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「やらせ問題」経産省3首脳更迭 退職金2割高 ?
原発事故で国民がとんでもない被害を受けている現実の中で、原発運転再開を有利にするための工作活動が発覚!原因や責任を明確にする前に、今度は「経産省幹部3人を更迭」したように見せかける茶番劇!
もし更迭で退職金2割り増し!だとしたら、社会常識から考えられないことです。

ダイヤモンド社/岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]はこれらの点に関し、とてもわかりやすく解説されています。今回8/5と8/12分について転載させていただきました。
(一部解説省略させていただきました)原文は→→

“やらせ質問”の次は“やらせ人事”か経産省幹部3人の更迭問題を考える


海江田大臣が経産省の幹部3人の更迭を発表しました。その前には、細野原発担当大臣が保安院を経産省から分離して環境省の外局にする意向を示しましたが、こうした動きはどう評価すべきでしょうか。

出来レースのやらせ人事は評価に値しない

経産省の松永事務次官、細野資源エネルギー庁長官、寺坂原子力安全・保安院長という3人の幹部の更迭については、決して評価できないと思います。むしろ、この人事は海江田大臣の政治決断でも何でもなく、むしろ官僚と一緒に考えた組織防衛のための人事と見るのが正しいのではないでしょうか。

 官邸(菅首相とその周辺)は、原発事故などの責任という観点からこれらの幹部の更迭を狙っていたと聞きます。しかし、経産省の官僚の側からすれば、組織の人事にまで政治に手を突っ込まれるのは当然避けたいので、官邸にやられる前に機先を制して、経産省に対して理解のある海江田大臣のイニシアティブとして発表してもらった、と見るべきだからです。

 実際、この人事は経産省の官僚にとって損するものではありません。そもそも更迭される3人は、この夏の定期人事異動で辞職となっていておかしくない人たちばかりでした。それが震災で人事凍結という方針が官邸から出されて残留していただけであることを考えると、更迭でも何でもありません。

 つまり、経産省の官僚の側からすれば、原発事故などで大きな責任がある以上は無傷では済まないと分かっているので、保安院を経産省から分離することに加え、3人の幹部を形式上更迭することで、経産省という組織の防衛線を敷いたと見るべきです。

 一方、海江田大臣の側からすれば、浜岡原発の停止要請などで手柄を菅首相に横取りされてきたけれど、今回は自分の政治的な手柄とすることができました。民主党の代表選に出馬する可能性があることを考えると、原発事故以降ずっと世間の批判が強い経産省の幹部を形式上更迭することは、政治的に“美味しい”と思ったはずです。だからこそ、会見でも“人事権者は私”と強調していたのではないでしょうか。

 つまり、経産省の幹部3人の更迭というのは、組織を防衛したい経産省の官僚にとっても、そして政治家としての海江田大臣にとっても損のない選択なのです。このように考えると、幹部3人の更迭というのは、海江田大臣と経産省幹部による“出来レース”の人事と考えざるを得ません。原子力絡みでの“やらせ質問”だけでは懲りずに“やらせ人事”までやるというのは、いかがなものでしょうか。

海江田大臣は会見で「人心一新のため」と発言していますが、もしやらせでなく本当に経産省の人心一新をしたいならば、それこそ局長級の幹部全員のクビを切るべきです。例えばインサイダー疑惑の幹部はそのまま残留で良いのでしょうか。嫌疑をかけられるような株取引をしていただけでも、人心一新の対象に入るはずです。それ以外にも問題のある幹部はいます。

 加えて言えば、辞任を表明している菅首相が経産省の人事に手を突っ込もうとしたこともおかしいですが、同様に辞任を表明している海江田大臣が幹部人事に手をつけるというのも、本来はおかしいと言わざるを得ません。

 これは例えて言えば、サッカーの日本代表の監督が、もう自分は辞めると宣言しているのに次期代表メンバーを選んでいるのと同じです。しかし、次期代表メンバーは、次の監督が選ぶべきものではないでしょうか。

騙されてはいけない

 以上のように、幹部3人の更迭などは厳しい政治決断でも官僚のペナルティでもありません。単なる出来レースの人事、やらせ人事に過ぎません。また、保安院の分離だけで済んだら、経産省の官僚にとっては“想定内”のペナルティに過ぎません。

 報道だけ見ていると、官僚3人が更迭されたり保安院が分離されたりと、経産省の官僚にとっては厳しい対応が行われているように見えると思いますが、それらは経産省にとっては組織を守るための防衛線になっているのですから、国民やメディアの側は決して騙されてはいけないのではないでしょうか。

