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<高浜原発>核燃料棒取り出しへ 運転停止長期化と判断
本日(6/17)「高浜原発再稼働認めず」の大津地裁判断第一報に続き、燃料棒取り出しのニュース。
関電が「停止期間が長期化すると判断したため」とのことです。

巨大な原子力村と真正面から向き合い、そして下した大津地裁の判断!
民意を無視し、強引に推し進めた安倍政権に対し一歩も引かず、今年3/4「辺野古基地移設工事」を中止に追い込んだ「ALL沖縄」・・・どちらも簡単に言葉にできないくらい、素晴らしい出来事だと思います。

これらの事実にもう一度目を向け、今度は我々が何をすべきか?
気を取り直して考えていきたいと思います。

※毎日新聞記事こちら→→

※福井新聞記事こちら→→



[2016/06/17 21:04] | 原発関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
高浜原発 再稼働認めず!
ぶれない大津地裁「山本善彦裁判長」!
3/9の次の判断は、国の原子力政策に疑問を持つ、多くの国民に支持されています。

新規制基準に疑義があり避難計画も不備、「人格権が侵害される恐れが高いのに、安全性の説明が尽くされていない」

いまだに続く甘利・舛添・・・、相変わらず漫画のような茶番劇を見せつけられている我々にとって、唯一、正義の声に聞こえてきます。
以下は3/9の決定後に出された、関電の「執行停止の申し立て」に対する、6/17大津地裁の判断に関する毎日新聞・朝日新聞の記事です。

■毎日関連記事→→福井・高浜原発を巡る経緯>老朽原発に不安

■朝日関連記事→→高浜原発3・4号機、運転差し止め 大津地裁が仮処分

3月の仮処分決定後、多くの方が「大津地裁裁判官の皆さんへ」激励の手紙を届けたと思います。
引き続き応援していきます!■参考までに3月掲載分→→




[2016/06/17 13:57] | 原発関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
熊本地震から浜岡原発を考える!
熊本地震の発生は浜岡原発をかかえる静岡県民に、大きな課題を投げ掛けてくれました。
熊本地震では大きな被害が出ましたが、東南海地震や南海トラフ地震では、これに津波や原発事故のリスクが加わります。

いま県内では市民の間で、避難計画について議論が多く聞かれます。
静岡県からも「浜岡地域原子力災害広域避難計画」が出されています。
この避難計画に対しても、熊本地震は多くの課題を与えてくれたと思います。

今回は市民感覚で、浜岡原発で3.11と同程度の原発事故を想定し、次の点について考えてみました。

1 避難計画の実行性は?
2 浜岡原発の再稼働は、誰が決断すべきか?

1 避難計画の実行性は

道路の通行止め

2016/05/16毎日新聞の記事から・・・
「熊本県が大規模災害時に救助隊や救援物資の輸送に使うと指定している緊急輸送道路(緊急道)113路線のうち、28路線の計50カ所が熊本地震で通行止めとなったことが県などへの取材で分かった。」※全文こちら→→

20160518緊急輸送道路
原因と考えられる下の写真の状況は、東南海地震で当然想定しなければならないはずです。
20160518通行止めの原因写真

日本道路交通情報センターの情報からも、事故発生11日後(4/25)でもこれだけ通行止めが残っていることがわかります。事前に道路の亀裂や崩壊、土砂崩れ、建物の倒壊などを予測することは不可能。この点からも実効性のある避難計画の難しさが浮き彫りにされました。
20160425 熊本通行止めMAP-6
東南海地震でどのような被害が出るか全く予想はできないが、現実に起こっていることは最低限考慮し対策を立てなければならないはすです。

津波被害

東南海地震では、当然津波の被害も考慮しなければならない!
地震の揺れによる通行止めに津波被害による救出作業が加わり、その対応はより複雑になってまいります。
3.11では想像を絶する津波被害があったことを、決して忘れることは出来ません。

20160518津波被害

放射能汚染

放射性物質の放出が加わることで、絶望的な気持ちになってしまいます。
これがなければ状況により、取りあえず近くの安全な場所に避難し、様子を見ることも可能だと思います。
しかし高濃度の放射性物質が飛来してくる場合、じっと留まっている訳にはいかず、まず避難しなければなりません。

■放射性物質のUPZ圏拡散時間
基本的に事故発生時の風速に依存するだろうということで考えてみました。
御前崎の2015年の年平均風速は、気象庁のデータから4.6m。これは時速約16Kmで、UPZ圏に放射性物質が拡散する時間は約2時間になります。もちろん各地点に届くまでに、風速の変化その他の要因で時間は変わってくると思いますので、あくまでも概算値です。

