲われる想定」。その時はだれも近づけず、何もできないはず!
どうやって責任を持って対処するのか?

3.11を経験した日本!原発事故は2度と起こしてはいけない、このことが日本人の共通認識のはずだが?
さすがに「SMバー」につづき、「政治資金規正法違反」を指摘されるような人物の言葉だ!としか言いようがない。
11/3の日本経済新聞

経産相、鹿児島知事を訪問 川内原発再稼働で協力要請

2014/11/3日本経済新聞

宮沢洋一経済産業相は3日、九州電力の川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)再稼働の理解を得るため鹿児島県を訪問した。伊藤祐一郎知事に「安全性が確認された原発の再稼働を進めるのが政府の方針だ」と協力を要請した。これを受けて知事は近く再稼働への同意を表明する。運転再開に向けた地元手続きは決着に向かう。

宮沢経産相は同日、鹿児島市で伊藤知事や池畑憲一・県議会議長らと個別に会談。原発停止で化石燃料への依存度が上がり、電気料金の上昇や二酸化炭素(CO2)排出量の増加などを招いていることに触れて再稼働の必要性を説明した。仮に原発事故が起きた場合も「国が責任を持って対処する」と強調した。

伊藤知事は会談後に記者会見し「再稼働の必要性は明快に説明をいただいた」と評価。県としての同意時期については「今の段階では私が最終的にどうこうする状況ではない」と明言を避けた。県議会が7日に再稼働への賛成を決める予定で、これを待って7日以降に同意表明する。

宮沢経産相は知事らとの会談に先立ち、薩摩川内市の岩切秀雄市長とともに川内原発も訪問。海水ポンプを津波から守るために新設した防護壁などを視察した。川内原発は地震や津波への対策を大幅に強化している。視察後に記者団の取材に応じた宮沢経産相は「細部まで気をつけてしっかりした対策を講じている印象を受けた」と述べた。

川内原発は9月10日に規制委による審査合格が決まった。地元での住民説明会を経て、立地する薩摩川内市の市議会と岩切市長は10月28日に同意を表明した。原発から30キロ圏にある周辺8市町の一部には再稼働への慎重論もあったが、九電の瓜生道明社長が首長らと個別に面会して説明し、理解が得られつつある。

自民党の細田博之幹事長代行も3日、鹿児島市内で同党鹿児島県議らと会談し、理解を求めた。「いざというときはどうするのかといった民意には政府が責任を持って対応する」と説明した。

今後の焦点は再稼働に必要な残りの認可手続きに移る。数カ月かかるとみられる手続きが長引けば、今冬中と目されている再稼働時期がずれ込む可能性も残されている。

川内原発の出力は2基合計で178万キロワット。停止前の2010年度には九電の発電電力量の14%を占めていた。



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[2014/11/04 00:28] | 原発関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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