市役所を訪ねて見ませんか?
我々市民は原発事故以来、「なぜ」「どうして」と感じる理不尽な出来事を見続けています。
今までの問題は福島県の人達に限定された問題が多く発生していましたが、今は食の安全・放射性廃棄物・汚泥処理・その他、全国的に影響がある問題に拡大しています。

これらの経緯の中で、インターネットから発信される情報の役割は大きく、従来のテレビ・新聞からの情報では得られない数々の情報をもたらしました。
もしその情報がなければ、人々の被曝量は今の何倍も多かったかもしれません。
それでもまだ電力利権と言う厚い壁が国民の前に立ちはだかり、まさかと思われることが平然と行われています。市民の声と厚い壁
この壁を破らなければ、決して前進することが出来ない現実も存在します。
インターネットを通して発信される情報や抗議の声も、実際に個別の問題を解決できるまでには至っていないと思います。

例えば次の状況は難しい理屈など関係なく、親であれば誰でも異常な状態だと感じることだと思います。
でも国や県は問題とすら捉えていません。

福島県では現在もマスクをして登下校する子供たちや、外で遊ぶことができない幼稚園があります。
この秋の運動会も校庭でなく、体育館で実施している学校もあります。
空間線量は国の基準値より低いにもかかわらず、屋外では実施しない事実は、、完全に国の基準を信頼していないことになります。
また福島市内の放射線量は、今も静岡県の約20倍から50倍の値になっています。

マスクの小学生
登下校時、マスクを着用しなければならない小学生。


外で遊べない1
誰もいない園庭。子供たちは毎日室内で遊ばなければなりません。


室内の運動会
放射線量が国の基準値より低くても、屋内で運動会を開催。
多くの人は国の基準値では危険と感じていますが、国や県は黙認。


福島線量地図
福島市の放射線量は、今でも静岡県の20~50倍と高くなっています。
この放射線量が安全なのか、危険なのかさえ、はっきりした答が見えていません。

このような理不尽なことが現在起こっていることを認識し、自分達の地域に問題が起こった時、何もしなければこれに類することが平気で起こると言うことを、まず理解しなければならないと思います。
今多くの地域で共通の問題となりつつあるのが、汚染された食料品の流通や汚泥処理の問題です。
ではどうすれば良いでしょうか?
唯一市民の声が届き始めているのが、市町村における抗議行動や要望に対する動きだと思います。
今各地で地域のお母さん達が立ち上がり、給食の安全に関する要望を届ける行動が増えています。
また市独自の判断で食材の安全性を確認する動きも、伝えられるようになっています。

次の例は実際に市民の要望が実現したケースです。少しでも今後の活動の参考になれば幸いです。

横浜市の「放射性廃物海面埋立て問題」9/13

9/13に抗議行動が起きたこの問題は、まさにネットと市民が結びついた良い例だと思います。

9月9日、横浜市は中区にある南本牧廃棄物最終処分場に、放射性廃棄物を投棄する事を発表しました。
中身は、市内で最も高い放射能が検出されている下水汚泥の焼却灰(最高で6,468ベクレル/kg)です。
(詳しい内容はこちらをご覧ください→→
海面投棄
問題はこのことを市民に何も説明せずに、9/15より実施すると発表したことから始まりました。

・9/12(月曜日)それを知った人が、ツイッターでその情報を流しました。

・9/13(火曜日)その情報を見た横浜市民が自主的に集まりだし市民団体を結成、その日のうちにおよそ80人が横浜市役所を訪れ、埋め立ての中止を求める林市長あての文書を職員に手渡し、夜には15日に予定されていた投棄は中止されました。
次の動画は9/13、急遽集まった市民の皆さんの記者会見です。ほとんどの人が(12日)(13日)2日間流れた情報だけで集まったようです。とても頼もしく感じました。(画面クリックで再生します)

横浜市抗議会見1
横浜市抗議会見2
・9/14(水曜日)次の通り報道されました。(2011.9.14.21:37産経ニュース)
横浜市の林文子市長は14日の定例会見で、放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰を15日以降に南本牧廃棄物最終処分場(中区)で埋め立てる計画を当面の間、凍結することを明らかにした。埋め立て計画をめぐっては、住民や市議会から、市の事前説明が不十分だとする声が上がっており、安全性などについて、より丁寧に説明する必要があると判断した。

市は今後、住民や港湾関係者向けの説明会を開くとともに、より安全な埋め立て方法などについても検討するとしている。

市は現在、南部汚泥資源化センター(金沢区)と北部汚泥資源化センター(鶴見区)の2カ所で放射性セシウムを含む焼却灰約2700トンを保管。埋め立て計画の凍結に伴い、毎日増える焼却灰の保管スペースの確保が今後の課題となる。林市長は会見で「(住民らに)十分な説明がされていると思っていた。非常に反省している」と陳謝した。

短期間でこの成果は、これからの全国の行動に大きな力を与えたと思います。
横浜市民の皆さん、そして駆けつけた皆さん、本当にご苦労様でした。(IWJの皆さんも)

もちろん放射性物質処理問題は、反対だけしていれば良い問題ではなく、市民も一緒になって考えていかなければいけない問題であることは言うまでもありません。
横浜市のこの問題も解決したわけでなく、これからが本当の正念場になってきます。
なお以上の情報は全てネット上から入手した情報で、若干実際と異なる部分があるかもしれませんがご了承ください。横浜市会議員・井上さくら様のブログが大きな力を発揮したことも、付け加えさせていただきます。

放射線検査機器購入に半額補助 文科省、給食不安に対応

9/22次のニュースが朝日新聞に掲載されました。
これは全国で地域のお母さん達が、学校へ・教育委員会へ・市に対して、食の不安の声を届けている成果だと思います。・給食ではなく弁当を持たせたい・牛乳は飲ませたくない・食材の検査を実施して欲しい・・・etc。
初めは拒否されていたようですが、粘り強い交渉が徐々に成果を上げてきています。
国や県や市や国家議員ではなく、お母さん達の努力の成果です。すごいことだと思います。

もちろん本筋は、検査など必要のない飲食物を流通させることにありますが、今の政府にすぐにそれは望めそうにありません。それなら今すべきだと思うことは、どんどん声を上げて行きましょう!