下図は福島第一原発事故の際の放射性物質拡散データを、浜岡原発に重ねてみたものです。
文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングデータを参考に作成しましたが、諸条件で全く異なるのであくまでイメージをつかむためのものです。
もし2時間程度で中心の朱色の部分(高濃度)が迫ってきたら・・・
2時間では正しい情報さえ、入手できていないかもしれないですね。

20160516浜岡原発周辺+スピディ

放射性物質が約2時間でUPZ圏全域に到達するとしたら、それまでに救出作業を完了することなど不可能です。
救出作業はどうしても、被曝しながらの作業になります。(白い点々は、降り注ぐ放射性物質と考えてください)
20160521救出-熊本hss

■野営・テントや車中泊もできない
熊本地震では家が倒壊したり、倒壊は免れても倒壊の不安で家に戻れない多数の被災者が発生しました。
しかし原発事故により放射性物質が放出されると、被曝の恐れがあるためこの一時的な対応も困難になります。

20160521屋外避難-熊本
20160521車中泊-熊本

■避難所に避難する被災者は、被曝を避けるため大幅に増加することが予想されます。収容者数は十分でしょうか?
しかし熊本地震では、指定避難場所が32か所閉鎖されました(4/27毎日新聞)。緊急時、避難所に避難したが、また別の避難所に避難しなければならないとしたら、大きな混乱を招きます。
20160521避難所-assy
これらの状態を、正しく予想することは不可能です。

あまりにも不確定要素が大きな避難計画に実行性は?

以上は、不確定要素のほんの一部で、病人・高齢者・要介護者・幼児・・・、多くの状況を想定しなければならないわけです。このような中で静岡県は「浜岡地域原子力災害広域防災計画」を2016年3月公開しています。詳しくはこちらの静岡県のサイト「https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/event/documents/hamaokahinan2803.pdf」をご覧ください→→

この中で全面緊急事態(福島第一原発事故相当)では、避難地域・内容は次の通りとなっています。
20160521PAZ UPZ圏

■PAZ圏/御前崎市の全域・牧之原市の一部 ・・・「避難実施」
■UPZ圏/牧之原市のPAZの範囲を除く全域 ・・・「屋内避難」
20160521PAZ UPZ圏避難内容

PAZ圏の住民が被曝を避けるためには、すぐにでも避難を開始しなければならないわけですが、今回の例からもそれは非常に困難をともなう計画だと思います。(UPZ圏も同様)

もし福島第一原発事故と同等かそれ以上の事故が発生した場合、県の避難計画とは?
それはあくまで被曝前提の計画であること、そしてその被曝とは高濃度の被曝も含まれることを、県民はしっかり覚悟する必要があると思います。


浜岡原発で過酷事故は起こらないか?

今回の熊本地震は、そのことにも疑問を投げ掛けてくれたと思います。
浜岡原発のリスクについては、いろいろ指摘されていますので、今回は熊本地震に関連し断層のズレについて。
下の写真はこの地震で、断層が横に約2m、縦に1.5mズレた状況です。
20160521断層のずれ-横上下2

浜岡原発が断層の上に立っていることは、以前より指摘されている事実です。
原子炉建屋とタービン建屋は異なる断層に位置し、それぞれが配管で接続されているため、地震による振幅が大きくなる可能性が指摘されています。またこの断層にズレが発生したらどうなるだろうか?震度7の激震が加わったらどうなるだろうか?
私達素人にはその確率を算出することは出来ないですが、熊本地震の現実から、大きな不安材料の一つになっていることは間違いないです。
20160521浜岡原発建屋
20160521配管破断

原発再稼働推進派の方たちは安全対策が万全なので、3.11並みの過酷事故の可能性は限りなく低い(または起こらない)!
その心配をするより厳しさを増す日本経済にとって、再稼働は必要不可欠であると主張しています。
その通りかもしれません?しかし事故は起こるかもしれません?
誰も確かなことがわからないまま、決断しなければならない問題です。

