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この内閣は支持されるべきでしょうか?
久々の更新です。
朝日新聞デジタル 6月22日(月)21時57分配信 の記事


内閣支持率39%に下落 朝日新聞世論調査

朝日新聞社が20、21両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回(5月16、17日調査)の45%から下落した。支持率の40%割れは昨年11月22、23日の調査以来で、第2次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29%に対し、「反対」は53%と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。
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・・・・・(全文こちら→→


以下に、主な調査結果をグラフにしてみました。
この状態にある安倍内閣は支持されるべきでしょうか?

20150623-安保法案世論調査

他の面で良い政策もあるではないか!・・・という声も聞こえそうですが、民意を無視する内閣の存在価値とは何でしょうか?
沖縄の辺野古基地移設問題でも、原発再稼働問題でも、国民世論の過半数が反対しているにもかかわらず、強引に進めようとしています。
安倍内閣は支持されるべきでしょうか?
来年の参議院選挙、自民党・公明党に対しきちっとした民意を示すことが、将来を担う子供や若者に対する、今の有権者の責任だと思います。(参院選は2016年7月予定)

もし今の安倍政権に問題があるとしたら、その責任はそれを選択してしまった国民にあることを、しっかり認識していきたいと思います。


(本日追加分です)

本日(6/23)中日新聞の社説はわかりやすく、上記民意と併せて考えれば、この法案の問題点は明らかだと思います。

撤回・廃案を決断せよ 「違憲」の安保法制

中日新聞 2015年6月23日

 国会が約三カ月間延長されたが、「憲法違反」と指摘される安全保障法制関連法案をこのまま成立させてはならない。法案の撤回、廃案を決断すべきだ。

 今月二十四日に会期末を迎える今の通常国会の会期がきのう、九月二十七日まで九十五日間延長された。鈴木善幸内閣の九十四日間を抜いて現行憲法下で最も長い会期延長は、安倍内閣が提出した安保法制関連法案を確実に成立させるためにほかならない。

憲法学者の重い指摘

 安保法案は五月二十六日に衆院本会議で審議入りし、現在、衆院平和安全法制特別委員会で審議されている。衆院を通過した後、仮に参院での審議が遅れても、衆院で再び可決し、成立させられる日程を、大幅延長は想定している。

 安倍晋三首相は今年四月、米連邦議会での演説で、集団的自衛権の行使に道を開く安保法案を「夏まで」に成立させると語った。

 しかし、この法案は、どんなに審議を重ねても、成立させるわけにはいかない。憲法違反である可能性が否定できないからだ。

 歴代内閣は、集団的自衛権の行使を「違憲」とする憲法解釈を堅持してきたが、昨年七月、この解釈を変更して行使容認に転じたのが、安倍内閣である。

 従来の憲法解釈は、国会での長年の議論の積み重ねを経て確立されたものであり、一内閣の判断で解釈を正反対に変える暴挙はそもそも許されない。

 衆院特別委ではきのう参考人質疑が行われ、歴代内閣法制局長官のうち二人が、安保法案の違憲性を指摘した。今月四日の衆院憲法審査会では、自民党が推薦した参考人を含めて三人の憲法学者全員が、安保法案を違憲と断じた。

 三人以外にも、全国の憲法学者二百人以上が安保法案に反対する声明を出している事実は重い。
過ち繰り返す危険性

 菅義偉官房長官は「数ではない」と防戦に躍起だが、憲法学の主流の意見を故意に無視し、法案成立を強引に進めることが、賢明な政治であるはずがない。

 元法制局長官が安保法案を違憲と批判したことに対し、安倍首相はきのう参院決算委員会で「政治家は常に、必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任がある」と語った。その通りではある。

 ただし、憲法の枠内で、との限定が付いていることも、政治家は常にわきまえなければならない。

 憲法の枠組みを無視し、もしくは確立した憲法解釈を勝手に変えて、思うがままに安保政策を組み立てるというのなら、国家権力を憲法で縛る立憲主義は形骸化し、海外で武力の行使をしない専守防衛の歯止めは意味を失う。

 自存自衛を名目に、近隣諸国を侵略していった過去の戦争の過ちを繰り返す危険性すら高くなる。戦後日本の平和国家としての歩みにふさわしいとは到底言えない。

 安倍内閣は違憲批判を受けて、集団的自衛権の行使容認を正当化するために、最高裁による一九五九年の「砂川事件判決」を再び持ち出した。

 しかし、この判決は旧日米安全保障条約に基づく米軍駐留の合憲性が問われた裁判であり、裁判で議論もされず、判決でも触れていない集団的自衛権の行使容認について、この判決を論拠とするのは無理がある。

 そもそも、なぜ今、集団的自衛権の行使容認が必要なのか、安倍内閣は国会論戦を通じても、その根拠を明確に示せてはいない。

 首相は先週の党首討論で「全体として国際社会の変化を申し上げている」と述べ、ホルムズ海峡での機雷掃海や朝鮮半島有事の際、警戒監視に当たる米艦船の防護を行使例に挙げたが、憲法の解釈を変更してでも、すぐに可能にしなければならない切迫性はない。

 安倍内閣は法案成立に向けて、独自の対案をまとめる予定の維新の党との修正協議に前向きだ。

 しかし、法案が修正されても、集団的自衛権の行使に道を開いたり、戦闘現場近くで外国軍を後方支援できるようにする根幹部分が変わらなければ、法案がもたらす危うさに変わりはない。
国民を畏れなければ

 共同通信社が実施した直近の全国電話世論調査によると安保法案が「憲法に違反していると思う」との答えは56・7%に上り、法案への反対も前回五月の調査より10ポイント以上増え、58・7%に達した。

 安保法案は専守防衛を逸脱し、おびただしい犠牲の上に、二度と戦争はしないと誓った戦後日本の平和主義に禍根を残す内容だ。

 与党が衆参両院で多数を占めていても、民意を無視して法案を強引に成立させていいわけがない。

 国民を畏れ、政府自らが法案撤回を決断するか、国会が良識に基づいて廃案とすることを、会期延長に当たって強く求めたい。




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[2015/06/23 05:28] | 政府・議員関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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