前回は経済成長出来ない国に目を向けましたが、今回は少子高齢化・人口減少について。
下図は最近良く見かける図だと思いますが、高齢者を現役世代何人で支えるかを表したものです。
社会福祉制度は、1965年は余裕でしたが、現在では相当厳しい状況、2050年は絶望的！
今の高齢者は、生きていないから関係ないよ！今の若者は、考えても仕方ないよ！

そうかもしれないけど、なんだか変だよね！

今回のデータ・資料はすべて「超高齢社会・人口減少社会における社会保障（厚生労働委員会調査室）」より。

高齢世代人口の比率

1950年から2060年までの5年毎の、人口及び人口構成の変化です。（クリックで拡大）
2025年には団塊の世代を構成する約700万人が、後期高齢者（75歳以上）に到達することで発生する「2025年問題」が不安視されています。下表から2025年は1.9人。「肩車型」に限りなく近づいてきます。
2015年までは実績値で、それ以降は推計値。
推計値は出産率などを含め不確定要素が多く、実際どのような構成になっているか？誰にもわからない。

日本が世界で最初に・最速で未知の世界へ！

2050年には、日本が世界で最初に、最速で、少子高齢社会・人口減少社会に到達するのは事実のようです。
下図から、日本が突出した超高齢化社会になることがわかります。
同じ2050年、アメリカでは若者中心の構成になっている。ヨーロッパはアメリカほどではないが、生産者の年代がピークになっている。前回の「経済成長出来ない日本」の一因が、人口構成にあることは間違いないですね。



なぜ日本が？
この傾向は以前よりわかっていたわけで、その対策はどのようになっていたか？
今も昔も政府は場当たり的な対応をしてきたと思いますが、歴史を振り返れば権力を持ったものが、自分たちの都合の良い政策を実行するのは当然の成り行き！
また今、沖縄で起こっていることを見れば明らかなように・・・
政府がアメリカの利権に左右され、自立できない状況を目の当たりにしています。
このような状況が国民にとって、さらに訳の分からない日本にしていると思います。

それらに目を向けず、何も考えず、判断せず、意思表示しなければ、時の権力者達の意向に盲目的に従うようになる。
それでそこそこ生活できれば、そのほうが楽という選択は理解できないこともない？

しかし現状を見ると最低の暮らしも厳しい状況があり、高齢化が進む中、次のようなことが当たり前に発生することは、避けようがありません。

■時事通信 12/7(水)の記事概要です。2カ月連続で最多更新＝9月の生活保護受給世帯―厚労省

2カ月連続で最多更新＝9月の生活保護受給世帯

厚生労働省は7日、9月に生活保護を受給した世帯が前月より266増え、163万6902世帯となったと発表した。

　前月に続き過去最多を更新し、5カ月連続の増加。景気回復で雇用状況は改善しているが、高齢単身世帯の受給が増えていることが影響した。

　受給世帯（一時的な保護停止中を除く）の内訳は、高齢者が83万5402世帯と全体の51．3％を占めた。このうち単身は約9割の75万7191世帯だった。
・・・・・

簡単な記事ですが、高齢化が進む中、必然的に起こる状況です。
高齢者夫婦の一方が亡くなることは確実に起こります。
その時、貯蓄が十分あったり、一人でも暮らせる収入が確保できれば、資金面ではなんとかなると思います。
しかし例えば、二人でやっと暮らしていた世帯であれば、とたんに貧困状態になる可能性が高くなります。
もちろん資金面だけでなく、老老介護に多くの問題点があることは指摘するまでもないと思います。

またその親を資金的にも、時間的にも支えられる身内がいれば良いですが、実際それも厳しい家庭が多いはず。さらに親の介護が必要になった時、仕事への影響は避けられず、仕事をやめなければならない状況が身近でも発生しています。

これらの状況が今はもちろん、これからは高い確率で訪れる日本が目の前に迫っています。

１．経済成長が期待できない日本
※必要な資金が確保できない状態

２．少子高齢化・人口減少が世界で最初に・最速で訪れる日本
※必要な資金需要が増大する状態

この２つが同時に起こる日本が、なんとかなると考えるのは、あまりにも軽すぎないだろうか？

しかしこれからの日本の行く末を決めるのは・・・
今でも十分恵まれ、これからの生活も不安のない、長い間に構築された利権構造の中にいる人達。
その人達が考える方策は、3.11の対応を見るととてもわかりやすい。
あれだけの事故を起こした会社でも潰れることなく利益を上げ、社員も高給が保証される。
またその事故処理費用を国民の電気代からも徴収してもらえる、なんとも会社にとっては優しい国です。

会社だけでなく、それを支持してきた政府も官僚もメーカー・・・、いわゆる原子力ムラの人達は、責任を取ることもなく、今でも安心して利権がたっぷり詰まった原発再稼働を推進しようとしています。

以下の京都新聞社説に、わかりやすく問題点が整理されています。
12/14京都新聞社説（http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20161214_4.html）

今の日本の置かれている状況をしっかり認識していなければ、毎日流れるメディア報道に一喜一憂し、本質がまったく見えなくなると思います。
私達は、日本の経済成長に対する大きな不安や、少子高齢化が世界で最初に訪れる日本の現状を、しっかり認識しておく必要があると考えています。

今回の四方山話の結論！

真面目な「物言わぬ国民」は、黙って黙々と政府の方針についていく！
「問題に目を向けず、無関心になること」が、日本では賢い選択なのか？

やはりなんか変だよね！

解決策は国民が「無関心」から抜け出すことしか無いと思うけど、それが出来ないような社会構造がしっかり構築されている！
5年前までまったく縁がなかった市民活動。それに接する機会があったことで、わかってきたことです。
その壁はとても高く・厚いもので、市民の願いなどまったく届かないのではないかと感じます。

しかしよく見るとその壁は、市民自らが高く・厚いものにしている部分もあるようです。（市民活動の問題点を含め）
その部分を反省し・修正し・より良いものにしていくことは、不可能ではないかも！

そんな光の部分も、四方山話の共通認識になってきています！

ではどうすればよいか？
今年一年それをテーマに、ほとんど在庫切れ状態の知恵を絞りながら考えてきました。
そしてそのことについて他の人と会い、じっくり話をすることを心がけてきました。
その中から少しづつ見えてきたこともありますので、今後、伝えていきたいと考えています。