高すぎる議員報酬(国会議員の場合)
最近、朝霞の公務員宿舎問題や国会議員の歳費減額法の取りやめ、年金の支給年齢引き上げ・減額・・・etc、議員・役人は自分達の身は削らず、国民に負担を押し付けるニュースが目立ちます。

つい先日、朝のTVで議員報酬について放送していました。また現名古屋市長の河村たかし氏の「この国は議員にいくら使うのか」という本を読んだこともあり、議員報酬についてひどく怒りを覚えているところです。

今回は国会議員の、あまりにも高すぎる報酬について調べてみました。
法改正・データが古い・解釈の違いなど、詳細部分で誤差があるかもしれませんがご了承ください。
また今回は主な項目だけピックアップしました。

1.国会議員数


これが多いか少ないかは、その仕事内容によると思います。
今のように議員個人が法案を提出するのではなく、党でまとめた法案に賛成するだけでは、この半分でも多いと思います。例えばオリンピックの元金メダリストや芸能界出身の方等は、どんな活動をしてどんな法案を調査しまとめてくれたのでしょうか?どなたかご存知ですか?
日本の議員数


2.国会議員の報酬


議員報酬は突出して多い:2197万円(給与+ボーナス)/年
1年間の総支給額:4177万円
722人分だと年間約301億万円

国会で居眠りをしようが、裁判で有罪になろうが、辞めない限り支払われる高額報酬!
安定収入を確保しようとする役人と、より高い報酬を得ようとする政治家が作り上げた、自分達のためのシステム。全ての改革は、ここにメスを入れることが必須条件だと思います。
具体的には「儲からない政治家/年収1000万円以下」「100%透明化された経費の内容」。
もし活動に必要な資金を集める場合は「議員の実績により集めることができる個人献金方式」がベースだと思います。
国民の役に立てば多く集まり、役に立たなければ集まらない、当たり前のシステムです。
国会議員の報酬


2-1.文書通信交通滞在費


月額100万円/人(年額1200万円/1人)

この費用が必要な理由は、国民感覚では理解できないと思います。
一見まともな費用のように思いますが、議員には次のような項目が準備されています。
  • 文書費:国会図書館の職員に頼んでタダで調査できる
  • 通信費:議員会館の電話代はタダ
  • 交通費:JRや飛行機の無料パスがあるからタダ
  • 滞在費:視察の場合は国から出るし、国会開催中は地方議員には議員宿舎が与えられるからタダ

さらに・・・・・

・領収書の提出不要・報告義務なし・無税
・何に使ったかわからない!飲み食いでも買い物でも、何に使おうが自由!
・高額給与の他に、月額100万円の小遣い!


我々の社会では、使った分だけ領収書を添えて請求するのが当たり前です。
この当たり前のことが、議員の世界では実施されていません!
こんなこと許されますか?

※中には積極的に調査活動し、不足する議員さんもいらっしゃるかもしれません。(これなら大歓迎ですが)
しかし本来使った分だけ領収書等を添え請求し、支払われるうシステムにしなければ国民の理解は得られません。

2-2.立法事務費


月額65万円/人(年額780万円/1人)

国会議員の立法に関する調査研究の必要経費の一部として、議員一人当たり月額65万円が、各会派に支払われます。
議員個人に支払われるものではありません。

ただし実際は収支の報告義務がないようなので、各会派で使いたい放題の資金だと思います。
文書通信交通滞在費と同様、まったく不透明な廃止すべき費用だと思います。

3.国会議員の優遇措置


議員報酬以外にも様々な優遇措置があります。
このように国会議員だけ特別扱いする理由などないはずなのに、いつの間にかこのようなシステムになっています。全て国民と同一条件にしなければ、民意など分かるはずもなく、権力にしがみつく要因になるだけです。
優遇措置がある理由は、議員が儲かるからだけとしか思えません。
これがなくて困るなら議員などならなければ良いのです。
  • 交通費: JRパス、航空券など年間70万円までどちらかを選択できる。
  • 住  居:安価な議員宿舎の提供。赤坂の議員宿舎3LDKで月9万2000円。民間だと50万円相当。
  • 年  金:2006年2月3日年議員年金の廃止法が成立しましたが?※下図をご覧ください
  • 事務所:議員会館事務所40平米無料。無料なのに事務所費計上する議員がいて問題に!
  • 秘  書:3人分の給与2000万円
  • 政党助成金:4000万円(議員数で割った一人当たりの金額)