海江田大臣の説明責任

 最初に事実関係を整理しておくと、“更迭”された3人の幹部は、国家公務員が定年前の早期に退職する“勧奨退職”扱いになるので、自己都合で退職する場合と異なり、退職金に20%程度の割り増し分が加算されます。もちろん正確な金額は分かりませんが、過去の事例からすれば事務次官で8000万円くらい、局長クラスで6000万円くらいはもらうことになるのではないでしょうか。

 そこで最初に問題となるのは、海江田大臣の責任です。自ら“更迭”とは言っていませんが、メディアがそのように書くのを放置・容認した面はありますので、多くの国民が「原発事故や“やらせ”質問などの責任で更迭されたのに退職金を満額受け取り、割り増し分ももらえるのか」と思っているはずです。

 しかし、3人の幹部の人事は実際には更迭でも何でもなく、単なる定期異動に過ぎないので、ある意味で海江田大臣は国民を騙していたことになります。従って、海江田大臣は、以下の疑問について説明する責任があるはずです。

 第一に、退職金が満額支払われ、かつ割り増し分までちゃんと加えられるということは、原発事故への対応や“やらせ”質問などの問題についてこの3人の幹部は何の責任もないと、海江田大臣が自ら判断したと考えざるを得ません。

 しかし、原発事故については検証委員会が検証を行っている最中であり、また“やらせ”質問についても十分な調査が行われたとは思えません。そのようなすべてが途中の段階でなぜ“責任なし”という判断に行き着くことができたのでし

第二に、実際に3人の幹部に海江田大臣が退職を勧奨したのかどうかです。割り増し分で退職金が20%増え、しかもそれは税金から捻出されるのですから、本当に勧奨したのかどうか、勧奨していたとしたらその理由は何かを明らかにする義務があるのではないでしょうか。それなしには、官僚がお手盛りで退職金を増やしていると批判されてもやむを得ないと思います。

 第三に、原発事故への対応については検証委員会が行っている最中です。その検証結果によっては、経産省の責任が明確になるかもしれません。もしかしたら、“やらせ”質問についても経産省の更なる関与といった事実が出てくるかもしれません。そのときには、これら3人の幹部に退職金を返納させるといった対応を取る気があるのでしょうか。
公務員制度を改革する必要

そして、今回の問題で改めて明確になるのは、公務員制度を改革する必要性です。

 公務員は身分保障が制度上担保されており、幹部も含めて定年まで辞める必要はありません。だからこそ、事務次官という官僚のトップにまで登り詰めても、辞める段階では定年前なのでクビにできないから、退職金が割り増しになってしまうのです。

 しかし、例えば民間企業では、役員になる段階で一度退職して、役員になってからは業績次第では1年でもクビになるのが当たり前です。当然そのときには退職金などもありません。

 そうした民間で当たり前のやり方を踏まえれば、少なくとも審議官や局長、事務次官といった幹部の公務員については身分保障を外し、退職金の割り増し分を支給するようなおかしな慣行を止めるようにすべきではないでしょうか。官僚組織の中の勝手な都合で形式上勧奨退職とすることで、割り増し分までが当たり前のように支払われるのはおかしいと言わざるを得ません。その財源は私たち国民が払っている税金なのです。

経産省の3人の幹部については、通常の人事異動に過ぎない以上、また原発事故や“やらせ”質問などについての責任が明確になっていない以上、規定どおりの退職金が支払われるのはやむを得ないと思います。しかし、逆に責任がまったくないとも断言できない状況で、これも規定どおりということで退職金の割り増し分まで支払われるというのは、国民感情としてはおかしいと言わざるを得ないのではないでしょうか。
海江田大臣の責任は重い

 それにしても、退職金の割り増し分までちゃんと支払われると聞くと、先週わざわざ記者会見までやってセンセーショナルに幹部3人の退職を発表した海江田大臣は一体何だったのかと思わざるを得ません。

 余談ではありますが、私は小泉政権が終わった日に官僚を辞めました。合計で20年と半年勤務しましたが、小泉構造改革にあれだけ尽力しても自己都合退職なので割り増しとかも当然なく、退職金は約1000万円でした。随分たくさんいただいたとは思っていますが、今回の3人の幹部の顛末を見ていると、すみません、やっぱり腹が立ちます。

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[2011/08/12 10:47] | 政府・議員関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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