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沖縄辺野古基地移設問題を通して見える、壊れていく民主国家!
個人的に表題の思いを強く感じていますが、昨日(3/31)の各紙社説から!
特に地元2紙の記事は、国の方針と真っ向から対立するものであり、それは多数の地元の民意でもある。
その民意に反することが目の前で起こっている。
この民主主義の根幹にかかわることにさえ、国民が「無関心」でいるなら、日本の民主主義は壊れていく!
そんなリスクを強く感じています。

琉球新報

<社説>農相効力停止決定 まるで中世の専制国家 民意無視する政府の野蛮

琉球新報2015年3月31日

 いったい今はいつの時代なのか。歴然と民意を踏みにじり恬(てん)として恥じぬ政府の姿は、中世の専制国家もかくや、と思わせる。
 まして民主主義の国とは到底思えない。もっと根源的にいえば、この政府が人権意識をかけらでも持っているか疑わしい。
 言うまでもなく林芳正農相が翁長雄志知事の発した作業停止指示の効力停止を決めたからだ。これで民主国家を称するとは度し難い。理は沖縄側にある。県は堂々と国際社会に訴えればいい。民主制に程遠いこの国の実相を知れば、国際社会は耳を疑うだろう。

「法治」の機能不全

 この肩書は悪い冗談としか思えないが、菅義偉官房長官は「沖縄基地負担軽減担当相」である。この人物の常套句(じょうとうく)は「法治国家」だが、農相の決定は、この国が「法治国家」としても機能不全であることを示している。
 ここまでを振り返る。仲井真弘多前知事は米軍普天間飛行場の県外移設を掲げて2010年に再選されたが、13年末に突然、公約を翻し、辺野古移設を認める埋め立て承認をした。国は沖縄の反対の民意を無視し、14年夏から辺野古沖の海底掘削調査を強行した。
 掘削に先立ち、沖縄防衛局は県から岩礁破砕の許可を得たが、その際は錨(いかり)(アンカー)投下と説明していた。だがことし1月に10~45トンもの巨大なコンクリートを投下し始め、サンゴ礁を壊しているのが海中写真と共に報じられた。
 県は実態調査のため、制限区域内への立ち入り許可を米軍から得ようと防衛局に調整を求めたが、防衛局は拒否した。現に環境破壊が進行中なのに、環境保全を管轄する県が調査すらできない。そんな「法治国家」がどこにあるか。
 県は今月23日に防衛局に作業停止を指示した。翌日、防衛省は農相に不服申し立てをして県の指示の効力停止を求めた。県は27日、却下を求め農相に意見書を出したが、県の要求は退けられた。
 そもそも行政不服審査法は国民に行政庁への不服申し立ての道を開くのが目的だ。行政庁が自らの行為の温存に使うのは本末転倒である。
 しかも審査は第三者機関がするのではない。農相は閣僚で、防衛省に停止を求めれば閣内不一致となる。停止指示できるはずがない。「法治」の根源である客観性の欠落は明らかだ。
 国は、県が許可したことを掘削強行の根拠とする。だが、数十トンもの巨大なコンクリートを「錨」と呼ぶのは詐称に等しい。しかもサンゴ破壊は県の許可区域外にも及んでいることがはっきりしている。どんな観点から見ても国の掘削は違法性が濃厚なのだ。これで「法治国家」といえるのか。

基地集中は限界

 国は、工事停止で作業が遅れれば「日米の信頼関係に悪影響し、外交・防衛上の損害が生じる」と主張する。サンゴ破壊の有無を調べるだけで「信頼」が失われるような二国間関係とは何なのか。
 まして「日米関係が悪化するから」という理由で、国内法に基づく許可を得ないまま作業を続けていいと言うのなら、県の言う通り、もはや独立国家ではない。
 辺野古移設は、地元では反対を掲げる市長が再選され、市議会も反対が多数を占め、反対の翁長氏が知事に当選し、衆院選は反対派が全小選挙区で勝利した。民主主義の観点から沖縄はこれ以上ない明確さで意思表示している。
 国は前知事の承認を大義名分とするが、公約破りに民主主義上の正当性はない。昨年の知事選で、前知事が現職としては前代未聞の大差で敗れたことからもそれは明らかだ。その民意を踏みにじり、度重なる知事の面会要求すら拒み続けて移設を強行する政府の姿は、何と野蛮であろうか。
 常識的に考えて、国土のわずか0・6%の沖縄に米軍専用基地を74%も押し込め、戦後70年を経てもなお続けようとするのは人道上も許されない。それが限界に来ている事実を政府は直視すべきだ。

沖縄タイムス

<社説>[農相「無効」決定]透明性も適格性も疑問

沖縄タイムス2015年3月31日

・・・・・
本当にそうか。そもそも行政不服申し立ては国民の権利を保護するためのもので、行政不服審査法は第1条で「国民の権利利益の救済」を目的に掲げる。今回は行政機関同士の争いであり、不服申し立てにはなじまない。

