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東電救済法案について(利権の構図(2))
7/26次のニュースが配信されました。
「福島第1原発事故の損害賠償に対し国民負担で東京電力を救済する原子力損害賠償支援機構法案と国が東電に代わって仮払いする法案が26日、衆院復興特別委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決されました。」

信じられないことだと思います。
図に示すようなムダを全て賠償にまわし、脱原発を含めた競争原理の働く新しいエネルギー政策を実施し、それでも不足する場合に初めて国民負担を求めるのが本筋ではないでしょうか?

下の利権の図どれ1つをとって見ても、当事者にはとても都合がよく、東電解体はなんとしても防ぎたいでしょう。
我々個人に比べ、1つ1つが大きな力を持っています。
気合や思いだけでは、太刀打ちできません。
逆に国民にとってこれを許すことは、将来に対する希望を失うことだと思います。

これからどんどん情報が発信され、それらが結びつき有力な力になることを期待しています。
そしてそれらがひとつの方向を向くことが出来れば、最後には我々の切り札「選挙権」により大きな変化を起こすことが可能だと考えています。
だからあきらめず、いま出来ることをこつこつ積み上げていこうと思っています。

利権の図


こちらのサイトとても参考になりました。コメントも!→→

こちらでも詳しく解説されています。→→

※先日、金融機関・企業・経済団体等も追加するべきとのご意見お寄せいただきました。確かにそうだと思いいろいろ調べました。奥が深く詳細まではつかめませんが、間違いなく多くの利益が流れていると思います。ありがとうございました。

※いろいろ教えていただきながら、もう少し具体的なイメージが表現できればと思っています。

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[2011/07/27 12:52] | 政府・議員関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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