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安全神話の復活許すな!
8市町長に九電社長が説明 再稼働に異論出ず!
いま川内原発周辺地区では、リスクや不安を議論するのではなく、その議論の場さえ与えず、一方的な安全神話の押し付けが始まっている!

11月4日(火)毎日新聞

<川内原発>8市町長に九電社長が説明 再稼働に異論出ず


九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)30キロ圏の8市町長に対する瓜生道明・九電社長の説明が4日終わった。再稼働に向けた安全対策などの取り組みを全員が評価し、再稼働に異論を挟む意見は出なかった。瓜生社長は「対策について一定の理解が得られたと思う」と話した。県と薩摩川内市に限定された再稼働の際の同意権を周辺自治体に広げるよう求めた首長もおらず、市民から「もっと主張すべきだ」との声も上がった。

瓜生社長は10月30日の姶良、出水両市長を皮切りに、立地市の薩摩川内市を除く30キロ圏の首長と個別に会い、4日はいちき串木野市など4市町の首長と面談した。

九電に安全対策の更なる充実を求める声もあったが、8人は「総力を挙げての対応策を社長自ら説明されたことは意義深い」(さつま町・日高政勝町長)などと総じて高い評価を示した。

面談後の取材には、さつま町の日高町長と長島町の川添健町長が「再稼働やむなし」と再稼働容認の姿勢を示した。他の6人は「議会の判断を見て意見を言う」(田畑誠一・いちき串木野市長)などとして明言を避けたが、再稼働に否定的な見解を示した首長はおらず、市議会が再稼働反対の意見書を可決した姶良市の笹山義弘市長も反対しなかった。

再稼働における自らの自治体の同意権は、4人が不要という考えだった。いちき串木野市と日置市では、市議会が同意権の拡大を求める意見書を可決しているが、日置市の宮路高光市長は「県と薩摩川内市で十分」と明言。いちき串木野市の田畑市長は「国が同意の範囲についてはルールを作ってほしい」と述べるにとどめた。

一方、周辺自治体の住民らは4日、現状の避難計画のまま再稼働に同意しないことを求める要請書を伊藤祐一郎知事らに提出した。いちき串木野市で人口の半数を超える再稼働反対署名を集めた市民グループメンバーの高木章次さん(63)は「田畑市長は再稼働反対と同意権の必要性を九電社長にしっかり言うべきだ。市議会の意見書も無視している」と批判した。

日本原子力発電東海第2原発が立地する茨城県東海村で脱原発を訴えた村上達也・前村長は国や県の判断を待つ姿勢について「生命・財産を守る首長として市民の負託に応えていないことになる」と話した。

民意を無視する市長!異常事態だと思う
いちき串木野市は、ほとんどが川内原発の20Km圏に入っている。
また住民の半数以上が、再稼働反対に署名している。
の町は小・中学校もあり、原発から9Km弱の位置。薩摩川内市役所の約11.5Kmより近い。
なぜ再稼働の同意権を有する地元地区に入らないのか?
なぜ、いちき串木野市長は、これだけはっきりしている民意を、伝えることができないのか?

図中黄色の2市の市長も、市議会の可決という民意を伝えない!
これで再稼働となれば鹿児島県のイメージは、住民の意向より企業の利益優先という不名誉なものに!

住民がまず望んでいることは・・・
何が何でも反対ということではなく、丁寧な説明・情報提供と、話し合いの場だと思います。
そこでリスクを負っても再稼働すべきなら、市長はその信念を自信をもって住民に訴えて欲しい!
そして住民と議論を重ね、市にとって良い解決策を見出すことが、いま市長が果たすべき役割だと思います。
そしてその答えをしっかり知事に伝えて欲しい!

141105民意を伝えてください

以下に、川内市議会や説明会の様子について、報道された画像等を参考までに掲載します。

実際に現地では、このような理不尽な対応に接している訳で、画像などでは伝えられない大きな怒りが渦巻いていると思います。いま再稼働阻止は、地元住民の皆さんの頑張りにかかっています。
ここ静岡でも全国でも、同じ怒りを共有している人は多数います。
そして応援しています。

薩摩川内市の市議会での採択の様子
原発が立地する地元であり、原子力村の圧力はすごいものがあり反対の意思表示はとてもできないのでは?そんな思いがありましたが?
退場者続出!大荒れの市議会の様子が伝えられています。
保守的な市長たちと正反対!住民の怒りの気持ちが伝わってきます。
市役所前の反対集会-1
別会場-1
市民の抗議-5

1件だけ提出された再稼働賛成の陳情が採択された!
よく見ると市民からのものではなく、地元商工団体からのもの。
陳情賛成-1

市民から提出された再稼働反対の陳情10件は、一括して否決!
陳情反対-1

簡単に再稼働に同意する手続きが終了!日本のエネルギー政策にとって重要な判断が、このような状態で決まっていくとしたら、恐ろしいことだと思う!
陳情採択-1

以下は、市民の怒りと議長のやり取り
市民の抗議-1
市民の抗議-2
市民の抗議-3
市民の抗議-4

報道特集:「住民の意見を聴かない住民説明会」は誰の為に何の為にあるのか
この報道特集は多くの人が見ていると思いますが、理不尽と思える行政の進め方が良く分かります。
動画→→
報道特集 火山地帯の原発再稼働へ
以下、画像の抜粋!

金平茂紀キャスター
説明会の司会の女性は、「今日は、議論をする場でも、意見を言う場でもありません。
純粋な質問をお願いします」と言っていた。
一体、住民説明会というのは、誰のために、何のためにあるのか」
報道特集 意見聞かない-1

記者の質問
報道特集 知事感想-1
知事
どこからこんなコメントが出てくるのか?
報道特集 知事感想-2

記者会見の直後に知事に再度取材を試みた、金平キャスター
金平キャスター
住民の方がものすごく不安に・・・。住民の不安が解消されるための住民説明会ですよね。本来は?