※議員年金について
今迄の年金納付が文書通信交通滞在費等から支払われたと考えることができる限り、これで十分とは思えませんが。なお、説明用の図をこちらのサイトから転載させていただきました。
議員年金廃止01
議員年金廃止02


結局、約1億円の税金が、議員一人に使われていることになります!


4.どうしてこんなことになり、どうすれば良いでしょうか?


河村たかし氏によれば、昭和22年に施行された国会法大35条が始まりのようです。
「議員は、一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない(多い)歳費を受ける」
つまり、「国会議員は高級官僚、事務次官クラスよりもワンランク上の給料をもらえる」ということを意味しています。
つまり官僚たちは、国会議員の歳費が上がらなければ自分達の給料も上げられないということになります。

役人は議員を「センセイ」と呼んでは持ち上げて、「また議会が大変になりますから報酬をアップしましょう」と提案し、その実自分達の給料を上げる道筋を作る。
国会議員の歳費が2200万円とすると、財務省の事務次官の給料は2000万円というように、しっかりと自分たちも取れるだけとっていることが分かります。

自民党政権時代からこのような方法が続けられ、いつの間にか国民のわからないところで作られた利権システム。「議員活動は金がかかります」という神話も作り上げました。
これに企業の思惑が絡みつき、マスメディアも加担し、壮大な利権システムが構築されたのだと思います。
今回の原発事故も、その利権システムが行き着く終着駅だったと思います。

今回の原発事故では「子供の命を守ることが最優先」という、国民の思いを裏切り続けてきた政府。
国民のために尽くすなどという本来の考えを放棄した、議員・役人を我々は絶対許してはならないと思います。

とはいえあまりにも強力な利権集団!
少数の国民の力ではとても太刀打ちできません。
しかし国民には「選挙」という切り札があります。
その時に民意を結集できれば、腐敗した構造を一掃することは可能です。

長く続いた自民党に終止符を打ち、民主党に期待し選択した多くの民意は裏切られました。
だからといって反省のかけらもない自民党など、間違っても選択する気になれません。
直近の選挙は2013年。
その時までに既存の政治家ではなく、我々自身が捜し・見つけ・育てた人材を推薦できればと思います。

そのためにはまず腐敗の元凶とも言える、国会議員のこの「高すぎる報酬」。
我々はそれにしっかり目を向け、その怒りを共有し、それが変わる時まで、この怒りを持ち続けることが必要だと思います。



以上のようなバラ色の議員生活を確保しているにもかかわらず、現在も自分達の身は削らず、国民には負担を押し付ける話がどんどん出てきています。
つい最近だけでも、議員歳費減額法は延長せず、年金の支給年齢引き上げや消費税アップの話が出てきています。
(参考までに以下に記事を転載)

増税はしますが… 国会議員の歳費減額法 輿石幹事長「延長する気はない」

2011.10.6 19:46 [産経新聞]

 民主党の輿石東幹事長は6日の記者会見で、9月末で終了した東日本大震災の復興財源の確保のために国会議員歳費を1人当たり300万円(毎月50万円)削減する国会議員歳費減額特例法について「延長する気持ちはない」と述べた。

 同法を継続しない理由として「歳費の削減だけが身を削ることではない。国会議員定数の削減や高輪の宿舎を売却する。そういう努力はかなりしている」と指摘。

 「あまり削り過ぎて秘書を1人減らさないといけないという悲鳴も聞こえてきている。政治活動ができなくなり変なお金に手を出すことになれば本末転倒だ」とも述べた。

被災者達の前で、話して欲しい!秘書を減らすだけでなく議員も半分に減らし、その歳費を被災者に回すべきです。国民が困ることは何もないと思います。


厚生年金:支給開始年齢引き上げに布石…厚労省案

毎日新聞 2011年10月11日 23時04分(最終更新 10月12日 0時18分)