2 浜岡原発の再稼働は、何を基準に、誰が決断すべきか?
最後にこのことについて考えてみました。
20160521過酷事故は発生するか

20160521司法判断

20160521誰が決断するか




[2016/05/16 16:01] | 原発関連 | トラックバック(0) | コメント(1) | page top
大津地裁裁判官の皆さんへ・・・激励手紙
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定は、我々に大きな希望を与えてくれました。しかし当然その判決に対し反対の意見があることも事実であり、前回の読売・産経の社説をはじめ、直接利害関係にある人達によるさらに大きな圧力が想定されます。
今回は滋賀県弁護団の石川弁護士からの提案を、弁護士事務所の了解をいただき原文のままお知らせいたします。

今後すべての原発再稼働に関係してくる大事な仮処分決定です。
原発再稼働に疑問を持ち、この判決を支持する多くの国民が、優先的で取り組むべきことだと考えます。

各位

滋賀弁護団の石川と申します。
運動の提案をさせていただきます。
各地の支援者の皆様に拡散いただければと存じます。

先日の大津地裁決定は、日本中に大きなインパクトを与え、原子力ムラからは早速、決定批判はもちろん山本裁判長への個人攻撃までも始まっているとのことです。
また決定に反対の世論が強いことを印象付けようと、「5月からの値下げを期待していたのにがっかり」という大阪市民の声や、「経済活性化のためには再稼動してほしい」という高浜町民の声なども執拗に画面に登場します。
滋賀弁護団支える会HPのメールフォームにも、「電気料金が据え置かれることに対する公式声明を出せ」といった批判の声が届きます。
おそらく、大津地裁にもそうした批判の声が多数寄せられていると思われます。

大津地裁ではこれから保全異議の審尋手続きが始まりますが、裁判官の方々が、大阪市民や高浜町民の声を聞いて、「実はあの決定は世論に支持されていないのでは」と弱気になってしまうようなことがなかろうかと心配が生じます。そのようなことになっては、異議審の判断結果にも悪影響を及ぼしかねません。
もちろん、実際には多数の国民が大津地裁決定を歓迎しているわけですが、このことを大津地裁の裁判官の皆さんに対して目に見える形で示して、正しい決定をしたのだという自信を深めていただくことが運動として重要ではないかと考えます。

そこで、滋賀では、市民が添付のようなはがきを大津地裁民事部に送る運動に取り組むことにしました。
集会などの場で葉書を配って、メッセージを記入してもらって、ポストに入れてもらおうというものです。
メッセージは自由に書いてもらっていいと思いますが、異議審のことを書くと、進行中手続きについての心証形成に影響を与えることを回避するために裁判官室まで届かなくなる可能性が高まる(そうでなくても総務課でブロックされる可能性があるので)ことから、滋賀では原決定に対するお礼に留めるように呼びかけるつもりです。

もしたくさんのはがきが届くようになればニュースになる可能性もあります。
そうなれば運動の弾みにもなるかと思います。

ぜひ、趣旨をご理解いただき、運動を展開していただきますようよろしくお願いします。

〒520-0056
滋賀県大津市末広町7番1号
大津パークビル6階
吉原稔法律事務所
TEL:077-510-5262
FAX:077-510-5263
弁護士 石川賢治


■添付はがきの裏面
20160317大津地裁激励はがき

■添付はがきの宛名
21016大津地裁激励はがき_宛名

以上、取り急ぎお知らせいたします。

■PDF版はこちらから→→




[2016/03/17 11:50] | 原発関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
高浜原発停止!正反対の社説
原発再稼働に反対している私達にとっては、限りなく大きな高浜原発停止命令。
しかし一夜明けた今日、新聞報道を確認すると予想通り?朝日・東京と読売・産経新聞の社説は見事に正反対!
原発問題、安保法問題などに目を向けてきた人にとっては、いつもの事でありさほど驚くことではないと思いますが?
今回は「無関心層」と言われる人たちに、この4紙の社説を比べてみてもらいたいと思います。
どちらが正しいと感じるんでしょうか?

高浜原発に停止命令 フクシマを繰り返すな

東京新聞/社説 2016年03月10日
 
稼働中の原発を司法が初めて止める。関西電力高浜3、4号機の安全性は不十分だからと。国民の命を守る司法からの重いメッセージと受け止めたい。

3・11から五年を前に、司法の良識を見たようである。住民の安堵(あんど)の声も聞こえてくるようだ。

3・11後、再稼働した原発の運転の可否をめぐる初めての司法判断は、原発は「危険」と断じただけでなく、事故時の避難計画策定も十分でないままに、原発の再稼働を「是」とした原子力規制委員会の「合理性」にも、「ノー」を突きつけた。

