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福島県民の皆さん怒りを表してください!
9/28・9/30、続けて次の二つのニュースが配信されました。
どちらも福島県民の方たちにとって、とても受け入れがたいものだと感じました。
保障費削減のため・対外的に改善されているアピール等いろいろ言われています。
しかし半年を過ぎこれからと言う時に、また被曝をさせようとしている許せないニュースです。
今回はまったくの個人的・感情的気持ちです!

事故当初、放射性物質の拡散情報をつかんでいながら、住民を避難させず被曝させ、子供たちにヨウ素剤を投与せず被曝させ、ひどい土壌汚染が判っていながら検査を受けさせず、痕跡が消えた頃やっとWBC検査を実施したり、人間とは思えない対応をしてきた政府が、半年経ってもまったく変わっていないことが分かりました。


福島県の皆さん一体となり、怒りを表してください!


県外で騒いでもダメなんです!
県民の総意がないと動かせません。

福島県には野菜をつくり、安全です食べてくださいと言う人たちがいます。
野菜は汚染されているので、食べないでくださいと言う人もいます。
避難している人もいます。
避難することを非難する人もいるようです。
当事者である福島県がそうなら、県外でも同様に意見が分かれてしまいます。

安全だと考える人是非考えてみてください。単純な疑問です?
今が安全なら、なぜ除染するんですか?
今が危険だからです。
除染で出たゴミを捨てる場所がありません。
除染の効果もはっきりしません。
除染方法もはっきりしません。
あと何年かかるか分かりません。
その間被曝し続けるつもりですか?
避難している人は、みんな心配しすぎなんですか?

なぜ東電に請求できないんですか?
いつの間にか国へ・国が・となっていますが、国と言うのは国民に負担しろということです。
国民は事情が理解できれば、みんな賛成すると思います。
東電は高額な給料を貰い・ボーナスも出て・莫大な広告宣伝費はどうなったんですか?
その他も莫大な無駄が見えています。
それでは国民は納得できません!

福島で暮らす多くの人たちは、利害関係で動くとは思えません。
元の福島に戻したい。
戻りたい。
危険ならそれを取り除いて欲しい。
もし危険なら、どんなことをしても子供だけは守ってあげたい。
みんな同じだと思います。

それを混乱させているのは、一部の危険を叫ぶ市民や市民団体でしょうか?
そうではありません。
元々除染は危険を感じた市民が始めたことです。
国は必要ないといって言っていたんではないですか?
そんなことも忘れ国は今、除染の大合唱です。今頃!
市民の声から始まっているんですよ。
市民が正しかったんですよ。

混乱させているのは、政府・・県・東電・その他の電力利権です。

福島の人たちは、もう十分過ぎるほど我慢しました。
もうガマンしないで欲しいと思います。

福島県の皆さん一体となり、怒りを表してください!


ニュースを見て、心の底からそう思いました。
無責任な叫びかもしれませんが、そう思いました。


除染 低線量地域は財政支援せず

9月28日 18時59分 NHK/NEWSWEB

原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染について、政府は28日、福島県内の自治体への説明会で、年間の被ばく線量が5ミリシーベルト未満の地域については局所的に線量が高い場所を除いて財政支援は行わないとする方針を明らかにしました。これに対し、自治体からは地域全体での除染ができなくなるとして反発する声が相次ぎました。

内閣府と環境省が福島市内で開いた説明会には、福島県内の42の自治体から除染の担当者が出席しました。この中で、政府の担当者は、年間の被ばく線量が5ミリシーベルト以上の地域については、地域全体の除染を国が財政的に支援するとした一方で、1ミリシーベルト以上5ミリシーベルト未満の地域は、局所的に線量が高い側溝などを除いて現時点で財政的な支援は行わないと説明しました。自治体によっては、今後、除染を計画していた地域が財政支援の対象にならないところが出てくるとみられ、説明会に出席した自治体からは、「一部分だけの除染では住民が安心して暮らせない。財政的な裏付けがないと地域全体の除染を進めることができない」などと、政府の方針に反発する意見が相次いだということです。政府は29日以降、各自治体を回ってこの方針に理解を求めたいとしています。政府の福島除染推進チームの森谷賢チーム長は「国の基本的な考え方はこれまでも示してきたつもりだったが、きょうの反応を聞いて、もっときめ細かく説明しておけばよかったと思っている。今後、さまざまな事態が起こることが考えられるが、国として柔軟に対応していきたい」と話していました。


第一原発周辺の緊急時避難準備区域、指定解除

(2011年9月30日18時15分 読売新聞)

 政府は30日、首相官邸で原子力災害対策本部会議を開き、東京電力福島第一原子力発電所から半径20~30キロ・メートル圏を中心に設定された「緊急時避難準備区域」について、指定を一括解除することを決めた。

 今年3月の同原発事故を受け、政府が設けた避難区域が解除されるのは今回が初めて。避難住民の帰還は、区域内の市町村が放射性物質の除染などの取り組みをまとめた復旧計画に基づいて進められる。
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[2011/09/20 20:52] | 福島県関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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