放射線検査機器購入に半額補助 文科省、給食不安に対応

 学校給食への保護者の不安が高まっていることを受け、文部科学省は、都道府県が給食食材の放射線量を検査するための機器を購入する際、費用の2分の1程度を補助する方針を決めた。安心の確保へ向けた自治体の取り組みを支援する考えで、第3次補正予算案に約1億円を計上する。

 学校給食を巡っては、放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉が給食で使われるケースが相次ぐなど、保護者の不安が広がっている。給食を避けて弁当を持たせる家庭もあり、東日本を中心にすでに、独自に食材を検査する動きが出ている。

 横浜市は6月から、民間の検査機関に依頼し、翌日に給食で使用する食材の一部についてセシウムなどが含まれていないか検査。対象は当初、野菜が中心だったが、牛乳や肉などにも拡大し、結果をホームページで公表している。新潟県は1台300万円前後する検査機器を7台購入する方針だ。地域ごとに配備し、希望する市町村に利用してもらう。東京都杉並区も機器の購入を検討しているほか、宇都宮市、千葉県市川市なども独自検査に乗り出している。


静岡県富士市内のモニタリング実施の要望

これは当ブログが始めて挑戦した要望でした。
静岡県では通常のモニタリングポストが4箇所しかなく、富士市内の実際の放射線量は皆目分からない状態が続きました。
特産のお茶は汚染のため出荷停止になり、各地でホットスポットが見つかっている時期でした。

要望は次の通り行いました。実際に行動した日付を追って説明させていただきます。詳しくは各項目を記事にしていますのでご覧ください。

①6/8まず市役所の担当も分からなかったので受付で確認し、環境保全課→防災危機管理課→学校教育課と回り、話を聞くことから始めました。この時は成果はありませんでした。詳しくはこちら→→

②6/13それ以後中々糸口が見つかりませんでしたが、前回訪問時に消防署に線量計があると言うことを思い出し、消防署にそれを使わせて欲しいと相談に行きました。
その結果勝手に使うことは出来ないが、他部署から要望があれば検討できると言う話しが聞けましたので、早速市役所へこの話を持って行くことにしました。

③6/16環境保全課では前回同様話が進展せず、教育総務課に相談したところ「実は先日その話し合いを、消防を含めてしたところです、もう直ぐ新しい線量計が届きますと」言う話が聞けました。
先日の消防署訪問後、その件で打合せをしてくれていたようです。
詳しくはこちら→→

④6/20教育総務課を訪問し、様子を確認してきました。既に測定器が届き測定を開始したと言うことでした。着実に進んでいる手ごたえを感じました。
詳しくはこちら→→

⑤6/24教育総務課を訪問し、様子を確認してきました。小中学校の測定は終了しましたが、保育園・幼稚園を今測定しています。来週には公表できると思いますということでした。
詳しくはこちら→→

⑥6/28富士市の放射線量が市のホームページに掲載されました。
詳しくはこちら→→

約20日間で測定結果が出ると言う、市役所の宣伝ではないかと思われるくらい順調に進みました。
これは市独自のモニタリング実施の流れが、隣の神奈川県でも進み始めていた時期だったことが大きかったと思います。
ただ今回要望を出したことで、市役所の人が動きやすくなった効果はあったと感じています。
要望が無ければ、動くに動けないこともあるようです。

高まる市町村の役割


国や県に対する要望を実現するのは、非常に時間がかかり難しいと感じています。
もちろん今後も声は上げ続けていこうと思いますが、市民からの距離が離れるほど声が届かなくなるのは事実です。国や県に対する要望を実現するためには、選挙やリコールと言った手段が最も効果的だと考えています。
特に福島県の状況を改善するには、県知事のリコールが必要だと感じていますが、こればかりは県民の皆さんの意思の問題が最優先なので、なんとも言えません。ただ個人的には是非挑戦していただきたいと思います。

もし今後地域社会で問題が発生したら、まず市役所をたずねて見ませんか?

市町村は市民に近く役所の職員の人たちとも、地域の問題を共有することが可能だと思います。
ネット上には要望書や抗議文の参考例もあります。
もちろんそれがなくても、まず口頭で要望してみても良いと思います。

役所の職員も保守的な人・前向きな人などいろいろいて、話してみなければ分かりません。
また市長の考え方も影響があると思います。
まず当たってみて、それから次の行動を考えても良いと思います。
先の横浜の海面投棄の問題も、もし迷っていたら・黙っていたら既に投棄が実施されていました。

また市役所は距離的に近いと言うことも大きな理由です。
国や県に直接交渉しようとすれば、一日がかりとなります。
市役所なら仕事のついで、買い物のついでに寄ることも可能です。

また今後突然現れるかもしれない問題に対処する為、今から仲間作りを進めて行くことは、いろいろな意味で有効なことだと思います。

国や県の理不尽な方針に対して、市町村民が一体となって立ち向かう、この流れは日本各地で起こってくると思います。子供たちにこれ以上負の遺産を残さないためにも、地域の問題は積極的に解決する決意が必要だと思います。

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[2011/09/16 10:56] | 福島県関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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