 翁長知事は農相宛ての意見書で「法は審査する立場にある国が別の国の機関から申し立てを受けることを想定しない」と厳しく指摘していた。

 防衛省の申し立てを「身内」の農水省が審査するというのは、誰が考えても公平性に欠ける。審査に要した時間も土日を挟んでわずか数日。裁決の妥当性がチェックできない以上、農相にその権限があるかさえ疑わしい。
・・・・・
背景にあるのは、4月末の日米首脳会談や、日本の首相として初となる米議会上下両院合同会議での演説を控え、普天間問題の進展を手土産にしたいという狙いだ。

 安倍晋三首相が五輪誘致の際、福島第1原発の汚染水は「コントロールされている」と安全性を強調したことを思い出す。実際は震災から4年がたっても解決していない。

 同じように新基地反対の民意から目を背け、「粛々と進める」ことだけを繰り返す政府の強硬姿勢が、政治的混乱を深めている。
全文こちら→→

地元紙以外でも疑問の声は強い!
東京新聞

<社説>辺野古工事 既成事実化は許されぬ

東京新聞2015年3月31日

民意を背景にした沖縄県の判断は、またも退けられた。サンゴ礁を破壊しかねない名護市辺野古での海底掘削調査はこのまま進む。県民が拒む米軍基地新設を既成事実化することは許されない。

 痛みを懸命に訴える沖縄県民の声を、巨大な権力が踏みつぶしているように見えてならない。

 翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に出した辺野古沿岸部での作業停止指示について、林芳正農相はきのう、その効力を一時的に停止することを決めた。防衛局は行政不服審査法に基づく正式な裁決が下るまでの間、掘削調査を継続できるのだという。

 農相の決定を受け、菅義偉官房長官は記者会見で「引き続き粛々と対応したい」と繰り返した。

 沖縄県側が何と言おうとも、このまま作業を進め、辺野古での米軍基地新設を後戻りできないくらいに既成事実化したいのだろう。
・・・・・
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毎日新聞

<社説>辺野古移設 沖縄と敵対ばかりでは

毎日新聞2015年3月31日

国と沖縄が行政法を使ってお互いに対抗措置を繰り出し、対立をますます深めている。両者は一刻も早く話し合いの場を持ち、この異常事態に終止符を打つべきだ。
・・・・・
政府のこれまでの姿勢をわかりやすく言えば、次のようになる。

 辺野古移設の手続きは前知事時代に決まったことで、沖縄はこの期に及んで覆すべきでない。移設は普天間の危険除去のためであり、断固として進める。移設が頓挫し、普天間が固定化されてもいいのか−−。

 だが、沖縄の多くの人々は、普天間の危険性が除去されても、辺野古に新基地ができて固定化されれば、県全体としては負担軽減につながらないと感じている。政府の説明は沖縄に届いていない。

 知事は先週、農相に出した意見書で「安全保障が大事だという思いは共有するが、負担を沖縄だけが背負うのではなく、国民全体で考えるべきだ。沖縄の痛みを感じようとしない政府の姿勢を国民に知ってほしい」と述べた。

 政府内の推進派は、こうした声を感情論だといって切り捨てがちだ。だが、沖縄と敵対してばかりいては、県民感情は悪化する一方だ。県民の共感や理解のないまま政策を進める態度は、政治とは呼べない。
全文こちら→→

次のような政府寄りの記事も。
日本経済新聞

<社説>辺野古移設 沖縄と敵対ばかりでは

日本経済新聞2015年3月31日

米軍普天間基地の移設を巡る国と沖縄県の対立が法廷に持ち込まれそうだ。同じ行政の側にありながら、司法の場で主張をぶつけ合うことに違和感を禁じ得ない。歩み寄りの余地はないのか。早期に話し合いの場を持ってほしい。

 同県宜野湾市の普天間基地は住宅密集地にあり、米軍機の墜落事故などがあれば大惨事を招きかねない。そこで人口が比較的少ない同県名護市に移設するというのが日米両政府の合意だ。

 沖縄県は2013年、移設予定地である名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事を許可した。この手続きは合法的に進められたし、行政には一定の継続性が必要である。知事が交代しても移設は見直さないという国の方針は理解できる。

 沖縄県の翁長雄志知事が出した基地工事の停止命令は、水産資源保護法という工事とは直接関係ない法律に基づくものだ。知事は昨年の当選時から「あらゆる手段を用いて移設を阻止する」と語ってきたが、こうしたやり方は筋違いである。
・・・・・
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次の内容は新聞記事ではないが、笑って済ますことができない、国民の怒りが含まれていると思う!
TBSラジオ

太田光「安倍のバカが。総理大臣と言ってもバカはバカ。安倍という男のやっていることは幼稚すぎる」

爆笑問題の日曜サンデー2015年3月29日

■音声放送・・・こちら→→



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