11月の安保法関連世論調査結果
11月6-8日にかけ実施されたJNNおよびNHKによる、世論調査結果が放送されました。
バタバタしていて更新できず間が抜けてしまいましたが、安保法に関する世論調査結果と、相変わら続くメディアの相反すると思われる報道について、メモ代わりに残しておきます。

20151110JNN-NHK世論調査

■短時間しか表示されないテレビにおいて、JNNまたはNHKの放送を見た人では、相反する調査結果を受け取ることになると思います。特にNHKの数字は、「安保法が必要(=賛成)とする人が多くなった」と感じる事になると思います。
それぞれの視聴率は不明ですが、少なくとも何十万人単位で見ていると思います。
  ※視聴率からの視聴世帯・人数の推定→→ビデオリサーチ

20151110JNN-NHK世論調査-安保
調査結果は質問内容や項目の設定により変動するので、その点も考慮しながら判断しなければならないですが、短時間にそのような見方をすることは難しく、相反する世論が生まれる可能性が存在します。

もし権力を持つものとマスメディアが一体となれば、世論操作がいとも簡単に行われてしまう!
その可能性を目にすることは、何とも恐ろしいことです。
国民の無関心が多ければ多いほどこの傾向は強くなり、逆に政権にとっては国民をある方向に向けやすくなるということになります。

以下はその他のJNN世論調査結果!

■安保法の説明については不十分が83%

相変わらずほとんどの国民が、説明は不十分と感じています。
安倍総理は「国民のご理解をいただくためしっかり説明してまいります」このような発言を繰り返しています。
しかし一向に国民が理解する状況が現れません。やはり自民・公明党議員に直接説明を求めなければ、「どうせ時間が経てば忘れるよ・・・」という論理で説明されないまま通り過ぎてしまいそうですね。
20151109安保法案背説明は

■参議院選で安保法を判断材料にする57%
20151109参議院選挙は

■マイナンバー制度不安だ77%
20151109マイナンバーは

■沖縄辺野古基地移設、国の進め方不適切60%

これだけ国の圧力を受けながらも、多くの地元住民の意思がまとまり、声に・行動に表れている姿を見たことはありません。この民意に反し「法的に問題ない」と強行する姿を容認することは、国民が民主主義を放棄することにつながると思います。
20151109へのこの進め方
次のリンクは金平茂紀さん(TBS「報道特集」ニュースキャスター)の講演会の動画です。
つい最近教えていただいたもので、すでに多くの方が見ていると思いますが、まだの方はぜひ!

■金平茂紀 沖縄報道のあり方を問う―辺野古の現在を中心に →→

これは金平茂紀さんの考えを伝えるもので、これをどう捉えるかは見た人の判断になるわけですが、NHKでは絶対に伝えない情報が見える貴重な動画だと思います。
約一時間半の動画ですが、思わず見入ってしまいました。

例えばその一コマ・・・なぜ東京警視庁の機動隊が、多くの予算をかけ沖縄に派遣されているのか?
20151121警視庁機動隊がなぜ

また参加者からの質問→次の安倍政権支持率は信じられないですが?についても金平氏の見解を示しています。



今回の調査結果のように、国民の半数以上が不安を抱えたり、疑問に感じる問題があっても次の内閣支持率!

■安倍政権支持率53.7%
20151109政権支持率JNN

・上記支持率に関する金平氏の見解→→動画の1:15;25頃~

要約すると次の通りです・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「岩盤のように揺るがないコアな安倍政権の支持者がいる」
仲間内だけで話していてもダメ!
職場の人・隣に住んでいる人・町内会・ゴミ出しの時に会う人と沖縄の話ができますか?
外とつながるのは簡単だが、真横にいる人とか真ん前にいる人とか真後ろにいる人とつながるのが
すごく難しくてそれができないと岩盤はまったくびくともしない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これは私がいつも感じていることと全く同じで、すべての問題に対して当てはまることだと思います。
沖縄でさえ「隣の人に自由にものが言えない」雰囲気があるとすると、この問題の深刻さを改めて感じます。

支配する側と支配される側があり、昔からそれがあるんだよ!
だから仕方ないよ!・・・ということかもしれません。

ある大手コンビニエンス会社の経営手法に接する機会がありました。
この会社では、隣接するコンビニ同士の交流を極力絶つ方式をとっていました。
それは、交流が深まればいろいろな不満などが相談され、まとまって抗議される可能性があります。
それを極力阻止し、孤立させておいた方が管理しやすいためです。
(ずいぶん以前の状態で、今は変わっているかもしれません。コンビニはフランチャイズ制のため、できるだけ本部の方針に従ってもらい店舗運営・イメージを統一する必要もあります)

国や行政にとっても、住民が気軽に政府方針を相談するようになったらやりづらい?
ということがあるかもしれません???

国民にとっても難しい問題より、趣味や子育てイベント・・・等の話をしていた方が楽しく・役に立ち・気楽!
ということがあると思います。

しかし今の安倍政権の実態を目にしていると、今まで経験したことがない窮屈な社会を感じています。

例えば非正規社員が40%を超えている現実と、9/11改正された改正労働者派遣法。
詳しくい内容は今回省略しますが、この改正労働者派遣法が本当に国民のためになるかどうか?
派遣社員は安定した職場を確保することがますます難しくなり、常に不安を持ちながらの生活を強いられないか?
今後しっかり見極めていく必要があります。

また「安保法」の強行採決を見ていても、自民党内でほとんど反対の声が出せない状態は、今までにない異様な状態だと思います。

今後ますますものが言えない社会になって行くことが、最も恐ろしいことだと感じています!
やはり自由にものが言える街!
目指したいものです。



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