◆よみがえった人格権

大津地裁の決定は、高浜原発3、4号機が、そもそも危険な存在だという前提に立つ。

その上で、最大の争点とされた基準地震動(耐震設計の目安となる最大の揺れ)に危惧すべき点があり、津波対策や避難計画についても疑問が残るとし、住民の「人格権」が侵害される恐れが高い、と判断した。

昨年暮れ、福井地裁が危険性は「社会通念上無視し得る程度まで管理されている」と切り捨てて、同地裁が下していた両機の運転差し止めの判断を覆したのとは、正反対の考え方だ。

一昨年の十一月、大津地裁も「避難計画などが定まらない中で、規制委が早急に再稼働を容認するとは考え難く、差し迫る状況にはない」と申し立てを退けていた。

ところが、規制委は「避難計画は権限外」と、あっさり容認してしまう。

今回の決定からは、そんな規制委への不信さえうかがえる。危険は現に差し迫っているのである。

住民の命を守り、不安を解消するために、今何が足りないか。3・11の教訓を踏まえて、大津地裁は具体的に挙げている。

▽建屋内の十分な調査を踏まえた福島第一原発事故の原因究明
▽事故発生時の責任の所在の明確化
▽国家主導の具体的な避難計画
▽それを視野に入れた幅広い規制基準

私たちが懸念してきたことでもある。

県外住民からの訴えを認めたことで、原発の“地元”を立地地域に限定してきた電力会社や政府の方針も明確に否定した。

そして、その上で言い切った。

「原子力発電所による発電がいかに効率的であり、コスト面では経済上優位であるとしても、その環境破壊の及ぶ範囲は我が国さえも越えてしまう可能性さえある。単に発電の効率性をもって、これらの甚大な災禍と引き換えにすべき事情であるとは言い難い」

◆過酷事故が具体論へと

効率より安全、経済より命-。憲法が保障する人格権に基づいて住民を守るという基本への回帰。司法の常識が働いた。

五年前、東日本大震災による福島第一原発の事故が起きる前まで、司法は原発事故と真剣に向き合っていたといえるだろうか。「起きるはずがない」という安全神話に司法まで染まっていたのではないだろうか。

震災前までは多くの原発訴訟の中で、二〇〇三年のもんじゅ訴訟控訴審(名古屋高裁金沢支部)と〇六年の志賀原発訴訟一審(金沢地裁)の二つの判決以外は、すべて原告が負け続けていた。

この二つの判決も上級審で取り消され、原告敗訴に終わっている。原発差し止め-という確定判決は一つも存在しなかった。

ただ、「レベル7」という福島原発の事故を目の当たりにして、司法界でも過酷事故は抽象論から具体論へと変質したはずだ。

司法は原発問題で大きな存在だ。経済性よりも国民の命を守ることの方が優先されるべきなのは言うまでもない。司法が国民を救えるか-。

その大きな視点で今後の裁判は行われてほしい。

現に動いている原発を止める-。重い判断だ。しかし、国会、行政とともに三権のうちにあって、憲法のいう人格権、人間の安全を述べるのは司法の責務にちがいない。

繰り返そう。命は重い。危険が差し迫っているのなら、それは断固、止めるべきである。

◆規制委は変われるか

対策も不十分なままに、四十年を超える老朽原発の再稼働が認められたり、再稼働の条件であるはずの免震施設を建設する約束が反故(ほご)にされてしまったり、規制委の審査にパスした当の高浜4号機が、再稼働直前にトラブルを起こしたり…。

再稼働が進むのに比例して、住民の不安は増している。
規制委は、司法の重い判断を受け止めて、審査の在り方を大きく見直すべきだ。
政府は福島の現状も直視して、再稼働ありきの姿勢を根本から改めるべきである。

原文こちら→→

■朝日新聞/社説→→「原発事故から5年 許されぬ安全神話の復活」

高浜差し止め 判例を逸脱した不合理な決定

読売新聞/社説 2016年03月10日

裁判所自らが、原子力発電所の安全審査をするということなのか。

滋賀県の住民29人が、福井県の関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁が差し止めを命じる決定を出した。

重大事故や津波の対策、事故時の避難計画の策定などについて、「関電側が主張や説明を尽くしていない」との理由である。

原子力規制委員会は、福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準に従い、1年半をかけて3、4号機の審査を実施した。昨年2月、合格証にあたる「審査書」を交付し、関電は今年1月に3号機を再稼働させた。