知事
それはそうなんですよ。それはそうなんだけど、住民だっていろいろな方がいるでしょ。

金平キャスター
いろんな方いますよね。だからなおさらなんですけど?

知事
いや、もうこれ以上申し上げません。カメラがいますし。

・・・逃げるように立ち去った!
報道特集 知事感想-3

金平キャスターの感じたこと
音声を白抜き文字で重ねました。
報道に対する制約がある中でも、知事の対応に対する違和感はしっかり伝えてくれていると思います。
報道特集 意見聞かない-2

記者の目:九電・川内原発の再稼働問題/鹿児島支局
毎日新聞 2014年08月07日
この記者の記事は正論だと感じました。
特に記事末尾の部分は、行政が行うすべての事業に対して当てはまること。
しかし3.11以降、多くの場面で無視され、力で押さえつける状況を、いやというほど目にしてきました!
この記者の記事に、県知事は何と答えるか?答えることができるか?
ぜひ聞いてみたいものだ!


◇安全神話の復活許すな


原子力規制委員会は7月16日、再稼働を目指す九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)が「新規制基準に適合している」とする審査書案を了承した。今後は地元自治体の判断が焦点となるが、伊藤祐一郎知事は再稼働に前向きな姿勢を示しており、川内原発が新基準に基づく再稼働第1号となるのはほぼ確実な状況だ。だが、川内原発を巡っては、実効性が疑われる避難計画や不十分な火山対策などさまざまな不備が指摘されている。仮にこのままの状態で知事が再稼働を容認するなら、「見切り発車」ならぬ「見切り再稼働」の片棒を担いだとの批判は免れない。

審査書案が了承されたことについて、知事は今月1日の定例記者会見で「世間一般の評価としては安全性が保証されたという受け止め方ではないか」と語った。再稼働の可否は明言しなかったものの「環境問題やエネルギー問題、我が国の経常収支の話もある」と述べており、再稼働が必要との立場は明らかだ。審査合格をもって再稼働を認めようとする姿勢は「安全神話」の復活そのものではないか。
◇30キロ圏避難計画、実効性に疑問符

福島第1原発事故後に見直された原子力災害対策指針に基づき、川内原発から30キロ圏内の9市町は住民の避難計画を作成した。計画を基に県が避難時間を試算したところ、30キロ圏内の住民約21万5000人が車で圏外に出るには最大で28時間45分かかる結果になった。

試算は5キロ圏内の住民の一定程度が避難を完了した後に5〜30キロ圏の住民が避難を始めることになっているが、原発事故を経験した福島県浪江町の男性職員は「計画通りにはうまくいかない」と話す。現実に事故が起これば5キロ以遠の住民が自宅で待機しているとは思えず、30キロ圏外の住民も含め、一斉に逃げ出して大混乱するに違いない。しかも複数の主要道路や橋が通れなくなる事態は考慮されておらず、専門家も「楽観的な試算だ」と批判する。

医療機関や福祉施設に入所する要援護者については、避難計画の策定自体が終わっておらず、7月にやっと10キロ圏17施設(826人)まで完了した。知事は「それ(10キロまで)で十分だと思っている。30キロ圏までは現実的ではない」と言う。確かに30キロ圏の計244施設、約1万人分の受け入れ先を確保するのは容易ではない。在宅の要援護者の計画も不十分で、だからこそ再稼働を急ぐべきではない。

避難計画は規制委の審査対象になっておらず、実効性はチェックされない。知事も「避難計画は再稼働の判断基準ではない」と言うが、住民の安全を守る立場に立てば、実効性のある計画を定めることが再稼働の大前提のはずだ。

規制委が「原発の運用期間に巨大噴火が起こる可能性は十分低い」とする九電の評価を妥当と判断したことにも疑問が残る。川内原発は周辺に火山が集中し、「最も巨大噴火のリスクが高い原発」とされる。規制委はモニタリングによって噴火の予兆をとらえることは可能とするが「巨大噴火の予知は非常に困難」と指摘する火山学者は多い。
◇判断材料を示し、住民意見集約を

数々の課題があるにもかかわらず、知事は再稼働の「同意」が必要なのは県と薩摩川内市だけとの考えを貫いている。福島の事故で被害は立地自治体にとどまらないことが明らかになった。「同意」が必要な範囲は政府も明確にしていないが、毎日新聞が国内全16原発の30キロ圏市町村に実施したアンケートには、48市町が「30キロ圏」と答え、「立地自治体」(18市町村)を大きく上回った。

薩摩川内市に隣接するいちき串木野市では、人口(約3万人)の半数を上回る再稼働反対署名が集まった。10キロ圏に住み、署名した上野孝二さん(61)は「事故が起きた時に最も被害を受ける我々住民の声を聞くべきだ」と訴えるが、現状だと、いちき串木野市は再稼働に関して何ら権限がない。そもそも知事が県民の意見をどのように自らの判断に反映させるつもりなのかも不透明だ。

平川秀幸・大阪大教授(科学技術社会論)は「再稼働に関して住民がどう考え、何を望んでいるのかを意見集約する丹念なプロセスが必要だ」と指摘する。
その上で「安全を主張する専門家と批判する専門家が意見を交わし、市民の判断を助けるような場が必要だ」と提言する。
同感だ。
結論を急ぐ必要は全くない。
時間はかかるが、知事には異論・反論も含めて判断材料を示し、議論する場を提供した上で、住民投票など県民の意思を明らかにする方策を考えてほしい。
それが「安全神話」から脱却する近道のはずだ。



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[2014/11/04 13:26] | 原発関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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