 厚生年金の報酬比例部分の支給開始を65歳に引き上げる計画を早める厚生労働省案に対し、11日の社会保障審議会年金部会では「決まったものを途中で変えるのは国民の信頼低下を招く」といった意見が相次ぎ、実現の難しさを示した。68~70歳へ引き上げる案も今改革での導入は困難とみられている。しかし、定年制度の延長などを前提に「いずれはやむを得ない」との意見は複数出された。厚労省も「次」をにらみ、将来への布石として提案したというのが実情だ。

 厚労省案では、男性が25年度、女性が30年度のはずだった「65歳支給」への完全移行が、男女とも21年度に早まる。11年度中に57歳となる1954年4月2日以降に生まれた人が対象で、4年後の61歳から受給できるはずだったのが5年後の62歳へとずれ込む。さらに「2年に1歳」のペースで68歳まで引き上げた場合、60年度生まれの人は64歳からもらえる予定が68歳までずれ込む。

 背景には少子高齢化による年金財政の悪化がある。だが、支給開始年齢の引き上げに併せて実現するはずの定年制度延長は、希望者全員が65歳まで働ける法整備すらできていない。「老後の生活設計に影響を与える」(逢見直人UIゼンセン同盟会長付)のは確実で、実現は容易ではない。それでも米、英、独の各国はいずれも67~68歳への引き上げを予定しており、日本でも将来の引き上げは避けられないというのが本音だ。

 一方、11日に同時に提案した在職老齢年金制度の見直しは、支給開始年齢と密接に関係している。今回の60~64歳の人の減額緩和案は、支給開始年齢が65歳以降になるまでの暫定措置で、恩恵を受けるのは一部世代にとどまる。【鈴木直】

議員年金や公務員年金などを含めた、年金一元化の話などうやむやにしたまま。それはないでしょ!

※その後この件に関しての反対意見が多く、今回は見送ると発表がありました。
今の政府はとりあえず発表し、反応を見て反対が多ければ簡単に取り下げる。
まったく信念が感じられず、本当に情けなくなってきます。


「消費税法案を来年の国会に提出」安住大臣が明言

テレビ朝日系(ANN) 10月12日(水)15時25分配信

 安住財務大臣は、経団連幹部との懇談で消費税を引き上げる法案を来年の通常国会に提出することを明言しました。

 安住財務大臣:「来年には消費税の法案を税と社会保障の一体改革と合わせて必ず出す」
 財務省と経団連の意見交換会では、ヨーロッパの財政問題が深刻化するなか、財政再建が重要という認識で一致し、安住大臣は税と社会保障の一体改革に向けて決意を示しました。政府・民主党は、2010年代半ばまでに消費税を10%まで増税する方針を決めていますが、法案化に向けた与野党協議の見通しは立っていません。

つい先日、朝霞の公務員宿舎問題で「地方から出てきた若い公務員は、資金がなく・・・宿舎も必要?」一般企業の地方から出てきた若者は、自分で住居を探し、少ない住宅手当で苦労しながら働いているんだぞ!まったくずれた感覚の大臣に、消費税を上げるなどと話されても聞く耳はもてないですね。
消費税上げる前に必ず選挙があります。そこで全ての議員を変えるつもりで、選挙に臨みましょう!



今回は国会議員についてわかる範囲でまとめてみましたが、地方議員についても同様のことがあるので、これについても調べてみたいと思います。

(参考資料)
・「この国は議員にいくら使うのか」・・・河村たかし著/角川SSC新書
・「みのもんたの朝ズバッ」・・・TBS
・その他複数のネット情報
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[2011/10/12 09:43] | 政府・議員関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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