大津地裁は、規制委と同様、関電に原発の安全性の技術的根拠を説明するよう求めた。関電は、審査データを提出し、安全性は担保されていると主張した。

だが、大津地裁は「対策は全て検討し尽くされたのか不明だ」として、受け入れなかった。

司法として、関電に過剰な立証責任を負わせたと言えないか。

最高裁は、1992年の四国電力伊方原発訴訟判決で、原発の安全審査は「高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示した。

高度な専門性が求められる原発の安全性の判断で、司法は抑制的であるべきだとする判例は、その後の判決で踏襲されてきた。

今回の決定も、最高裁判例に言及はしている。だが、再稼働のポイントとなる地震規模の想定などについてまで、自ら妥当性を判断する姿勢は、明らかに判例の趣旨を逸脱している。

大津地裁が、規制委の新規制基準に疑問を呈したのも問題だ。

新基準は、第一原発事故を踏まえ厳しくなったにもかかわらず、規制委の策定手法などに対して、「非常に不安を覚える」と独自の見解を示した。原発にゼロリスクを求める姿勢がうかがえる。

菅官房長官が「世界最高水準の基準に適合するという(規制委の)判断を尊重していく」と強調したのは、もっともである。

仮処分決定を受け、関電は、再稼働したばかりの高浜3号機を停止する作業に入る。4号機は2月に再稼働したが、直後のトラブルで停止している。

関電は、大津地裁に対し、保全異議などを申し立てる。それが認められなければ、高裁に抗告することになろう。裁判所には、冷静で公正な判断を求めたい。

原文こちら→→

■産経新聞/主張→→「高浜原発差し止め 常軌を逸した地裁判断だ」

ポイントは?
それぞれ主張のポイントと思われる部分を、記事の中から拾ってみました。
経済性を重視するか、国民の生命を重要と考えるかが争点だと思います。

■東京新聞
原発は「危険」と断じただけでなく、事故時の避難計画策定も十分でないままに、原発の再稼働を「是」とした原子力規制委員会の「合理性」にも、「ノー」を突きつけた。


■朝日新聞
今回の決定は、事故を振り返り、環境破壊は国を超える可能性さえあるとし、「単に発電の効率性をもって、甚大な災禍とひきかえにすべきだとは言い難い」と述べた。
そのうえで事故原因の究明について関電や規制委の姿勢は不十分と批判。規制委の許可がただちに社会の安心の基礎となるとは考えられないと断じた。
新たな規制基準を満たしたとしても、それだけで原発の安全性が確保されるわけではない。その司法判断の意味は重い。


■読売新聞
菅官房長官が「世界最高水準の基準に適合するという(規制委の)判断を尊重していく」と強調したのは、もっともである。


■産経新聞
今回の決定は、政府の新規制基準による安全性確保が合理的かどうかの説明を関電に求め、「主張および疎明を尽くしていない」と断じた。具体的には耐震性能や津波対策、避難計画などに疑問があると指摘した。
これが理にかなっているといえるのか。高浜原発の強制停止がもたらす電力不足や電気料金上昇など社会的なリスクの増大にも、目をつむるべきではない。


ひとこと言わせてもらうと!

新規制基準に合格すれば安全?

難しい話ではないと思うんですが?
新規制基準を合格した高浜原発4号機で、その後2度も事故が発生している事実!
(○2/20→放射性物質含む水漏れ ○2/29→変圧器周辺トラブルで緊急停止)

知り合いのわかり易い説明!
これは自転車を修理してもらい乗ってみたら、タイヤの空気が抜けた、急にブレーキがかかり止まってしまった、これと同じ状態だと思うんですよ。少なくともこれは、世界最高水準の基準に適合しているとは言わないですよね。
単なる未熟者。
それにもかかわらず、いまだに菅官房長官は「世界最高水準の基準に適合するという(規制委の)判断を尊重していく」と話している。これは世界最高水準の安全神話であり、決して安全基準ではあり得ない!

避難計画は不要?

読売・産経新聞は避難計画について一切触れていない。
この問題に触れないで、どうして安全性の判断ができるのか?

触れたくない理由はわかりますけどね。
気象条件・地震による道路・家屋の被害状況・放射性物質の濃淡など、あまりにも不確定要素が多い中、何万・何十万人にも及ぶ可能性がある避難計画など、実際不可能に近いと思います。
しっかり議論すれば、結論は再稼働などできなくなってしまうはずなので。




[2016/03/10 14:51] | 原発関連 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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