富士市の災害廃棄物に対する対応
本日(10/20)富士市の廃棄物対策課で、災害廃棄物の受入に関する対応を確認してきました。
とりあえず簡単にまとめましたのでお知らせいたします。

富士市の対応

政府からの受入打診について、富士市の回答及び考え方は次の通りです。

現在最終処分場の容量が足りないので、受け入れることは出来ません。(国に対する回答)
もし受け入れるには、新たに処分場の予算措置も必要になりますがまだ何も決まっていません。
ただし、今後何が何でも受け入れないという考えではありません。
国からの次の要望等があるかもしれませんので、その段階で次の対応を考えることになると思います。
 (国からの次のアクションはいつ頃でしょうか?・・・今はわかりません)

とりあえず「受け入れない」と言う回答は良かったと思います。
しかし実際問題として、受け入れる自治体と受け入れない自治体が混在することが可能かどうか、非常に難しいしい問題だと思います。
したがって今回の回答に対する、今後の国の対応に注目する必要があると思います。

この問題は自治体も市民も日本の復興を考えたとき、「何が何でも受け入れない」ということでは済まない問題だと思います。

この場合の災害廃棄物とは、我が国の原子炉等規制法で、「放射性物質として扱う必要のない物」を判断する基準として、10μSv/年というクリアランスレベルのものです。
具体的には「セシウム134と137の合計で100ベクレル/kg程度」という基準を満足する災害瓦礫の場合です。
基本的に8000ベクレル/kgと言うレベルの災害廃棄物は発生地で処分されるべきで、全国に拡散させることは絶対に避けるべきだと思います。この点に関しては厳しくチェックしていく必要があります。


もし上記クリアランスレベル(100ベクレル/kg)の災害廃棄物を受け入れなければならない場合でも、大枠では次のことが絶対条件になると思います。
受け入れる前に必ず市民に対する十分な説明を実施して欲しい。当然説明会も開催して欲しい。
最も受け入れがたいことは、事前の説明が何もなく知らない間に災害廃棄物が持ち込まれ、焼却されたり埋め立てられていることです。

搬入前に放射性物質の汚染測定を確実に実施すること。(従来のクリアランスレベルを厳守のこと)

放射性物質の処理に対して、安全が十分確保できる施設があること。

搬入から保管後の長期にわたる被曝管理まで、トータルな安全が確保されること。

安全な年間被曝量の算出に関しては、食物や粉塵による内部被曝まで含めたものであること。
(あくまで年間被曝量は1mSv以下)


政府は今まで当然決断しなければならないことも先延ばしし、その都度場当たり的な対応を繰り返していると思います。この問題は全国的な重要問題で、そんな場当たり的な対応は許されません。
今後市民は厳しい目で監視していく必要があると思います。

最後にこちらのサイトは、災害廃棄物処理の経緯から要望まで、とてもバランスよく整理されて参考になると思います。

なお、記事の記載が誤解を招くとご指摘をいただきましたので、汚染瓦礫ではなく災害廃棄物に統一しました。
また受け入れを検討する場合の災害廃棄物の内容を追加しました。(従来のクリアランスレベル(100ベクレル/kg)のもので、今回の新たに設定された8000ベクレル/kgではありません)お詫びいたします。


※瓦礫処理に関する富士市役所の担当部署は次の通りです。
・富士市役所10F 廃棄物対策課 
・Tel/0545-55-2769
・Mail/ka-haikibutu@div.city.fuji.shizuoka.jp
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[2011/10/20 14:00] | がれき問題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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